兵庫県西宮市/神戸市の中小企業省力化投資補助金やIT導入補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。
中小企業省力化投資補助金の実際に採択されたケースをもとにポイントを解説していきます。
当事務所では宝塚市、尼崎市、芦屋市、吹田市、豊中市、姫路市、明石市など兵庫県や大阪府は勿論、リモートで全国対応をしています。
当事務所は300件以上の補助金申請の経験があるため安心してお任せ頂くことが可能です。
本記事では中小企業省力化投資補助金の採択のポイントや申請の注意点を解説していきます。
中小企業省力化投資補助金とは?
中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とするものです。
その際、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するとされており、カタログから省力化につながる商品を選んで導入することになっています。
採択させる上での重要ポイント!
採択を頂く上での重要なポイントを記載させて頂きます。
当事務所で実際に採択されたケースを元に記載させて頂きます。
①労働生産性の事業計画をしっかり示す。
製品カタログの中にある商品を選んで導入することにより、省力化につながるということを事業計画の中で示していく必要があります。
本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。
なお、労働生産性は、以下のように定義されています。
(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
これを入力し、毎年アップさせていく計画を作成することが重要です。
またそれと合わせて省力化指標をしっかりとクリアするようにしましょう。
省力化指標とはこのような計算式で表されます。
②省力化しないといけない要因について記載をする
省力化しないといけない要因について記載をします。
①採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
この場合には従業員を募集したことを示す採用のパンフレットやURLを添付します。
②限られた人手で業務を遂行するため、直近1ヶ月の従業員の平均残業時間が月30時間を超えている。
この場合は時間外労働を示す書類を添付します。
③整理解雇に依らない離職・退職によって従業員数が前年度比で5%以上減少している。
この場合は従業員数を示す書類を添付します。
④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
①~③のいずれにも該当しないが省力化を推し進める必要性に迫られている場合、その理由について具体的かつ合理的な説明が必要です。
なお、④を選択した場合、省力化投資の必要性をより厳格に審査するため、採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があります。
④は選択しないようにしましょう。
なお賃金を大幅に引き上げると補助金額は上がりますが、賃金台帳の添付が必須になってきます。
③省力化を進める上での事業計画を示す
省力化を進める上での事業計画を端的に示す必要があります。
下記の点はもれなく盛り込むようにしましょう。
- 省力化製品をどの業務にて使用するのか
- 現在行っているどのような業務を、今後省力化製品が担うことになるのか。
- 省力化製品を具体的にどのように使用するのか。
- 現在どのような状況下にあり省力化製品を必要としているのか。
- 現在の人手不足が、省力化製品を導入することによりどのように改善されていくのか。
④省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途について示す
こちらについては下記の4点から選んで記載をしていきます。
① 今後の従業員の減少に対する業容維持(時短営業の回避など)のため
② 従業員の負担軽減のため
③ 新規の受注獲得・業容拡大のため
④ その他
②もしくは③を選んで記載するのが無難で良いのではないかと思います。
いずれにせよ現在の業務の状況に応じて具体的かつ数字を用いて示すことが重要です。
⑤申請に関する注意点
中小企業省力化投資補助金の補助金額や補助率は下記のようになっています。
申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を45円以上増加させること、(b)給与支給総額を6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を(1)の表中括弧内の額に引き上げることとなります。
ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要であり、その証明書類を申請の際に添付する必要があります。
賃金アップはかなりの金額になります。
補助金の金額と照らし合わせて無理な補助金の増額は狙わない方が本補助金に関しては良いでしょう。
申請を進めていく上でのポイントは?
本補助金は一度採択・交付決定を受けた後は再度の応募・交付申請ができませんでしたが、今後、各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能となります。
つまり、色んな製品カタログを利用することが可能になります。
本補助金は製品カタログに掲載されている販売事業者と共同で申請を行う形式となっています。
ただし、販売事業者と共同と言ってもそれぞれ入力するパートが異なっており、申請者の入力パートを販売事業者が記入してくれるわけではありません。
あくまで申請者の入力した事業計画の内容で採択か不採択かが判定されることとなります。
当事務所のような専門家にサポートを依頼することが採択への近道と言えるでしょう。
採択後はどうなるの?研修やテストもある?
採択発表は他の補助金のように補助金事務局のホームページで一斉に公開されるというものではありません。
申請者のメールアドレスに採択通知が送られてきます。
また採択発表=交付決定となります。
この点も他の補助金と異なるところです。
他の補助金ですと採択発表があり、その後交付申請を行い、交付決定を頂くという流れです。
この点、省力化投資補助金では非常にスピーディーに製品カタログから商品を購入することができるので魅力的と言えるでしょう。
また採択者には動画を見て必要な書類は何か、どうやって手続きを進めていったらいいか学習します。
動画を見ての学習後は確認テストがあり、確認テストの終了証を実績報告時に添付する必要があります。
確認テストがあることも他の補助金と異なる点です。