大阪府業務用空調・エアコン補助金（中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金）

大阪府や兵庫県でものづくり補助金、新市場進出補助金、小規模事業者持続化補助金などの補助金申請を専門に行っているカミーユ行政書士事務所です。

今回は、大阪府中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金について解説します。

大阪府で業務用エアコンや空調を導入する際には是非活用したい補助金となっています。

当事務所では補助金申請の実績が300件以上あり、補助金申請は実績豊富な当事務所にお任せ下さい。

大阪府の本補助金の対象者や補助金額は？

大阪府中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金は業務用のエアコンや空調を導入する、入れ替える際に活用できる補助金です。

補助金対象者はまず下記の2つの要件を満たす必要がございます。

（1）大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者

（2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

活用できる事業者の幅が広いのが特徴です。

活用できる事業者はこちらになります。

①個人事業主　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②中小企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③医療法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④学校法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤財団法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥社団法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦社会福祉法人

ポイントとしては個人事業主も対象となっていることに加えて医療法人も対象です。

通常、補助金の対象者として医療法人が除外されていることが多いのですが、本補助金では対象となっています。

本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象となります。

なお、見積金額が市場価格と乖離している場合（設備費より工事関連費が高額になっている場合は、ご注意ください）は補助対象外とする場合がありますので注意しましょう。

補助対象経費の区分	内容
設備費	高効率空調機（運転リモコン(集中管理用含む)、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む。）の購入に要する費用
工事関連費	補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用

本補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりとなります。

（1）補助金額

補助対象経費の2分の1に相当する額以内（補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

上限額　500万円、下限額　20万円

【留意点】

※補助金額の上限は、1法人あたりの額となります。

（2）補助事業実施期間

補助事業（発注・契約・工事）は、本補助金の交付決定以降に実施しないといけないので注意してください。

実績報告書の提出期限（補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和8年2月13日（金曜日）のいずれか早い日）に間に合うように補助事業を完了するようにしましょう。

申請方法や必要書類は

（１）申請方法

応募書類を令和7年4月10日（木曜日）から同年6月30日（月曜日）（当日消印有効）までに追跡が可能な方法（特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライト等）で、提出先まで郵送することとなります。

一般的に補助金申請はGbizIDを用いた電子申請で行うことが多いのですが、こちらは郵送形式です。

間違えないように注意しましょう。

（２）必要書類

必要書類は下記のようなものとなっています。

不備がありますとそもそも応募書類を受理して頂けないので不備の内容にチェックを行うことが重要です。

• 01-交付申請書（様式第1号）　
• 02-事業計画書（様式第2号）　
• 03-消費電力量等削減量、CO2排出削減量の算定根拠
• 04-要件確認申立書（様式第3-1号）　
• 05-暴力団等審査情報（様式第3-2号）　
• 06-中小事業者であることを証明できる資料
• 07-更新前及び更新後の空調機の仕様書、カタログ等
• 08-更新前及び更新後の空調機の設置場所等を示す図面
• 09-見積書の写し（2社以上）
• 10-直近の決算報告書
• 11-納税証明書（国税及び府税、3か月以内の発行のもの）の写し
• 12-通帳（補助金の振込先（名義、口座番号）を記載した箇所）の写し
• 13-（賃貸物件で工事を行う方）賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書
• 14-（法人の方）履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（3か月以内の発行のもの）の写し
• 15-（リースを利用する方）リース料金の根拠設定資料及びリース会社と設備利用者との契約書案
• 16-（個人事業主の方）本人確認書類（免許証の両面、健康保険証、住民票等）の写し
• 17-（個人事業主の方）営業に必要な許認可証

いかがでしたか？

補助金申請は必要な書類も多く、難易度の高い申請が多いです。

是非、専門家のサポートを受けながら申請をご検討されることをお薦めさせて頂きます。