東京都、大阪府などの補助金、助成金申請の専門のカミーユ行政書士事務所です。
当事務所ではZOOM等のリモートで全国対応をさせて頂いているのでご安心下さい。
今回はクールネット東京都蓄電池補助金/助成金について解説をしていきます。
東京都内に住んでいなくても助成金の対象になるので大丈夫です！
今年度は東京都で蓄電池、太陽光パネルに対する補助金、助成金がかなり手厚くなっていますので申請をぜひ検討されることをおすすめさせて頂きます。
最大１５００万円の破格の助成金です。
助成の概要は？
物価高騰、電気代高騰の中、東京都では蓄電池や太陽光発電設備の導入を急ピッチで進めています。
その政策の一環として破格の助成金を用意しています。
また東京都だけでなく東京都内の自治体でも同様の助成金を用意していますが、金額は桁違いとなっています。
クールネット東京の助成金の概要はこちらになります。
太陽光発電設備、蓄電池、EV車などのV2H,断熱設備など幅広いものが対象となります。
申請受付期間はまだまだ日はありますが、予算がなくなり次第終了となりますので早めに申請をしましょう。
補助項目はこちらのようになります。
蓄電池システム
| 助成率 | 上限額 |
| 助成対象経費の3/4 | 【太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合】 以下のうちいずれか小さい額（最大1,500万円） (a)蓄電池容量：15万円/kWh（※） (b)太陽光発電設備容量：30万円/kW 【太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】 15万円/kWh（※）（最大120万円/戸） （※）ただし、蓄電容量が5kWh未満の場合は19万円/kWhとし、5kWh以上6.34kWh未満の場合は、上限95万円 |
太陽光発電システム
| 助成対象機器 | 上限額 |
| 新築住宅 | 【3kW以下の場合】 12万円/kW(上限36万円) 【3kWを超える場合】 10万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円※ ※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。 |
| 既存住宅 | 【3kW以下の場合】 15万円/kW(上限45万円) 【3kWを超える場合】 12万円/kW((50kW未満) ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円※ ※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。 |
V2Hの設置
| 助成率 | 上限額 |
| 1/2 | ５０万円 |
| 10/10 | 太陽光、V2H及びEV,PHVがそろう場合 |
太陽光、V2H及びEV,PHVがそろう場合はなんと全額が助成されます。
またV2H単体でも５０万円が補助されます。
高断熱ドア、高断熱窓の設置
| 助成率 | 上限額 |
| 1/3 | １００万円/戸 |
| 1/3 | １６万円/戸 |
太陽熱・地中熱利用システム設置
| 助成率 | 上限額 |
| 1/2 | 太陽熱利用システム ４５万円/戸 |
| 1/2 | 地中熱利用システム １５０万円/戸 |
ポイントとしては蓄電池と太陽光パネルを設置すると１５００万円という破格の助成金が得られるという点です。
蓄電池単体でも１２０万円となります。
助成対象者は？
本助成金の交付対象となる方は、公社が定める要件に適合する助成金の交付対象となる機器を所有する下記の方になります。
・所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人
・所有する対象機器を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人
・その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者
東京都以外にお住まいの方であっても、都内に対象機器を設置する場合は、申請可能です。
助成要件は？
助成要件は下記のようになっています。
(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
(2) 令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
(3) 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
(4) 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(6) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
(7) 既に蓄電池システムを設置している住宅に、太陽光発電システムを設置し申請を行う場合、過去に国の補助事業における補助対象機器としてSIIにより登録されいる蓄電池システムであること。
申請スケジュールは？
実際に申請する際のスケジュールは下記のようになります。
①交付申請
⇒電子申請の際には「Grafferアカウント」を作成して申請する必要があります。
②交付決定
③契約/設置
⇒今回、新しく事前着手規定が緩和されました。
公社が交付決定をした日より後に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結するもの、もしくは、交付申請があった後（※公社が受付をした日）、公社が交付決定をする日より前に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結し、工事に着手したもの（交付要綱に掲げる条件を理解し、了承している場合）を助成対象経費とするよう要綱が変更となりました。
④実績報告
⇒実績の報告におきましては、①設置日（＝領収日）から180日以内、②交付決定日から180日以内の2通りとなり、どちらか遅い日を適用します。（最終提出期限は令和8年9月30日）
申請には様々な書類が必要になってきます。
当事務所ではそれらを代行させて頂きますのでお気軽にご相談ください。
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