【住宅省エネ2024キャンペーン】住宅設備、リフォームに補助金活用しよう!

兵庫県西宮市/神戸市で住宅設備やリフォーム、太陽光パネル、蓄電池などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

住宅省エネ2024キャンペーンでは給湯器やエアコンなどの住宅設備を導入する際やリフォームを行う際に補助金申請を行うことによりお得になる補助金の制度です。

本記事では住宅省エネ2024キャンペーンの概要について解説を行っていきます。

目次

住宅省エネ2024キャンペーンとは?

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、家庭部門の省エネを推進するための取り組みです。

このキャンペーンでは、住宅の断熱性向上や高効率給湯器の導入などを支援する4つの補助事業が含まれています。

具体的な補助事業は以下の通りです:

  1. 子育てエコホーム支援事業:新築やリフォームを対象に、子育て世帯や若年夫婦世帯に対して補助金が支給されます。
  2. 先進的窓リノベ2024事業:窓の断熱性能を向上させるリフォームに対して補助金が支給されます。
  3. 給湯省エネ2024事業:高効率給湯器の導入に対して補助金が支給されます。
  4. 賃貸集合給湯省エネ2024事業:賃貸集合住宅の給湯設備の省エネ化を支援します。

補助金の申請は、予算上限に達し次第終了となりますので、早めの申請が推奨されています。

住宅省エネ2024キャンペーンでは、補助金の交付申請を含むすべての手続きを、キャンペーンに登録している住宅省エネ支援事業者(以下、登録事業者)が行います。

所定の工事完了後、登録事業者が住宅の取得者に代わって交付申請を行い、事務局から補助金を受け取ります。

そして、登録事業者が住宅の取得者に補助金を全額還元する仕組みです。

つまり、住宅の取得者が申請を行う必要はありません。

なお注文住宅の新築で活用できるのは子育てエコホーム支援事業と給湯省エネ2024事業の2つとなっています。                      またこれらは併用することはできません。子育てエコホーム支援事業を利用する場合、補助対象は住宅全体となり、給湯省エネ2024事業の補助対象と重複してしまうためです。

以下、1-3についてそれぞれについて解説をしていきます。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を購入する、あるいはリフォームを行う際にかかる費用の一部を補助するものです。

以下より、注文住宅の新築について制度を利用できる対象者と補助対象、補助金額などについて見ていきましょう。

参考:国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

対象者

注文住宅の新築について子育てエコホーム支援事業を利用できるのは、以下のいずれも満たす方です。

子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである。                                            エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

子育て世帯または若者夫婦世帯とは、具体的には以下のような定義があります。

夫婦のいずれかが39歳以下(1983年4月2日以降に出生)                                            18歳未満の子どもを有する(2005年4月2日以降に出生)

補助対象

以下の1、2のいずれか、かつ3~7をすべて満たす新築住宅を建てた場合、補助対象となります。

補助対象の条件

1,証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる                                   2、証明書等により、ZEH住宅に該当することが確認できる                                     3,所有者(建築主)自らが居住する                                                 4,住戸の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下である                                 5,土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る)に原則立地しないもの                                           6,都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅にかかる届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの                                               7,交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

補助金額

補助金額は、長期優良住宅かZEH住宅かによって以下のように定められています。

長期優良住宅      100万円/戸

ただし、※の場合は原則1住戸につき50万円

ZEH住宅            80万円/戸

ただし、※の場合は原則1住戸につき40万円

※以下の1かつ2に該当する区域に立地している住宅

1,市街化調整区域                                                      2,土砂災害警戒区域または浸水想定区域(洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域)

補助金の交付時期は、交付決定後に提出した完了報告の審査完了、または2024年度末のいずれか早いほうです。

補助金は登録事業者に振り込まれ、登録事業者が補助対象者に還元します。

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業はリフォーム工事が対象となります。

対象の要件は下記の2つになります。

①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること

「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。

  • 工事請負契約が結ばれていない工事は対象になりません。
  • ※窓リノベ事業者は、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。

②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること

住宅の所有者等は下記の方々を指します。

  • 住宅を所有する個人またはその家族
  • 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
  • 賃借人
  • 集合住宅の管理組合・管理組合法人

またリフォーム工事なので既存住宅が対象となります。

既存住宅とは、リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅(現に人が居住している住宅を含む)をいいます。

対象製品を用いた下表に該当するリフォーム

「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。

補助金額

補助金額の上限は200万円です。

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。

ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。

本事業の対象製品はすべて、子育てエコホーム支援事業においても補助対象となりますが、子育てエコホーム支援事業の対象製品は、本事業でも一部補助対象になります。

製品の性能等に応じて、両事業を併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)

ただし、両事業の補助対象である窓(ガラス)・ドアであっても、一つの窓が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。

また、同一開口部に複数の補助対象である窓(ガラス)・ドアを設置しても、両事業を通じていずれか一つの窓のみ補助を申請できます。

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームなど、高効率給湯器を導入する際にかかる費用の一部を補助するものです。

注文住宅にエコキュートやエネファームなどを設置したい場合は、「子育てエコホーム支援事業」か「給湯省エネ2024事業」のいずれかを利用できます。

以下より、給湯省エネ2024事業の補助対象と補助金額について見ていきましょう。

参考:経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2024事業

補助対象

補助対象は下記の通りです。

新築注文住宅や新築分譲住宅などに給湯器を購入・設置する                                     新築注文住宅や新築分譲住宅などに給湯器をリース利用で設置する

補助金額

以下①~③の補助額の合計を補助(②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。)

① 基本額

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

  • ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

②性能加算額

①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件(A~C)を満たす場合、その性能に応じた定額を補助します。

  • ※A~Cは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

③撤去加算額

①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助します。

住宅省エネ2024キャンペーンを活用する上での注意点

住宅省エネ2024キャンペーンを活用する上での注意点についてみていきたいと思います。

下記の2つについて注意が必要です。

①登録事業者に工事を依頼する必要がある。                                            ②工事完了後に申請する必要がある。

①登録事業者に工事を依頼する必要がある。 

住宅省エネ2024キャンペーンを利用するためには、登録事業者に工事を依頼する必要があります。

先述のとおり、申請手続きを行えるのは登録事業者のみです。

登録事業者ではない事業者に工事を依頼した場合、キャンペーンを利用できません。

制度を利用したい場合は、ハウスメーカー・工務店に登録事業者であるかを事前に確認しましょう。

②工事完了後に申請する必要がある。

住宅省エネ2024キャンペーンは、工事完了後に申請する点に注意が必要です。

着工時は受付期間内であったものの、工事が完了した時には予算上限に達して申請期間が終了していた、という可能性もあります。

天候やトラブルで工期が延長する恐れもあるため、余裕のあるスケジュールで工事を進めることが大切です。

交付申請の予約を利用するのもおすすめです。予約した場合は、予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請できます。

いかがでしたか?

お聞きしてみたいことがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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この記事を書いた人

カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士 井上卓也
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社を経て行政書士事務所を開業。300社以上の実績。趣味は週7日の筋トレ。

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