一般社団法人を利用したクリニック開設は、近年、美容クリニック、自由診療、オンライン診療、再生医療、複数院展開などを中心に選択肢の一つとして検討されることが増えています。
一方で、
「一般社団法人を設立すれば、そのままクリニックを開設できる」
という単純な制度ではありません。
実際には、
一般社団法人の設立
診療所開設許可
社員・理事・代表理事
管理医師
非営利性
MS法人
資金調達
保険医療機関指定
施設基準
自由診療・保険診療
多店舗展開
M&A・事業承継
など、多数の論点を同時に整理する必要があります。
さらに2026年以降は、一般社団法人が開設する医療機関について、非営利性、役員構成、管理医師、関連事業者との取引等をより具体的に確認する制度が整備されています。
このページでは、一般社団法人によるクリニック開設・運営について、当事務所が作成した専門記事を、
開設前
↓
法人設計
↓
開設・保険指定
↓
運営
↓
特殊スキーム
↓
承継・移転・閉院
という実際のクリニック経営の流れに沿って整理しています。
「自分が今どの記事を読めばよいのか分からない」という方は、まずこのページから該当するテーマをご確認ください。
まず最初に｜一般社団法人でクリニックを開設する基本を知りたい方
一般社団法人によるクリニック開設を初めて検討している方は、まず基本となるピラー記事をご覧ください。
一般社団法人でクリニックを開設する方法
【2026年最新版】一般社団法人でクリニックを開設する方法｜法人設立・診療所開設許可・保健所・厚生局まで完全ガイド
一般社団法人設立から、
診療所開設許可
管理医師
保健所
厚生局
保険医療機関指定
まで、一般社団法人クリニックの全体像を解説しています。
一般社団法人によるクリニック開設を検討している方は、最初にこの記事を読むことをおすすめします。
→「一般社団法人でクリニックを開設する方法」を読む
個人クリニックを一般社団法人へ法人化したい方
すでに医師個人でクリニックを開設しており、
「一般社団法人へ法人化したい」
という場合には、新規開業とは異なる手続きが必要です。
個人クリニックを一般社団法人へ法人化する方法
個人クリニックを一般社団法人へ法人化する方法｜廃止・開設許可・保険医療機関指定・資産承継まで
個人開設の診療所から一般社団法人へ切り替える場合、単なる「法人名義変更」ではありません。
原則として、
個人診療所廃止
↓
一般社団法人による診療所開設
↓
保険医療機関指定
という流れを検討します。
医療機器、未収診療報酬、スタッフ、賃貸借契約等の承継も重要になります。
→「個人クリニックを一般社団法人へ法人化する方法」を読む
一般社団法人クリニックの定款・法人組織を設計したい方
一般社団法人を先に登記してから保健所へ相談すると、定款や役員構成の修正が必要になることがあります。
一般社団法人クリニックでは、法人設立前の組織設計が非常に重要です。
一般社団法人クリニックの定款完全ガイド
【2026年最新版】一般社団法人クリニックの定款完全ガイド｜目的・社員・理事・基金・残余財産まで
一般社団法人クリニックの定款では、
目的
社員
一社員一議決権
理事
管理医師
基金
剰余金の不分配
残余財産
などが重要になります。
普通の一般社団法人の定款ひな型をそのまま利用するのではなく、診療所開設許可・非営利性を前提に設計する必要があります。
→「一般社団法人クリニックの定款完全ガイド」を読む
社員・理事・代表理事を変更したい方
一般社団法人では、株式会社の株主とは異なり「社員」が法人の重要な意思決定を行います。
また、M&A・事業承継では社員・理事・代表理事の変更が大きなポイントとなります。
社員・理事・代表理事を変更する方法
【2026年最新版】一般社団法人クリニックの社員・理事・代表理事を変更する方法｜退任・辞任・M&A・登記・保健所まで
社員変更、理事辞任、代表理事変更、役員変更登記、保健所への対応まで詳しく解説しています。
→「社員・理事・代表理事を変更する方法」を読む
一般社団法人クリニックの資金をどう準備するか知りたい方
一般社団法人には、株式会社のような「資本金」がありません。
そこで重要になるのが、
基金
金融機関借入
代表理事貸付
社員からの貸付
MS法人からの貸付
などです。
一般社団法人クリニックの資金調達完全ガイド
【2026年最新版】一般社団法人クリニックの資金調達完全ガイド｜基金・借入・代表理事貸付・MS法人貸付まで
基金と通常の借入の違い、基金返還、代表理事貸付、利益相反、MS法人からの資金提供などを詳しく解説しています。
→「一般社団法人クリニックの資金調達完全ガイド」を読む
非医師オーナー・MS法人との関係が気になる方
一般社団法人クリニックでは、
「非医師が関与すること」
と、
「非医師・MS法人が医療機関を実質的に支配すること」
は別問題です。
名義貸し・実質支配とは？
【2026年最新版】一般社団法人クリニックの名義貸し・実質支配とは？｜非医師オーナー・管理医師・MS法人の注意点
誰が、
人事
