「解体工事業登録」と「建設業許可(解体工事業)」の違いは?

栃木県宇都宮市で建設業許可申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回のテーマは「解体工事業登録」と「建設業許可(解体工事業)」の違いは?について解説をします。

解体工事を行うには、建設業の許可を持っているか、解体工事業の登録を受けていなければなりません。

解体工事を行うには、「建設業許可」か「解体工事業の登録」が必要です。

建設工事の場合、専門工事であれば500万円未満の工事は基本的に建設業許可が必要ありませんでしたが、解体工事の場合は違います。

1件につき請負金額が500万円未満の解体工事を行う場合と500万以上の解体工事を行う場合で

必要な手続きが変わってきます。

< 1件につき請負金額が500万円未満の解体工事を行う場合 >

「解体工事業の登録」が必要です。

解体工事業の登録は建設業許可と異なり、営業する現場の都道府県ごとに、事前登録を受けなければなりません。

例えば、埼玉と東京で500万未満の解体工事を行うなら、東京と埼玉でそれぞれ登録します。

(軽微な解体工事でも登録が必要です。)

< 1件につき請負金額が500万円以上の解体工事を行う場合 >

建設業許可が必要です。

建設業許可は解体工事業登録と異なり、営業所のある都道府県で建設業許可を取得すれば、

全国どこででも解体工事を行うことができます。

《 解体工事業登録と建設業許可の比較 》  

解体工事業の登録建設業の許可
営業可能な工事軽微な解体(1件500万円未満の 解体) 工事のみ解体工事
施工可能な場所登録を受けた都道府県に限る全国どこでも可能
申請書提出先施工場所を所管する都道府県・営業所が1箇所の場合(知事許可)
→ 営業所のある都道府県  
・営業所が2以上の都道府県にある場合(大臣許可)
→ 主たる営業所所在の都道府県

解体工事を行う場合、営業所および解体工事の現場ごとに解体工事業登録業者については「解体工事業者登録票」を掲示しなければなりません。

建設業許可業者については「建設業許可票」を掲示しなければなりません。

なお建設業許可の解体工事業については下記のような要件を満たしている必要があります。

解体工事業の許可を取る為の必要な条件は5つあります。

①解体工事業を営む業者での役員、もしくは個人事業主の経験が5年以上ある
②解体工事業に関する資格、または解体工事の実務経験が10年以上ある
③誠実性がある(過去に不正な行為をしていない)
④500万円以上の資金力がある
⑤欠格要件(過去5年で懲役刑を受けていない、暴力員でない等)に該当していない

この条件を全て満たしていれば解体工事業の許可を取ることが出来ます。

「満たしていないものがあるからダメかな・・・」という方も諦めるのはまだ待って下さい。

それぞれに細かい論点がありますので、ここから1つずつ解説していきます。

最後まで読んで頂ければ、もしかしたら許可を取れる条件をみたしているかもしれません!

①解体工事業者での役員や個人事業主の経験が5年以上必要に

解体工事業の許可を取る為には、法人の場合は役員のうちの1人以上が、個人の場合はその個人事業主が、以下の経験を積んでいる必要があります。

解体工事業を営む会社の役員(取締役など)、もしくは個人事業主としての経験が5年以上

または、

解体工事業以外の建津業を営む会社の役員(取締役など)もしくは個人事業主の経験が6年以上

経営経験が必要なので、解体工事業を営む会社で、従業員として働いていただけではダメです。

ちなみに役員や個人事業主でなくても、解体工事業を営む会社や個人事業主の元で、経営の補佐経験が6年以上ある者がいれば、条件をクリアしたと認められるケースはありますが(例えば個人事業主の息子さんなど)、難易度は非常に高いです。

基本的には、会社の役員もくしは個人事業主を5年以上していた人をまずは確保するのがオススメです(申請者自身が該当していればもちろんそれでOKです)。

なお、このような経営経験がある人物を、建設業許可の申請では「経営業務の管理責任者」(略して「経管」)と呼び、許可を取る際の必須条件のひとつとなっています。

②解体工事業に関する資格又は10年以上の実務経験が必要

先ほど説明した「経営業務の管理責任者」をクリアできたら、次に求められるのは「資格」です。

もし資格がなければ10以上の解体工事業の「実務経験」があればOKです。

またこの10年以上という条件は特定の学歴があれば短縮されることもあります。

では順番に見ていきましょう。

 解体工事業の許可が認められる資格

下記資格のどれかを持っている人物が社内にいればそれだけでここの条件はクリアです。
※「★」が付いている資格は「特定建設業許可」においても認められる資格

1級土木施工管理技士★
2級土木施工管理技士(種別は「土木」)
1級建築施工管理技士★
2級建築施工管理技士(種別は「建築」「躯体」)
技術士:建設(「鋼構造及びコンクリート」を除く)・総合技術監理「建設」(鋼構造及びコンクリートを除く)★
技術士:建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理「建設-鋼構造及びコンクリート」★
技能検定1級『とび・とび工』
技能検定2級『とび・とび工』(合格後3年以上の実務経験必要)
解体工事施工技士試験合格

