社会保険の加入義務がないと一人親方は許可を取得できないの?

栃木県宇都宮市で建設業許可を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回は「社会保険の加入義務と建設業許可」をテーマに解説していきます。

令和2年施行改正建設業法「適切な社会保険の加入義務」

建設業においては、社会保険などの法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が存在し、若年入職者減少の原因の一つとなっているほか、関係法令を遵守して適正に福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じていたため、国土交通省では平成24年度から社会保険未加入対策が進められてきました。

建設業者の社会保険加入率100%を目標にこれまで社会保険未加入対策として様々な取り組みが行われてきたおかげで、建設業における社会保険加入率は年々上がってきました。

しかし、残り数パーセントの社会保険未加入建設業者がなくなりません。

そこで令和2年10月に施行された改正建設業法において「適切な社会保険の加入」が義務になります。

すべての建設業を営む者が建設業許可の申請の際に適切な社会保険に加入しているか確認されることになります。

建設業で求められる社会保険とは健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つです。

これらの保険について法律上加入義務があるのに加入していない場合、改正法施行後は建設業許可の申請ができなくなります。

適切な社会保険とは?

事務所の形態(法人や個人)、常用の労働者数、就労形態によって加入すべき社会保険が異なります。

適切な社会保険については次の表をもとに判断するとよいでしょう。

出典:国道交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における適切な保険について

社会保険加入に関する下請指導ガイドライン

国土交通省が定めた「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」とは、建設業における社会保険の加入について元請及び下請がそれぞれ負うべき役割と責任を明確に示したものです。

このガイドラインに定められている元請、下請のそれぞれの役割と責任の概要は次の通りです。

☑元請の役割と責任

①下請について保険加入の確認・指導

・選定の候補となる建設業者について社会保険の加入状況を確認し、未加入である場合には、早期に加入手続きを進めるよう指導する。

・社会保険の全部または一部に適用除外ではなく未加入である建設業者を下請けとして選定しない等。

②現場に入場する作業員について保険加入の確認・指導など

・新規入場者の受け入れに際して、作業員名簿の社会保険欄を確認し、未加入が発覚した場合には作業員名簿を作成した下請けに対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導する。

・適切な保険への加入が確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない。

③法廷福利費の適正な確保

・見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する。

☑下請の役割と責任

①雇用する労働者の適切な社会保険への加入

・労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別し、労働者である社員についての保険加入手続きを適切に行う

②元請企業が行う指導等への協力

③法定福利費の適正な確保

・法定福利費を適正に見積り、法定福利費を内訳明示した見積書を注文者に提出する。

令和2年10月の改正法施行により、建設業者は社会保険の加入が義務となりますが、無許可業者に対しても建設業者と同様に扱うべきです。

元請は選定候補となる建設業を営む者が無許可業者であったとしても、社会保険未加入で建設業を営む者は下請として選定しないという取り扱いをすべきでしょう。

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