ものづくり補助金2022年からの変更点とは

栃木県宇都宮市で補助金申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回のテーマはものづくり補助金の2022年からの変更点について解説をします。

予算が切り替わる10次締切(2022年2月中旬公募開始)から、大きな変更があります。

10次締切(2022年2月中旬公募開始)以降の主な変更点は以下の通りです。

1.従業員規模に応じた補助上限額の設定
2.補助対象事業者の見直し・拡充
3.回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
4.デジタル枠の新設
5.グリーン枠の新設

参考:中小企業庁ホームページ

☑ものづくり補助金2022年実施の改正点

1.従業員規模に応じた補助上限額の設定

従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上:1,250万円、6~20人:1,000万円、5人以下:750万円に見直しされます。

2.補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加します。

また、企業再生に取り組む事業者は、補助率を2/3に引き上げ(通常の中小企業は1/2)、手厚く支援します。

また、通常枠では「再生事業者」は補助率が2/3にアップします。

「再生事業者」とは事務局ホームページに掲載された資料によると、中小企業再生支援スキームに則り再生計画を策定している事業者だそうです。

また「再生事業者」は加点もされるようです。

詳しくは検討中とのことですが、中小企業再生支援協議会等が再生計画の策定支援をした企業や、再生支援協議会の支援のもとで金融機関から債務免除等を受けた企業などが対象になるのかもしれません。

3.回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を2/3に引上げ(通常枠は1/2)手厚く支援

回復型賃上げ・雇用拡大枠では、業況が厳しい事業者(=前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者。)に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を2/3に引上げます。

ただし給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合に補助金額の全額返還が求められるようです。

4.デジタル枠の新設
DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた(通常枠は1/2)新たな申請類型を創設。

5.グリーン枠の新設
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率2/3の新たな申請類型を創設。

グリーン枠では、基本的なものづくり補助金の要件に加えて、3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加することや、これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出することが追加で求められます。

ものづくり補助金とは?
栃木県宇都宮市にて開業しています。補助金や給付金に強い行政書士です。ものづくり補助金 経済産業省の補助金で、事業者様に最も人気の高い補助金です。革新性のあるサービス開発、ものづくりに必要な設備投資等に対して補助金が支給されます。

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