※注意!
解体工事業は「とび・土工工事業」から分離独立し新設された業種です。
そのため、平成28年6月1日時点において現にとび・土工工事業の技術者に該当する資格を持っている場合は、平成33年3月末までの間に限り、解体工事業の技術者とみなされます。
平成33年4月以降も解体工業の技術者としてみなされる為には、資格とは別に、解体工事に関する1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要になります。

社内に上記の資格保有者がいなければ次の条件でクリアを目指します。

 解体工事の実務経験が10年以上

解体工事の実務経験10年以上あればここでの条件をクリアできます。

「資格を持っている人物が社内にいない!」という場合は、解体工事の実務経験が10年以上ある人物を社内で確保しましょう。

解体工事の実務経験でないといけないので、その他の業種での経験は認められません。

例えば解体工事を5年、左官工事を5年経験していてもダメで、解体工事を10年経験していないといけません。

※特例!
下記の場合は特例として、解体工事の実務経験が10年以上必要ありません。
解体工事の実務経験が8年以上+左記の経験期間と重複しない建築一式工事業の実務経験が4年以上
解体工事の実務経験が8年以上+左記の経験期間と重複しないとび・土工工事業の実務経験が4年以上

特定の学歴があれば10年の期間が短縮される

この10年の実務経験は、下記の学科を卒業している人物であれば、短い実務経験で条件をクリアしたと見なしてもらえます。

土木工学又は建築学に関する学科

上記の学科を卒業した人物であれば、その学科が大学の場合は、卒業後3年以上の実務経験で、高校の場合は5年以上の実務経験で、本来10年必要な実務経験の条件クリアしたと見なしてもらえます。

なお、これらの資格保有者もしくは実務経験保有者の事を、建設業許可の申請では「専任技術者」と呼び、許可を受けようとする業者の営業所に、かならず1人以上配置しなければいけません(こちらも常勤でないといけません)。

③誠実性がある事(過去に問題を起こしてなければOK)

請負契約の締結やその履行に際し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、許可を取る事は認められません。

過去にそのような行為を働き問題を起こしていなければ、この条件でアウトになる事はありません。

この誠実性は、個人事業であればその個人事業主が、法人であれば役員や営業所長など経営において重要な役割をもつ人達に求められます。

④500万円以上の資金力がある事

許可を取るにはある程度のお金を持っている必要があります。

下記のどちらかで資金力を証明できればOKです(今からいう金額は払う必要はありません。持っていればOKです)。

・500万円以上の金額が確認できる銀行口座の残高証明書
・500万円以上の自己資本が確認できる財務諸表

「500万円も持ってない!」という方は、500万円を借りる事が出来れば、その500万円を口座にいれて残高証明書を発行すればそれでOKです。
※500万円の調達能力があれば問題ないため、500万円の確保手段は問われません

※要注意
なおこちらも、特定建設業を取る場合は、要件がより厳しくなります。

⑤欠格要件に該当していない事

許可を取るには、欠格要件に該当していない事が必要です。

下記にあげる事項に1つでも当てはまっていたらアウトです。

※当てはまったらいけない人は、個人の場合は個人事業主、法人の場合は役員と令3条使用人(支店長など)です

番号事項
成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
不正の手段で許可を受けた、又は営業停止処分に違反したことで許可を取り消され、取消しになった日から5年を経過しない者
②の取消し処分にかかる通知があった日から当該処分があった日までの間に廃業の届出をした者で当該届出の日から5年を経過しない者
②の取消し処分にかかる通知があった日以前60日以内に、③の廃業の届出をした法人の役員等若しくは令3条使用人(営業所長等)、又は届出をした個人の令3条使用人で、当該届出の日から5年を経過しない者
営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
営業の禁止を命ぜられ、その禁止の期間が経過しない者
禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
※禁固以上とは「死刑」「懲役」「禁固」が該当します。
一定の法律に違反したことで罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
申請者が未成年者で、その法定代理人が上記に該当する者
法人でその役員等、又は令3条使用人が上記に該当する者
個人でその支配人又は令3条使用人が上記に該当する者
暴力団員等にその事業活動を支配されている者

いかがでしたか?

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