経営事項審査とは?

栃木県宇都宮市で建設業許可を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回は「経営事項審査」をテーマに解説していきます

経営事項審査(経審)とは、公共工事の元請けを希望する建設業者を対象に行われる資格審査のひとつです。

資格審査では、建設業者の「主観的事項」と「客観的事項」の審査結果をそれぞれ点数化しますが、経審は客観的事項を審査するために行われます。

経審を受けると、その建設業者の経営状況や経営規模、技術力、その他(社会性等)について審査した結果を点数化した結果通知書が届きますが、これがないと公共工事の入札に参加できない決まりになっています。

なお、経審が必要な公共工事とは、建設工事1件あたりの請負代金額が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)のもので、かつ以下の発注者が発注する建設工事を指します。

①国

②地方公共団体

③法人税別表第一に掲げる公共法人

④①~③に準ずるものとして国土交通省令で定める法人(東京地下鉄株式会社、首都高速道路株式会社など)

経審の審査項目

経審の審査項目は、大きく分けて4つのカテゴリに分類されます。

経営規模(X)

完成工事高(X1)と、自己資本額および職員数(X2)の2つからなる審査項目です。とくに完成工事高は全体のウエイトの35%を占めており、最も重視される項目となっています。

経営状況(Y)

建設業者の収益性、流動性、安定性、健全性を審査する項目です。具体的には、純支払利息比率や、負債回転期間、売上高経理利益率などから算出します。

技術力(Z)

技術職員数と元請完成工事高から算出する審査項目です。

その他の審査項目(W)

X、Y、Zのいずれにも該当しない、社会性等を審査する項目です。労働福祉の状況や、工事の安全成績、営業年数、建設業経理事務士の数などを評価します。

経審では、項目区分ごとに審査を行い、以下の計算式をもとに総合評点(P)を算出します。

P=0.35×(X1)+0.010×(X2)+0.20Y+0.20Z+0.15W

経審が必要な理由

国や自治体が発注元である公共工事の資金源は、国民が納めた税金です。

そのため、国や自治体は経審を行い、経営基盤がしっかりした建設業者を選ぶことで、国民の信頼を確保するよう努力することが義務づけられています。

ただ、いくら信頼できる業者であっても、毎回同じ建設業者に公共工事を発注していると、特定の業者にのみ税金を投じることになってしまいます。

そこで公共工事の発注では「競争入札」の制度が導入されており、発注のたびに経審結果通知書の提出を求められます。

なお、経審の有効期限は審査基準日から起算して1年7ヵ月間です。この期間内であれば、同じ経審結果通知書を提出することで、公共工事の競争入札に参加することができます。

有効期限が切れたら、再び経審を受けて新しい結果通知書を受け取らなければならないので注意しましょう。

申請の手順

建設業法第11条第2項・3項に規定する事業年度終了後4ヶ月以内に届け出ることになっている変更届出書を所管の土木事務所に提出し、その際に「経営規模等評価等申込書」により経営規模等評価等の審査の申込を行います。

(2)(1)の申込をしたときに、審査日が決定し、「受付票」が交付されます。

(審査日は原則として翌月の後半になります。)

(3)「経営状況分析」の申請書類を登録経営状況分析機関に提出しします。

各登録経営状況分析機関は全国でいくつかございます。

(4)登録経営状況分析機関から、「経営状況分析結果通知書」が発行されます。

(経営事項審査を受ける際に結果通知書の原本が必要となりますので、早めに申請が必要になります。)

(5)(2)の受付票で指定された審査会場に「申請書類」及び「提示書類(手引に掲載)」を持参し、「経営規模等評価の申請」を行います。同時に「総合評定値の請求」を行うことができます。

(6)経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求を受けた翌々月に「経営規模等評価結果通知及び総合評定値通知書」を県が通知します。

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