銀行口座
契約
管理医師選任
診療方針
資金
を実際に決めているのかという観点から、名義貸し・実質支配のリスクを詳しく解説しています。
非医師代表理事やMS法人を利用する場合には特に重要な記事です。
→「一般社団法人クリニックの名義貸し・実質支配とは？」を読む
管理医師との契約・報酬・退職まで整理したい方
一般社団法人クリニックでは、管理医師は単なる「雇われ院長」ではありません。
医療法上の管理者として重要な責任を負います。
管理医師との契約完全ガイド
【2026年最新版】一般社団法人クリニックの管理医師との契約完全ガイド｜雇用契約・報酬・権限・退職・競業まで
管理医師について、
雇用契約
理事としての地位
給与・役員報酬
勤務時間
権限
兼務
秘密保持
競業避止
退職
後任選任
まで詳しく解説しています。
→「一般社団法人クリニックの管理医師との契約完全ガイド」を読む
保険診療を開始したい方
一般社団法人で開設許可を取得しただけでは、健康保険を利用した診療はできません。
保険診療を行うには、地方厚生局から保険医療機関指定を受ける必要があります。
一般社団法人クリニックの保険医療機関指定完全ガイド
【2026年9月改正版】一般社団法人クリニックの保険医療機関指定完全ガイド｜厚生局・指定日・遡及指定・施設基準まで
保険医療機関指定申請、指定日、2026年9月からの遡及指定、施設基準まで詳しく解説しています。
一般社団法人で保険診療を予定している場合には必ず確認しておきたい記事です。
→「一般社団法人クリニックの保険医療機関指定完全ガイド」を読む
自由診療と保険診療を両方行いたい方
美容皮膚科、内科、再生医療、オンライン診療などでは、
保険診療
＋
自由診療
を同じクリニックで行うケースがあります。
自由診療・保険診療完全ガイド
【2026年最新版】一般社団法人クリニックの自由診療・保険診療完全ガイド｜併用・保険医療機関指定・混合診療まで
保険と自由診療を同じクリニックで行う場合の考え方、混合診療、保険外併用療養費、会計、カルテ、料金表示等を詳しく解説しています。
→「一般社団法人クリニックの自由診療・保険診療完全ガイド」を読む
オンライン診療クリニックを開設したい方
オンライン診療は、
「インターネットで診察できればよい」
という制度ではありません。
医療機関、管理医師、オンライン診療指針、保険診療、対面診療への移行体制まで一体として考える必要があります。
一般社団法人でオンライン診療クリニックを開設する方法
【2026年最新版】一般社団法人でオンライン診療クリニックを開設する方法｜開設許可・管理医師・施設基準・全国展開まで
オンライン診療専門・中心型クリニック、全国対応、オンライン診療受診施設、施設基準まで詳しく解説しています。
→「一般社団法人でオンライン診療クリニックを開設する方法」を読む
外国人医師・海外企業が日本でクリニックを開設したい場合
中国、韓国をはじめ海外から、
「日本で美容クリニックを開設したい」
というご相談も増えています。
この場合には、
医療法
一般社団法人法
だけでなく、
日本の医師免許
在留資格
海外企業
外国資本
MS法人
まで検討しなければなりません。
外国人医師・海外事業者が日本で一般社団法人クリニックを開設する方法
【2026年最新版】外国人医師・海外事業者が日本で一般社団法人クリニックを開設する方法｜在留資格・非医師オーナー・管理医師まで
外国人医師が日本で診療するための医師免許、外国人代表理事、海外企業からの資金提供、経営・管理の在留資格などを詳しく解説しています。
→「外国人医師・海外事業者が日本で一般社団法人クリニックを開設する方法」を読む
一般社団法人で歯科医院を開設したい方
一般社団法人を開設者として、歯科クリニックを開設することも検討できます。
ただし歯科の場合には、保険医療機関指定後に多数の施設基準が関係します。
一般社団法人で歯科クリニックを開設する方法
【2026年最新版】一般社団法人で歯科クリニックを開設する方法｜歯科医師・管理者・保険医療機関指定・施設基準まで
管理歯科医師、保険指定に加え、
歯初診
外安全
外感染
CAD/CAM
光学印象
歯科技工士連携
クラウン・ブリッジ維持管理料
など、歯科特有の施設基準について解説しています。
→「一般社団法人で歯科クリニックを開設する方法」を読む
一般社団法人クリニックを移転したい方
一般社団法人クリニックの移転は、単なる住所変更ではありません。
基本的には、
旧診療所廃止
＋
移転先診療所の新規開設
という考え方になります。
一般社団法人クリニックを移転する方法
【2026年最新版】一般社団法人クリニックを移転する方法｜定款・開設許可・保健所・厚生局・保険医療機関指定まで
定款変更、主たる事務所、開設許可、旧院廃止、厚生局、保険医療機関指定、2026年9月以降の遡及指定まで解説しています。
→「一般社団法人クリニックを移転する方法」を読む
一般社団法人から医療法人へ移行したい方
一般社団法人で開業した後、
「将来的には医療法人にしたい」
