主任技術者・監理技術者は現場に常駐する必要がある?

栃木県宇都宮市で建設業許可申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回のテーマは「主任技術者・監理技術者は現場に常駐する必要があるのか?」ということを解説していきます。

主任技術者・監理技術者の専任が求められる工事

主任技術者・監理技術者は、公共性のある施設もしくは工作物又は多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事については、より適正な施工の確保が求められるため、工事現場ごとに専任のものでなければならないとされています。

公共性のある施設もしくは工作物又は多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事とは、次のいずれかに該当する建設工事で、工事一件の請負代金の額が3500万円(建築一式工事の場合は7000万円)以上のものをいいます。

公共工事に限らず、民間工事も含まれ、個人住宅を除く多くの工事が対象となります。

・国、地方公共団体が注文者である工作物に関する工事

・鉄道、軌道,索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道に関する工事

・電気事業用施設、ガス事業用施設に関する工事

・石油パイプライン事業法第5条第2項第2号に規定する事業用施設に関する工事

・電気通信事業者が電気通信事業の用に供する施設に関する工事

・鉄塔(放送の用に供する施設)、学校、図書館、美術館、博物館、展示場、社会福祉事業の用に供する施設、病院、診療所、火葬場、と畜場、廃棄物処理施設、熱供給施設、集会場、公会堂、市場、百貨店、事務所、ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、ダンスホール、神社、寺院、教会、工場、ドック、倉庫、展望塔

主任技術者・監理技術者の専任期間

元請業者が、主任技術者または監理技術者を工事現場に専任で設置すべき期間は基本的には契約工期となります。

ただし、契約工期中であっても、工事が行われていないことが明確な期間や工場製作のみが行われている期間は、専任で設置する必要はありません。

この場合、発注者との間で設計図書もしくは打ち合わせ記録などの書面により、専任を要さない期間が明確にされていることが必要です。

☑専任を要さない期間の例

①請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資材機材の搬入または仮設工事等がなされるまでの間)

②工事用地などの確保が未了、自然災害の発生または埋蔵文化財調査などにより、工事を全面的に一時中止している期間

③工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間

④橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤などの電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間

下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いため、専任の必要な期間は、下請工事が実際に施工されている期間とされています。

☑専任で設置すべき期間

ここでのポイントは、専任=常駐ではないということです。

主任技術者・監理技術者に求められる専任とは、他の工事現場との兼務を禁止し、常時継続的に当該工事現場にのみ従事することを意味するということであり、必ずしも工事現場への常駐を必要とするものではありません。

いかがでしたか?

聞いてみたいことなどがございましたらお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請の流れはこちら

建設業許可申請
栃木県建設業許可申請/宇都宮市建設業許可申請をお考えの事業者の皆様。建設業許可取得に強いカミーユ行政書士事務所です。 栃木県建設業許可取得でお困りの際はお気軽にお問い合わせください。 迅速かつ丁寧にお客様を全力でサポートさせていただきます。

Call Now Buttonお電話はこちら