建設業者や不動産業者が使える補助金や助成金の一覧完全ガイド

兵庫県西宮市のIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

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建設業界は、資金繰りの厳しさや人手不足、物価高騰など多くの課題に直面しています。

これらの課題を乗り越えるために、補助金や助成金の活用が非常に重要です。

本記事では、建設業者が利用できる補助金・助成金について詳しく解説します。

補助金と助成金の違い

まず、補助金と助成金の違いを理解することが重要です。

  • 補助金: 審査を通過すると支給される資金援助制度です。申請時に事業計画書を提出し、計画通りに事業が完了すれば支給されます。
  • 助成金: 条件を満たしていれば原則支給される資金援助制度です。申請期間も比較的長く、利用しやすいのが特徴です。

建設業が補助金・助成金を利用する理由

  1. 2024年問題: 2024年から建設業にも「時間外労働上限規制」が適用され、人手不足が深刻化する可能性があります。
  2. 報酬支払いまでの期間が長い: 建設業は報酬を受け取るまでの期間が非常に長く、資金繰りが厳しくなることが多いです。
  3. 物価や人件費の高騰: 資材の高騰や最低賃金の上昇により、資金繰りがさらに厳しくなっています。

利用できる補助金・助成金の種類

以下に、建設業者が利用できる代表的な補助金・助成金を紹介します。

1. 事業再構築補助金

概要: 新しい事業への転換や事業再構築を支援するための補助金です。特に、コロナ禍で影響を受けた企業が新たなビジネスモデルを構築する際に利用されます。

対象: 中小企業や中堅企業

給付額: 最大1億円

申請期間: 年に数回公募が行われます

ポイント: 事業計画の策定が重要で、計画の実現可能性や革新性が評価されます。

建設費も対象で金額規模も最も多くお薦めです。

参考:事業再構築補助金事務局

2. IT導入補助金

概要: ITツールの導入を支援するための補助金です。業務効率化や生産性向上を目的としています。

対象: 中小企業、小規模事業者

給付額: 最大450万円

申請期間: 年に数回公募が行われます

ポイント: 導入するITツールが補助対象となるか事前に確認が必要です。

IT導入補助金は、業務効率化のためにITツールを導入しようと考えている事業主に向けて、導入費用の援助をしている制度です.

セキュリティ対策費用やインボイス制度対応のためのツール導入なども、補助対象になります。

5つの枠(型)があり、IT関連の費用であれば柔軟に補助してもらえるので、利用できるものがないか探してみましょう。

特に、インボイス制度対応に向けてツール導入を検討している方は、ぜひ申請してみてください。

3. ものづくり補助金

概要: 製造業や建設業などの中小企業が新しい製品やサービスを開発するための補助金です。

対象: 中小企業、小規模事業者

給付額: 最大1,000万円

申請期間: 年に数回公募が行われます

ポイント: 技術革新や新製品開発に重点が置かれます。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、制度変革に対応するために、サービスの開発や業務効率の改善などをしている事業主をサポートしている制度です。

試作品の開発や、新しい設備の導入にかかった費用の一部を補助してもらえます。

設備投資や新製品の開発などを通じて、事業の立て直しをしていきたいと考えている事業者におすすめです。

4. 小規模事業者持続化補助金

概要: 小規模事業者が経営を持続させるための補助金です。販路開拓や業務効率化を支援します。

対象: 小規模事業者

給付額: 最大250万円

申請期間: 年に数回公募が行われます

ポイント: 販路開拓や業務効率化の具体的な計画が必要です。

小規模事業者持続化補助金は、名称のとおり、小規模事業を営む事業者が、事業の存続に向けて新規販路の開拓や業務改善をしていくための費用をサポートしている制度です。

「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」と5つの枠があります。

事業拡大によって小規模事業者からの卒業を目指す方や、販路開拓をしていきたい方などにおすすめです。

5. 業務改善助成金

概要: 労働環境の改善や業務効率化を支援するための助成金です。特に、最低賃金の引き上げに対応するための設備投資などが対象となります。

対象: 中小企業、小規模事業者

給付額: 最大100万円

申請期間: 随時受付

ポイント: 労働環境の改善が主な目的であり、具体的な改善計画が求められます。

6. トライアル雇用助成金

概要: 新しい従業員の雇用を支援するための助成金です。特に、長期失業者や若年者の雇用を促進します。

対象: 企業全般

給付額: 最大30万円

申請期間: 随時受付

ポイント: 雇用期間や雇用形態に応じて助成額が変わります。

7. 人材確保等支援助成金

概要: 人材の確保や育成を支援するための助成金です。特に、技能実習や職業訓練を行う企業が対象となります。

対象: 企業全般

給付額: 最大500万円

申請期間: 随時受付

ポイント: 人材育成の具体的な計画が必要で、訓練内容や期間が評価されます。

補助金・助成金を利用する際の流れ

  1. 支給要項を確認する: まずは、補助金や助成金の支給要項を確認します。
  2. 提出書類の準備をする: 必要な書類を準備します。
  3. 書類提出をして審査を受ける: 書類を提出し、審査を受けます。
  4. 審査に通ったら事業を行う: 審査に通過したら、計画通りに事業を進めます。
  5. 完了報告をする: 事業が完了したら、完了報告を行います。
  6. 補助金・助成金が支給される: 最終的に補助金や助成金が支給されます。

補助金・助成金を利用する際の注意点

  1. 必ず支給されるとは限らない: 条件を満たしていても、必ずしも支給されるわけではありません。
  2. 提出期限前に受付が終了する場合がある: 早めに申請することが重要です。
  3. 書類に不備があると審査期間が延びる: 書類の不備があると、審査期間が延びる可能性があります。
  4. 実施前に申請する必要がある: 事業を開始する前に申請する必要があります。

まとめ

建設業界での補助金・助成金の活用は、資金繰りの改善や事業の持続に大いに役立ちます。適切な補助金・助成金を選び、計画的に活用することで、建設業の未来をより明るくすることができるでしょう。

いかがでしたか?

当事務所ではリモートで全国対応を行っています。

お聞きしてみたいことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士 井上卓也
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社を経て行政書士事務所を開業。300社以上の実績。趣味は週7日の筋トレ。

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