事業再構築補助金は専門家にお任せ!

栃木県宇都宮市の事業再構築補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

今回は「事業再構築補助金」をテーマに解説していきます。

事業再構築補助金は東京、千葉、埼玉、神奈川など県外からもお問い合わせが多いことからZOOMなどのリモートで全国対応をさせて頂いております。

事業再構築補助金は公募要領が公表になっています。これまで公募がありましたが、今後の事業再構築補助金も公表予定です。

事業再構築補助金とはこのようなものです。

中小企業等の思い切った事業再構築への挑戦を支援 事業再構築補助金のご案内 2.概要編~これで分かる補助金制度の内容~

参考:事業再構築補助金ホームページ

☑主観申請要件

①売り上げが減っている。

②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定します。

金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定します。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

売上の減少に関しては2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等を示すことになります。

新分野展開や事業転換などの具体例は下記のようなものになります。

分かりやすく言うと現在の事業に加えて新しい事業を始める際に補助金を上手に活用しましょうということが事業再構築補助金のキーメッセージになります。

予算額、補助額、補助率(通常枠、特別枠)

●予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上済。

本事業には「通常枠」、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」及び「グリーン成長枠」の5つの事業類型があります。

通常枠 補助金額
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円

通常枠 補助率

中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2(※))
中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3(※))

補助対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

補助対象外経費の例

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等

原油価格・物価高騰等緊急特別枠(緊急対策枠)

新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置による重点的支援を行うことが発表されました。

具体的には、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援拡充策として、事業再構築補助金第7回公募以降に、原油価格・物価高騰等緊急特別枠(緊急対策枠)の新設が決定いたしました。

概要はこちらになります。

補助金額・補助率

申請類型補助金上限額補助率
原油価格・物価高騰等
緊急対策枠
1,000万円 2,000万円
3,000万円 4,000万円
補助金上限額は、従業員規模により異なります。詳細は未発表。
中小企業 3/4
中堅企業 2/3

原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が、2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していることが申請する際には要件として検討をされています。

おそらくこの特別枠の採択率は高くなる可能性があります。

いかがでしたか?

お聞きしてみたいことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

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