建設業許可申請を行いたい

栃木県宇都宮市で建設業許可申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回は「建設業許可申請をしたい」、「建設業許可取得をしたい」というお問い合わせを頂きましたので基本的なところから分かりやすく説明したいと思います。

建設業許可の基礎知識

建築業許可を取得するために必要な基礎知識について解説します。

(1)原則、建設業許可が必要である

建設工事を行う場合には、原則として建設業許可が必要です。

そこで、建設工事の種類と建設業許可が不要なケースについて紹介します。

1 2種類の一式工事と27種類の専門工事がある

「一式工事」とは、受注から完成までを1社が終始一貫して行う工事のことです。

一式工事には「建築一式工事」と「土木一式工事」の2種類があります。

建築一式工事とは住宅やマンションなどの主に建物を建築する工事を指しており、土木一式工事は道路や橋、ダムといった土木構造物を造成する工事を指しています。

27種類の専門工事とは「大工工事業」や「電気工事業」、「管工事業」など、主に建物を建築するために必要な工事のことです。

建設業の世界では、一式工事の資格を持っている会社が元請けとして発注者から工事を請け負い、それぞれの専門工事の資格を持っている会社に仕事を振り分けていきます。

したがって、建物を自社で建築したい場合には一式工事の資格が、特定の分野の工事を受注したい場合には工事内容に応じた専門資格が必要なのです。

2 建設業許可が不要なケースもある

前述したとおり、工事代金が500万円を越えなければ建築業の許可を必要としません。

許可を得ずに建設工事を行う例としては、造園工事業の会社が庭造りと一緒に駐車場や壁、門扉といった外構工事を行う場合が挙げられます。

このような場合、施主としても複数の会社に依頼するよりも同じ会社に依頼した方がスムーズなので、建設業許可を持っていない造園会社が許可の不要な範囲内で工事を行うことがあるわけです。

(2)建設業許可には2種類ある

建設業許可には「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。

1 一般建設業許可と特定建設業許可

この二つには、「一件の工事において下請けに支払うことができる金額の上限」に違いがあります。一件の工事で下請けに支払うことができる金額の上限は4,000万円、建築一式工事である場合は6,000万円です。

つまり、一つの工事現場で下請けに対する支払いが4,000万円(建築一式である場合は6,000万円)を超えなければ一般建設業の許可で対応できますが、4,000万円を超える支払いが必要な工事を行わせる場合には、特定建設業の許可を取得しなければなりません。

このため、ゼネコンと称される大手建設会社のように100億円単位の建設工事を請け負う場合には、当然下請けに支払う金額も4,000万円を超えるので特定建設業許可を取得する必要があります。

このように、一般建設業許可と特定建設業許可は支払い可能な金額によって許可の種類が違うだけで、どちらが上位資格というわけではありません。

また、一般建設業許可の場合は自己資本が500万円以上であれば許可申請が可能であるのに対し、特定建設業許可は資本金が2,000万円以上かつ自己資本の額が4,000万円以上ないと許可されません。

そのほかにも、流動比率が75%以上で欠損額の比率が資本金の20%を越えないことなどの財産的要件も定められています。

この財産的な要件は許可を更新する度にチェックされるため、工事の納期等によっては財務的に余裕がなくて資格を維持できない場合があります。

すなわち、特定建設業許可は資金に余裕があるから取得しておこうという代物ではなく、自己資金もしっかりと確保した上で必要に応じて取得するものなのです。

ちなみに、下請け会社として工事に参加するなら、孫請け会社に発注する際に4,000万円(建築一式の場合は6,000万円)を超えても特定建設業の許可は不要です。

つまり、特定建設業許可の取得が必要なのは元請けとして工事を受注し、下請けに対して4,000万円以上(建築一式の場合は6,000万円以上)の工事を発注する場合に限られます。

2 営業所所在地により許可行政庁が異なる

建設業の許可は、営業所が存在する都道府県において取得しなければなりません。

建設業における営業所とは、本社が登記された所在地ではなく、実際に契約行為を行う都道府県に構えている拠点のことを指します。

例えば、登記上の本社が東京で営業所の所在地が北海道の場合、北海道知事の許可を得なければなりません。

ゼネコンのような総合建設業では、多くの場合複数の都道府県に営業所を設けています。

この場合は複数の知事の許可を取るのではなく、国土交通大臣から許可を取得します。

3 許可行政庁により取得までの日数が異なる

建設業許可は都道府県ごとに取得しますが、その取得にかかる期間は都道府県によって異なります。

例えば北海道の場合は35日で許可が取得できますが、建設業者の多い東京ではもっと長くなる可能性があるため一概に何日で取得できるとはいえません。

建設業許可の取得には「専任技術者の10年経験(120カ月経験)」いう概念があります。

建設業界において建設業の許可を取得するには、後述する「専任技術者」が必要です。

専任技術者がいない場合には、専任技術者となり得る国家資格を持つ人材を雇用するか、あるいは10年以上の実務経験を持つ人材が必要となるため、建設業許可を取得するまでの日数はより長くなるでしょう。

