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酒類販売業

栃木県宇都宮市で酒類販売業免許を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

酒類販売業免許の申請は有益な手引書もなく、税務署から出ている資料も少ないため、許認可専門の行政書士でも取り扱っているところはなかなかいないのが現状です。

酒類販売業免許の申請は難しい!

様々な許認可がありますが、中でも酒類販売業免許の許可は難しいです。

申請の際に膨大な資料を要求されることに加えて、申請する段階で確定的な情報を盛り込む必要があります。

申請の段階でどの程度の販売見込みがあるのか、どこの卸問屋からどの程度の量を仕入れる予定なのかなど、かなり具体的な計画や証拠書類を盛り込まなくてはならないです。

実績・経験・知識ともに豊富な当事務所にご依頼いただけましたら、お客様は案内された最低限の書類を用意していただくだけで、スムーズに免許を取得することが可能です。

次のような方は酒販免許が必要です!

・インターネットでお酒を通信販売したい → 通信販売酒類小売業免許
・コンビニや酒屋を開設してお酒を販売したい → 一般酒類小売業免許
・お酒を輸入(輸出)して販売したい → 輸出入酒類卸売業免許
・お酒の小売店に対して洋酒の卸売りをしたい → 洋酒卸売業免許

酒類販売業免許は、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」に分かれます。

「酒類小売業免許」は消費者、飲食店営業者、菓子等製造業者に対する販売でいつでも申請ができます。

一方、「酒類卸売業免許」は酒類販売業者または酒類製造者に対しての販売で、毎年9月各都道府県で免許可能件数が広告され、公開抽選の上で審査が行われます。

「卸」という名称から、飲食店や菓子等製造業へ酒類を卸すことは「酒類卸売業免許」が必要かと勘違いしやすいです。

「酒類小売業免許」はさらに、「一般酒類小売業免許」、「通信販売酒類小売業免許」、「特殊酒類小売業免許」に分かれます

以前は、みりん販売小売業や、観光地・駅構内・船舶内・競技場等酒類販売の「特殊酒類小売業免許」がありましたが、現在はほとんど「一般酒類小売業免許」へ区分変更または条件緩和されています。

「通信販売酒類小売業免許」は2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象にし、インターネットやカタログによって酒類を販売する場合(ただし酒類の範囲があります)ですが、酒類の店頭小売及び一の都道府県の消費者等のみを対象とした小売りを行うことはできません。 

また、「一般酒類小売業免許」から酒類販売業免許の緩和申出書によって条件を緩和することができます。

少しややこしいのは、販売場(お店)周辺(同一都道府県内)の消費者等のみを対象とする通信販売は「一般酒類小売業免許」で行うことができます。

同時に補助金や資金調達を活用することを検討するのも一つの手です。

補助金申請
栃木県補助金/宇都宮市補助金/補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。事業再構築補助金、創業補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、一次支援金などのご相談を承ります。お気軽にご相談ください。

酒類免許申請時のお手続きの流れ

①電話または問合せフォームよりご連絡ください。

まずはご都合の良い方法でお問い合わせください。

簡単なヒアリングをしたうえで、ご相談の場所・日程を調整いたします。

お客様の事務所またはご希望する場所へお伺い致します。

②免許を受けるための要件の確認

販売する予定の酒類・販売方法等をお聞きしたうえで、要件を満たしているか、どの免許が必要か等の確認をさせていただきます。

ご相談の際に準備いただくとスムーズな資料

初回ご相談の際、以下のような資料をご準備いただけますと、状況確認等が容易になりお打ち合わせがスムーズに進みます。(なくてもご相談自体は可能です)

・申請場所が賃貸の場合には、賃貸借契約書のコピー

・会社の場合は、登記簿謄本(コピーなどでも構いません)

・会社の場合は、登記簿謄本(コピーなどでも構いません)

・申請者の経歴がわかる書類(履歴書など)

③事務所に報酬のお振込みをお願いします

事務所への報酬は着手時に前払いとなります。

④申請書類の作成・必要書類の収集

ご依頼いただけた場合は必要書類をご案内し、申請書類の作成を行ないます。

⑤酒類販売管理研修の申込み・受講

申請者に酒類販売の経験がない場合ですと酒類販売管理者には受講をお願いしています。

酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定についてはこちらに記載をしています。

研修は、約4時間の講義を受けていただくことになります。

費用は4000円程度です。

申請前には受講の予約をお済ませください。受講するのは審査期間中で構いません。

⑥免許を受けようとする所在地の管轄税務署へ申請書の提出

申請書類の作成・添付書類が揃いましたら、当事務所が申請を代行します。

審査の標準処理期間は2か月です。

ただし、補正期間はこれに含まれません。

大型連休や年末年始を挟んだりする場合、2か月を超える場合もあります。

⑦税務署員の現地調査

申請内容によっては、担当の酒類指導官が現地確認を行なうことがあります。

現地確認の際は立会いますのでご安心ください。

⑧追加書類の提出

申請内容によっては、審査に必要な書類の追加を依頼される場合があります。

必要に応じて追加書類を作成し提出します。

⑨免許通知書の交付、登録免許税の納付

担当の酒類指導官から当事務所に通知書交付日の日程調整の連絡が入ります。

交付時に免許取得後の注意事項等の説明がありますので、原則として申請者に受け取りをお願いします。

⑩営業開始

免許通知書の交付日から酒類販売を行なうことができます。

店舗のオープン日前に、免許通知書が交付された場合、オープン日付の免許通知書となる場合もあります。

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どんな些細なことでも結構です。聞いてみたいことなどがございましたらお気軽にお問合せ下さい。初回ご相談は無料で承っております。

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