請け負う建設工事がどの業種に該当するのか?

栃木県宇都宮市で建設業許可申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回のテーマは「請け負う建設工事がどの業種に該当するのか?」について解説をします。

業種判断の必要性

建設業許可には29種類の業種があり、その業種ごとに許可を取得することになっています。

例えば、とび・土工・コンクリート工事の建設業許可を持っている建設業者は、とび・土工・コンクリート工事であれば500万円以上の工事を請け負うことができますが、500万円以上の舗装工事を請け負うことはできません。

許可業種以外の業種の工事については軽微な工事しか請け負うことができず、仮に500万円以上の工事を請け負ってしまうと無許可での請負で建設業法違反となります。

業種判断は、自ら工事を請け負う場合だけではなく、下請業者へ発注する際にも必要になってきます。

発注金額が500万円以上の工事であれば、元請業者は下請業者がその工事を請け負うことができる業種の許可を持っているのか確認をしなければなりません。

確認を怠り無許可業者へ発注してしまった場合には、建設業法違反で監督処分の対象となる可能性があるため、下請業者への注文者の立場になったとしても業種判断は必要です。

業種判断は、元請・下請の関係なく、すべての建設業者、すべての建設工事の請負契約の際に必要となる手順であると認識しておいていただいた方がよいでしょう。

業種判断の方法

実際に業種判断の方法について見てみたいと思います。

★手順1

業種判断の手順1は、国土交通省のホームページに記載されている「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」を参考にする方法です。

請け負おうとする工事が、この資料においてどの業種に該当するか判断ができれば業種判断は終了です。

請け負おうとする1件の工事について複数の業種が含まれていて判断ができない場合には手順2へ、「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」に一致するものがなく業種判断ができない場合には手順3に進みます。

★手順2

手順2は、1件の工事に複数の業種が含まれている場合の業種判断です。

複数の業種が含まれている場合は次の2つのケースに分かれます。

①主従が明らかな複数の業種(専門工事)の組み合わせ

②主従が明らかでない複数の業種(専門工事)の組み合わせ

この手順においては、まず複数の業種が主従の関係にあるかどうかを判断します。

主従の関係にある場合には、複数の工事にすべての業種の許可が必要ではなく、主となる業種の許可が請け負うことが可能です。

主従の関係が明らかでない場合には手順3に進むことになります。

工事の内容、例示、考え方に一致するものがない場合には一式工事に該当しないかを考えます。

ただし、一式工事には原則元請業者しか請け負えない工事になるため、下請業者の立場となる場合には、一式工事以外の専門工事27業種のいずれかの工事となります。

★手順3

手順3では、「一式工事」に該当するか否かを考えます。

手順1において「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」に一致するものがなく業種判断ができなかった場合や、手順2において主従関係が明らかでない複数の業種の組み合わせで業種判断ができなかった場合にこの手順を踏むことになります。

手順3においても、請け負おうとする工事の業種の判断ができない場合には、許可行政庁にご確認をすると良いでしょう。

業種判断に不安がある場合

業種判断の手順を紹介しましたが、これはあくまでも一例であり、法令や国土交通省のガイドラインなどで示された方法というわけではありません。

業種判断に不安がある場合には、個別に許可行政庁に業種判断の確認することが望ましいでしょう。

建設工事は様々で、従業員一人一人に業種判断を任せてしまうと判断の間違いがおき、無許可での受注もしくは無許可での発注につながります。

そのようなことがおきないよう、社内での事例を集めるなど、業種判断のルールを作っていただき、一律の判断ができるようにしておくことが1つの防止策として挙げられます。

いかがでしたか?

聞いてみたいことなどがあればお気軽にお問い合わせください。

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