ものづくり補助金は製造業だけでなく全業種活用できます

兵庫県西宮市でものづくり補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫など兵庫県外からのお問い合わせも多いためZOOMなどのリモートで全国対応をさせて頂いておりますのでご安心ください。

今回は「ものづくり補助金」をテーマに解説していきます。

ものづくり補助金

経済産業省の補助金で、事業者様に最も人気の高い補助金です。

革新性のあるサービス開発、ものづくりに必要な設備投資等に対して補助金が支給されます。

例えば生産用設備の購入や、新たなサービス提供に必要となる設備投資、システム開発の費用が補助されます。

車両やパソコンの購入など、汎用性の高い設備はご利用になれませんのでご注意ください。

ものづくり補助金を申請できる対象者と気になる採択率は?

今年は令和元年補正予算(令和4年実施分)「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、過去には平成28年度補正予算(平成29年実施分)は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」、平成29年度補正予算(平成30年実施分)は、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」と正式名称は年度によって若干異なりますが、基本的な枠組みは同じです。

人気が高いのですが、例年採択率は40%〜60%前後と高く、補助金の申請には完成度の高い事業計画書(申請書)が必要です。

書類審査のみで判断されますので、書類の内容だけでなく、記載内容に不備がないかも厳しくチェックされます。

「ものづくり補助金」という名前ですが、対象は製造業のみではなく、原則、業種を問いません。

実際にものづくり補助金の採択事業者には、食品、病院・歯科医院、IT等、さまざまな業種が見られます。

このような魅力ある補助金のため当然応募も多くはあるのですが、採択の件数もある程度あり、年度によりバラツキはありますが採択率40~60%と比較的高い傾向にあります。

しかし、難易度の非常に高い補助金であり、申請準備に一定の手間がかかるため「本気の企業しか提出しないため」という面もありますが、裏を返せば「本気の企業のみにライバルが絞られる」ということとも言えるでしょう。

当事務所のような専門家のサポートがないと採択は難しいでしょう。

ものづくり補助金の申請資格

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する「中小企業者」および「特定非営利活動法人」です。

また中小企業者の定義は、以下の表のとおりです。製造業(ゴム製品製造業以外)なら、資本金3億円、または、従業員数(常勤)300人以下の会社が該当します。

中小企業白書によると99%以上の会社が中小企業なので、多くの会社があてはまるはずです。

ものづくり補助金という名前ですが、対象は製造業だけではありません。

原則、業種を問いません

幅広い業種で申請が可能で、過去の採択の結果を見てみると、食品、病院・歯科医院、IT等、さまざまな業種で採択されています。

ただし、以下の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、みなし大企業として補助対象者から除かれます。

(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者

(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

ものづくり補助金の補助上限と補助率は?

補助上限は下記のようになります。

[通常枠] 750万円~1,250万円(※)
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円~1,250万円(※)
[デジタル枠] 750万円~1,250万円(※)
[グリーン枠] 1,000万円~2,000万円(※)
グローバル展開型 3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
補 助 率

[通常枠] 1/2 小規模事業者等 2/3
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3
[デジタル枠] 2/3
[グリーン枠] 2/3
グローバル展開型 1/2 小規模事業者等 2/3

例えば補助率1/2のケースでは、1,000万円の設備購入の場合は500万円まで、補助率2/3のケースでは1,500万円の設備購入で1,000万円まで支給してくれます。

なお、補助金は基本的には返済不要となっています(一部収益が出た場合は例外あり)。

また、国が支給する補助金は基本的には消費税別となります。

国が支給してくれる補助金は後払い(約半年後)で、設備の購入等に先に資金が必要となることも注意が必要です。

参考:ものづくり補助金総合サイト

募集期間

年に数回、公募があります。

詳しくは当事務所にお問い合わせください。

※応募は電子申請で行い、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

アカウント取得が2~3週間必要となり、補助金検討のお客様は是非アカウントの取得をお勧めします。

事業採択の流れ

申請⇒採択通知⇒交付申請・交付決定

補助事業期間⇒確定検査(交付額の確定)

補助金請求⇒補助金支払⇒事業報告

 【事業実施期間】
※下記事業実施期間に発注・納入・検収・支払い等すべての事業手続きを完了する必要があります。
交付決定日から10ヶ月以内(ただし採択発表日から12ヶ月後の日まで)

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この記事を書いた人

カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士 井上卓也
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社を経て行政書士事務所を開業。300社以上の実績。趣味は週7日の筋トレ。

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