沖縄県那覇市等の非営利型一般社団法人で美容外科などのクリニックの開業サポートを行っているカミーユ行政書士事務所です。
当事務所では全国に出張して医療法人や一般社団法人のクリニックの開業サポートを行っています。熊本、福岡、鹿児島など全国どこでも対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
非営利型一般社団法人で美容外科を開業することは、近年注目されている方法の一つです。
この記事では、そのメリットやデメリット、具体的な手続きについて詳しく解説します。
非営利型一般社団法人とは？
非営利型一般社団法人は、利益を分配せず、公益性の高い活動を行う法人形態です。
美容外科をこの形態で開業することで、社会貢献を目指しながらも、安定した経営を実現することが可能です。
非営利型一般社団法人の特徴
- 利益の分配が禁止：非営利型一般社団法人は、利益を社員や理事に分配することができません。得た利益はすべて法人の活動に再投資されます。
- 収益事業の制限：収益事業を行うことは可能ですが、その収益は法人の目的達成のために使用されます。
- 収益事業の制限：収益事業を行うことは可能ですが、その収益は法人の目的達成のために使用されます。
非営利型一般社団法人の設立手続き
- 定款の作成：非営利型一般社団法人を設立するためには、まず定款を作成します。定款には、剰余金の分配を行わない旨や、解散時の残余財産の処分方法などを明記する必要があります
- 設立登記：定款が完成したら、法務局で設立登記を行います。登記が完了すると法人として正式に認められます。
- 税務署への届出：設立後、税務署に「異動届出書」と「定款」を提出し、非営利型法人としての認定を受けます。
非営利型一般社団法人の運営
- 理事会の設置：非営利型一般社団法人では、理事会を設置することが推奨されます。理事会は法人の運営方針を決定し、活動を監督します。
- 会計報告：定期的に会計報告を行い、透明性を確保します。これにより、寄付者や会員からの信頼を得ることができます。
- 活動報告：法人の活動内容や成果を定期的に報告し、社会に対してアピールします。
設立時の具体的な注意点
- 定款の内容: 定款には、非営利型の要件を満たすための具体的な条項を盛り込む必要があります。特に、剰余金の分配を行わない旨や解散時の残余財産の処分について明記することが重要です。
- 役員の選任: 非営利型一般社団法人では、理事が1名以上必要です。また、理事とその親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であることが求められます。
- 税務上の要件: 非営利型一般社団法人として認められるためには、収益事業から生じた所得のみが課税対象となり、収益事業以外の会費や寄付金に対しては課税されません。
非営利型一般社団法人のメリットとデメリット
メリット:
- 税制上の優遇：収益事業から生じた所得のみが課税対象となるため、税負担が軽減されます。
- 社会的信用：非営利型法人としての認定を受けることで、社会的信用が向上し、寄付や助成金の獲得が容易になります。
デメリット:
- 利益分配の禁止：利益を分配できないため、社員や理事へのインセンティブが制限されます。
- 運営の透明性：定期的な会計報告や活動報告が求められるため、運営に手間がかかります。
美容外科クリニックの開業のポイント
各開業工程におけるポイントを記載します。
（１）立地の選定
多くの人がスマートフォンからWEB検索をして来院をしますが、来やすいという意味では駅の出口の近くやシンボリックな建物の近くであると良いです。
多少の視認性の悪さに関しては、WEB検索をしてくる方がほとんどなので、駅の出口からの行き方を詳細に説明する写真や動画を盛り込むことでカバーが可能です。
（２）内装
靴を脱いでスリッパにするか、靴のまま入れるようにするかは、どちらでも問題のない診療科目です。下半身の脱衣の回数によってどちらにするか選びましょう。
患者さんのロッカーを設けるクリニックもあります。
パウダールームは広めに確保する必要があり、メイク落としシートなどのアメニティはしっかり揃えておく必要があります。
予約制をとることが多いですが、個室の待合室や契約の内容を他人に聞かれずに話せるスペースを設けると良いです。
患者さんにSNSなどで紹介してもらえるように、写真を撮りやすいスペースを設け、そこはお金をかけて特徴的なデザインにすると良いです。
どの施術のマーケティングが成功するかは開業後でないと分からない部分もあるので、ある程度の機器の増設や変更を加味したコンセントの設置と手洗いの設置をしたほうが良いです。
（３）採用
受付・カウンセラー・看護師を採用しているクリニックが多く、また受付とカウンセラーは兼ねているクリニックもあります。
報酬は地域差がありますが、いずれにしても通常の保険診療のクリニックよりも高くしているクリニックが多いです。
カウンセラーに対しては、受注に応じてインセンティブを設定しているケースもあります。
（４）マーケティング
クリニックの基本的なマーケティングの他に、エステやスポーツジムなどの店舗に似たマーケティングの工夫が求められます（紹介キャンペーンやコース割引、SNSインフルエンサーの活用、患者さんアンケートから接遇改善の実施など）。
マーケティングにかけるコストは高く、売上比の30％に及ぶケースも多くあります。
多額の費用になるので、毎月、効果検証をして最適なコストパフォーマンスを求めて修正をしていきます。
（５）その他
施術内容・施術時間・スタッフ構成が保険診療のクリニックよりも多岐に渡るため、柔軟に合わせられる電子カルテシステム・予約システムの選定が必要です。
複数回コースの販売はその時点では売上ではなく前受金になるため、事前に計上ルールや期限等について、税理士も交えてルールを作成する必要があります。
患者さんに施術を納得してもらえないケースも生じてしまうため、契約書・同意書を作成するとともに、医師賠償責任保険の加入や顧問弁護士との契約など、守りも固めておく必要があります。
いかがでしたか？
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