就労継続支援の施設外就労と施設外支援の違い

• 施設外就労により就労している利用者について、月の利用日数のうち最低２日は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
• 施設外就労はユニットごとに実施する。１ユニットあたりの利用者数に対して人員配置基準上又は報酬算定上必要とされる人員（常勤換算）の職員を配置するとともに、事業所についても施設外就労を行う者を除いた利用者の人数に対して人員基準上又は報酬算定上必要とされる人数（常勤換算）の職員を配置している。
• 施設外就労先の企業と作業についての「請負契約」を締結している。
• 事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対する指導等については事業所が自ら行っている。
• 事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労先の企業の従業員が共同で処理していない。
• 利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業の場合と同様である。
• 施設外就労の提供が、運営規程に位置付けられていること。
• 施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成されていること。
• 施設外就労により就労している者と同数の者を主たる事業所の利用者として、新たに受け入れることが可能であること。
• 施設外就労に関する実績報告書を毎月市町村に対し提出していること。
• 施設外就労の報酬の適用単価については、主たる事務所の利用定員に基づく報酬単価を適用すること。

１．施設外就労1 ユニットあたりの最低定員は3 人以上となっているか。

２．施設外就労の総数については、利用定員の100 分の70 以下となっているか。

３．施設外就労により就労している利用者については、月の利用日数のうち最低２日は、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行っているか。

４．施設外就労をユニットについて、１ユニットあたりの利用者数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置するとともに、事業所についても、施設外就労を行う者を除いた利用者の人数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置しているか

５．施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結しているか。

上記５の契約締結にあたり、下記のことについて定められているか。

６．請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うものであることが明確にされているか。

施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報酬は、完成された作業の内容に応じて算定されているか。

施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借り入れる場合には、賃貸借契約又は使用賃借契約が締結されているか。

施設外就労先の企業から作業に要する材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要な事項について明確な定めを置いているか。

７．事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対する指導等については事業所が自ら行っているか。

８．事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労先の企業の従業員が共同で処理していないこと。

９．利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業の場合と同様であるか。

１０．施設の運営規程に施設外就労について明記し、当該就労について規則を設けているか。

１１．施設外就労の対象者は事前に個別支援計画に規定しているか。また、訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目標その他個別支援計画の内容の見直しを行っているか。

１２．事業所は、施設外就労に関する実績を毎月の報酬請求に併せて市町村に対し提出しているか。

・一般企業での実習

・他の就労継続A型で実習

・委託訓練先での実習

・在宅就労の場合（受給者証に「在宅就労」の記載が必要）

• 施設外支援の内容が、運営規程に位置付けられていること。
• 施設外支援を含めた個別支援計画が事前に作成されていること。
• １週間ごとに個別支援計画の内容について必要な見直しが行われていること。
• 当該施設外支援により、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行が認められること。
• 利用者・実習受入事業者等からの聞き取りにより日報が作成されていること。
• 施設外支援の提供期間中に緊急時の対応ができること。