兵庫県西宮市の事業再構築補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。
今回は「事業再構築補助金」をテーマに解説していきます。
事業再構築補助金は東京、千葉、埼玉、神奈川など県外からもお問い合わせが多いことからZOOMなどのリモートで全国対応をさせて頂いております。
事業再構築補助金の採択率は専門家が行っても40％前後と難易度の高い補助金となっています。
当事務所の採択率は90％となっていますので採択率は極めて高いです。
事業再構築補助金は年に複数回公募が行われます。
今後、事業再構築補助金のご申請をお考えの方はお早めにご相談下さい。
事業再構築補助金とはこのようなものです。
申請要件
事業再構築補助金の申請には下記の要件を満たしていることが必要となります。
①３～5年の補助事業において付加価値額を年率平均３～５％以上増加させること
②市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰に取り組む
③３～５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定します。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3-5%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3-5%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定します。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
売上の減少に関しては物価高騰対策・回復再生応援枠としてそのまま継続されます。
この枠を使う場合には2022年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～２021 年の同3カ月の合計売上高と比較して 10％減少していることを示すことになります。
分かりやすく言うと現在の事業に加えて新しい事業を始める際に補助金を上手に活用しましょうということが事業再構築補助金のキーメッセージになります。
予算額、補助額、補助率
予算額として、令和4年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上済。
本事業には「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靭化枠」、「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」の8つの事業類型があります。
それぞれの枠の補助上限経費は下記のようになっています。
この枠の中で申請が多いものとして成長枠、大規模賃金引上げ枠、最低賃金枠あたりが申請が多くなるものと思われます。
補助対象経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
※補助対象外経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等
【経費に関するご質問の例】
お客様自動車を対象経費として含めることはできますか？
当事務所モーターボート、クルーザー、飛行機、グライダー、ヘリコプター、走行可能な状態で使用するトレーラーハウス、自動車などは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」において「船舶、航空機、車両及び運搬具」に該当するため補助対象として認められません。
お客様フランチャイズでの事業展開を考えているのですが、対象経費になりますか？
当事務所フランチャイズに加盟する為の料金は、補助対象として認められません。
お客様テナントを借りて実施するのですが賃料は対象経費になりますか？
当事務所事務所の家賃や、それにかかる保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費は、補助対象として認められません。
事業再構築補助金が採択されるポイント
事業再構築補助金では採択されるためのポイントが存在しています。
事務局が公表している採択ポイントとして下記のものが公表されていますが、実はこれ以外にも存在しているのです。
ほとんどの事業者の方はご存じではないと思います。
まずはそれぞれのポイントについて見ていきます。
事業化点、再構築点、政策点については事業計画書の中で示していく必要があるのです。
事業化点
① 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
② ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。
特に、価格・性能面での競争を回避し継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか（オ
ープン／クローズ戦略等を通じた知財化戦略や標準化戦略による参入障壁の構築、研究開発やブランディング・標準化を通じた高い付加価値・独自性の創出、サプライチェーンや商流の上流・下流部分を自社で構築するなど他社が模倣困難なビジネスモデルの構築、競合が少ない市場を狙うニッチ戦略等）。
③ 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。
また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点。
再構築点
① 自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT 分析）した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。
また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。
② 事業再構築指針に沿った取組みであるか。
特に、業種を転換するなど、リスクの高い、大胆な事業の再構築を行うものであるか。
※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点。
③ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。
その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の 経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
政策点
① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。
また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
いかがでしたか？
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