第13回事業再構築補助金の公募が開始！今回で最後です！

兵庫県西宮市・神戸市で事業再構築補助金や新市場進出補助金などの補助金申請を専門にしているカミーユ行政書士事務所です。

当事務所では大阪市、堺市、尼崎市、姫路市など兵庫県や大阪府など多くのお客様の補助金申請をサポートさせて頂いております。

300件以上の補助金申請の実績がある当事務所へ是非ご相談ください。

第13回事業性構築補助金の概要と注意点

事業再構築補助金の第13回公募の概要は以下の通りです。

まず、公募期間2025年1月10日～3月26日18:00までですが、申請受付開始日は、調整中だといいます。

補助金交付候補者の採択発表は、６月下旬～７月上旬ごろを予定しています。

今回の公募では、以下の3つの事業類型と2つの上乗せ措置があります。

1. 成長分野進出枠（通常類型）
2. 成長分野進出枠（GX進出類型）
3. コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
4. 卒業促進上乗せ措置
5. 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

コロナ回復加速化枠（通常類型）と、サプライチェーン強靱化枠は第13回の公募はありません。

ただし、卒業促進上乗せ措置と、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置は活用できます。

申請枠の概要と補助金額、要件は？

それぞれの申請の枠の概要と補助金額、要件について見ていきたいと思います。

下記のような概要となっています。

成長分野進出枠（通常類型）

項目	要件
概要	ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援
補助金額	【従業員数20人以下】100万円～1500万円（2000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3000万円（4000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4000万円（5000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6000万円（7000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合。廃業を伴う場合には、廃業費を最大2000万円上乗せ
補助率	中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助事業実施期間	交付決定日～12ヵ月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

成長分野進出枠（GX進出類型）

項目	要件
概要	ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の 解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援
補助金額	中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3000万円（4000万円） 【従業員数21～50人】100万円～5000万円（6000万円） 【従業員数51～100人】100万円～7000万円（8000万円） 【従業員数101人以上】100万円～8000万円（１億円） 中堅企業等 100万円～1億円（1.5億円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助率	中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助事業実施期間	交付決定日～14ヵ月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16ヵ月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

項目	要件
概要	コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援
補助金額	【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1000万円 【従業員数21人以上】100万円～1500万円
補助率	中小企業者等 3/4（一部2/3） 中堅企業等 2/3（一部1/2）
補助事業実施期間	交付決定日～12ヵ月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14ヵ月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

卒業促進上乗せ措置

項目	要件
概要	各事業類型の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援
補助金額	各事業類型の補助金額上限に準じる
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助事業実施期間	交付決定日～各事業類型の事業計画期間終了まで
補助対象経費	各事業類型の補助対象経費に準じる。

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

項目	要件
概要	各事業類型の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援
補助金額	100万円～3000万円
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助事業実施期間	交付決定日～各事業類型の事業計画期間終了まで
補助対象経費	各事業類型の補助対象経費に準じる

参考：事業再構築補助金HP

補助対象要件

下記①、②、③をいずれも満たすこと。

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。

③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

補助事業実施期間

補助事業実施期間は上記の表にも記載していますが、申請枠により異なっています。

改めて抜粋して記載していますのでご確認下さい。

［成長分野進出枠（通常類型）］

交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）

［成長分野進出枠（GX進出類型）］

交付決定日～14 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 16か月後の日まで）

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］

交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）

申請する上で注意すべきポイントは？

①事前着手制度の廃止

第13回公募では、事前着手は廃止されました。

つまり、交付決定日よりも前に購入契約や発注を行った経費は、いかなる理由があっても全額補助対象外となります。

補助対象経費は、原則として、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限るため、計画的な準備が重要です。

②加点要件が未達なら他の補助金に影響する

事業再構築補助金には、「事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点」などいくつかの加点要件があります。

加点を受けたうえで、事業再構築補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから18ヵ月の間、以下の中小企業庁の補助金への申請で大幅減点の対象となるので注意してください。

③加点項目が新設されている

加点項目には賃金引上げ等に加えて様々な項目があります。

第13回については新しく加点項目が設定されました。

【成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点】
「成長加速マッチングサービス」において会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者（応募締切日時点）

④過剰投資の抑制

過剰投資とは流行のテーマに沿った事業計画がいくつも出てきているようなケースにおいて事務局で精査を行うというものです。

特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中する場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査を実施する予定です。

　過剰投資と判断された申請に関しては、事業計画書に記載されている市場分析のとおりに事業を実施することが困難であると考えられるため、大幅な減点対象となります。

いかがでしたか？

お聞きしてみたいことがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。