ただし、指定建設業7業種においては実務経験だけでは許可がおりず、建設業の国家資格を保有する人材を雇用する必要があります。

国家資格を受験するためには一定以上の実務経験が必要なので、長期的な視野で人材マネジメントを行う必要があるといえるでしょう。

建設業許可を取得するための5つの要件

建設業許可を取得する場合、大きく分けて5つの要件を満たさなければなりません。

それぞれの要件について解説していきましょう。

(1)経営業務に十分な能力のある管理責任者の設置

建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者(経管)の設置が欠かせません。

これまではこの経営業務管理責任者を取得する要件が非常に厳しかったため、設置できずに建設業許可の取得を断念するケースがありました。

この問題を解決するために、令和2年10月の建設業法改正によって経営業務管理責任者の取得要件が緩和されました。

法改正前は、経営業務管理責任者を取得するために建設業において7年以上役員の経験が必要でした。

これが年々緩和されていき、今回の改正建設業法では5年以上の役員経験があれば良いこととされたため、従前よりも経営業務管理責任者を設置しやすくなっています。

(2)専任技術者の設置

専任技術者とは、建設業の営業所ごとに配置される技術者のことです。

専任技術者はほかの営業所との掛け持ちが認められていないため、営業所の数だけ配置しなければなりません。

専任技術者には建設業に関連する国家資格の保有者か、10年以上の実務経験がある従業員を配置することが求められています。

専任技術者になり得る国家資格は複数ありますが、一般的には施工管理技士(土木施工管理技士・建築施工管理技士)、建築士、技術士といった資格が挙げられます。

必要な資格の種類は許可申請を行う業種によっても異なりますが、施工管理技士、建築士、技術士が在籍していれば幅広い業種で許可申請が可能です。

なお、専任技術者は経営管理責任者とは異なり、役員である必要はありません。

(3)契約締結や履行に誠実である

役所で工事の許可申請を提出する際には、戸籍謄本などの本籍が記載された身分証明書を添付することとされています。

その理由は、反社会的勢力と関わりがないことを証明するためです。

建設業において反社会的勢力は徹底的に排除されており、役員は全員「不誠実な者はいない」という誓約書も添付する必要があります。

仮に役員の中に「誠実ではないと」認められる人がいると、その人を役員から解任して再申請する必要があります。

(4)欠格要件のいずれにも該当しない

欠格要件としては、成年後見人がついている人が挙げられます。

建設業の許可申請を行う場合には、成年後見登記をされていないことの証明書も求められるのです。

成年後見登記とは、認知症のような判断能力に乏しいとされる人について後見人が後見人としての権限を登記する制度のことです。

後見人がついている人は契約の締結や履行が難しいとされているため、成年後見人登記がされていないことを証明する必要があるわけです。

(5)十分に財産的基礎が安定している

一般建設業で許可申請を行う場合には、500万円の自己資本があることが要件となっています。

例えば、資本金100万円で設立した場合に自己資本の額が500万円に満たないこともあるでしょう。

建設業の許可申請においては資金の調達能力を証明できればよいとされており、資本金が100万円であったとしても残りの400万円を借り入れる能力を示すことができれば申請が可能です。

その際、500万円以上の預金残高証明書を添付すれば問題なく申請できます。

(6)定期的な更新が必要である

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。

また、毎年「事業年度終了報告書」と呼ばれる決算届を準備し、許可を得た都道府県に提出する必要があります。

この事業年度終了報告書を提出しないと建設業許可の更新はできません。

(7)建設業法改正による許可基準の見直しポイント

令和2年10月に改正された建設業法では建設業許可の基準に見直しが行われました。

そこで改正建設業法のポイントについて解説します。

①経営能力の基準が緩和される

今回改正された建設業法における最も大きな改正ポイントは、経営業務管理責任者(経管)の要件が緩和されたことです。

これまでは経営業務管理責任者として認められるためには高いハードルがありました。

例えば、以前は役員である必要がありましたが、法改正により一定の要件を満たした部長でも経営管理責任者になれるようになったのです。

また、必要な実務経験の年数も短縮されたため、取得要件が大幅に緩和された点がポイントといえるでしょう。

②適正な社会保険加入を許可要件に

建設業の許可には、社会保険や労働保険に加入しているかどうかも重要です。

特に労働保険については労働保険料の申告書と領収書の両方を添付します。労働保険は事業内容によって「一元適用」と「二元適用」に分かれていますが、建設業は二元適用に分類されます。

二元適用は労災保険と雇用保険に分かれており、保険料の申告と納付をそれぞれ行います。

社会保険については、数年前までは加入していない会社も許可を取ることができました。

しかし現在では、社会保険に加入していない会社の場合、建設業の許可を取得することができません。

とは言うものの、個人事業主で従業員が5名以下の場合は制度上社会保険に加入することができないため、加入義務が許可要件になっているのは会社(法人)だけです。

したがって、個人事業主であれば社会保険に加入していなくても建設業の許可を取ることは可能です。

いかがでしたか?

ご不明な点や聞いてみたい点などがございましたらお気軽にお問い合わせください。

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