という相談も少なくありません。
一般社団法人クリニックから医療法人へ切り替える方法
【2026年最新版】一般社団法人クリニックから医療法人へ切り替える方法｜医療法人設立・診療所承継・保険医療機関指定まで
一般社団法人そのものが医療法人へ変身するわけではありません。
医療法人設立
↓
一般社団法人診療所廃止
↓
医療法人による診療所開設
という流れを中心に、資産・スタッフ・保険指定等の承継を解説しています。
→「一般社団法人クリニックから医療法人へ切り替える方法」を読む
一般社団法人クリニックを閉院したい方
閉院する場合にも、
「保健所へ廃止届を出せば終わり」
ではありません。
一般社団法人クリニックを閉院・廃止する方法
【2026年最新版】一般社団法人クリニックを閉院・廃止する方法｜診療所廃止・保険医療機関・カルテ・法人解散まで
診療所廃止、保険医療機関廃止、カルテ、患者、スタッフ、前受金、契約、一般社団法人の解散・清算まで詳しく解説しています。
→「一般社団法人クリニックを閉院・廃止する方法」を読む
一般社団法人クリニックについてよくある質問
Q1. 一般社団法人でクリニックを開設できますか？
可能です。
ただし医師個人による診療所開設と異なり、一般社団法人は法人開設者となるため、原則として事前の診療所開設許可が必要です。
Q2. 非医師でも一般社団法人の代表理事になれますか？
一般社団法人法上、代表理事に医師資格を求める一般的な規定ではありません。
ただし医療機関としての非営利性、実質的な経営主体、管理医師との権限関係、MS法人との関係等について確認する必要があります。
Q3. 管理医師は理事にする必要がありますか？
2026年以降の一般社団法人医療機関の非営利性確認では、管理者を理事に加えることが重要な確認事項となっています。
Q4. 一般社団法人でも保険診療できますか？
地方厚生局から保険医療機関指定を受ければ可能です。
Q5. 一般社団法人でも美容クリニックを開設できますか？
可能です。
美容外科・美容皮膚科など自由診療中心のクリニックでも、診療所開設許可・非営利性・管理医師等の要件を満たす必要があります。
Q6. 一般社団法人で複数院を運営できますか？
検討可能です。
ただし各診療所について開設許可・管理医師・保険指定等を確認する必要があります。
Q7. 一般社団法人クリニックをM&Aできますか？
可能です。
ただし株式会社の株式譲渡とは異なり、社員・理事・代表理事・管理医師等の変更を中心にスキームを設計します。
Q8. 一般社団法人から医療法人へ変更できますか？
一般社団法人そのものを医療法人へ組織変更する仕組みではありません。
通常は別途医療法人を設立し、診療所を承継する方法を検討します。
Q9. 一般社団法人クリニックを閉院しても法人は残せますか？
可能です。
診療所廃止と一般社団法人の解散は別手続きです。
Q10. いつ行政書士へ相談すべきですか？
できれば、
一般社団法人設立
物件契約
管理医師契約
を行う前です。
一般社団法人を先に登記すると、保健所との事前協議後に定款・社員・理事等を変更しなければならないケースがあるためです。
一般社団法人クリニックの記事を目的別に探す
これから開業したい
法人・管理医師の体制を整えたい
保険診療を始めたい
特殊なクリニックを作りたい
法人・クリニックを変更したい
まとめ｜一般社団法人クリニックは「法人設立」ではなく「医療機関全体」を設計する
一般社団法人でクリニックを開設する場合、最も重要なのは、
「一般社団法人を作ればクリニックを開設できる」
と考えないことです。
実際には、
一般社団法人
＋
社員
＋
理事・代表理事
＋
管理医師
＋
定款
＋
資金
＋
診療所開設許可
＋
非営利性
＋
保険医療機関指定
＋
施設基準
＋
MS法人
を一体として設計する必要があります。
さらに、クリニックを開設した後も、
移転
管理医師変更
社員・役員変更
保険診療開始
多店舗展開
M&A
医療法人への移行
閉院
など、さまざまな行政手続きが発生します。
一般社団法人クリニックでは、
「設立時にどう作るか」だけではなく、「5年後・10年後にどう運営・承継するか」
まで考えた法人設計が重要です。
一般社団法人によるクリニック開設・運営をご検討の方へ
当事務所では、
一般社団法人設立
診療所開設許可
定款
社員・理事・代表理事
管理医師
保険医療機関指定
施設基準
MS法人
オンライン診療
美容クリニック
歯科クリニック
外国人・海外事業者
医療法人への移行
M&A・事業承継
移転・閉院
など、一般社団法人クリニックに関する行政手続きを一連でサポートしています。
特に、
「非医師が関係する」
「MS法人がある」
「管理医師を雇用する」
「自由診療と保険診療の両方を行う」
「海外事業者が関係する」
といった案件では、法人設立前のスキーム設計が非常に重要です。
地域によって保健所・都道府県等の行政運用が異なるため、法人登記・物件契約・管理医師契約を進める前に、管轄行政庁との事前協議を行うことをおすすめします。
