クリニック(医科、歯科)や薬局で電子カルテやレセコンの導入に活用できる補助金

兵庫県西宮市のIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

当事務所では東京や大阪、福岡など全国各地からお問い合わせを頂いています。

採択率90%の当事務所がZOOMなどのリモートで全国対応をさせて頂いていますのでご安心下さい。

電子カルテやレセコン、電子薬歴などの導入において、効果的な支援を受ける手段として注目されているのが、IT導入補助金です。

従業員300人以下の医療法人や従業員20人以下の個人事業主が対象となり、補助金を活用することで、効率的で先進的な電子カルテやレセコン、電子薬歴等の導入が可能となります。

しかしながら、補助金の利用には様々な条件があり、ITツールに関しては特定の製品に限られる点も留意が必要です。

電子カルテやレセコン、電子薬歴の導入にはIT導入補助金というものが活用することができます。

本記事ではIT導入補助金について解説をしていきます。

目次

IT導入補助金とは?

中小企業庁が展開する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」、通称「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者に加え、医療機関も手厚くサポートしています。

この補助金は、生産性向上に向けた設備投資、IT導入、販路開拓を支援し、将来の成長を促進することを目的としています。

医療法人やクリニックにおいては、従業員数が300名以下であれば、IT導入補助金の対象となります。

これにより、診療所も含めた医療機関が手軽に補助金を利用できる状況です。

IT導入補助金は、中小企業などのITツール導入を支援し、それによって労働生産性を向上させることを目的としています。

政府は2023年度補正予算案で、ものづくり補助金を含む中小企業生産性革命推進事業に2000億円を計上し、これによって補助金が拡充されました。

経済産業省は補助金の対象企業に、補助事業者全体の労働生産性が事業終了後3年で9%以上向上することを成果目標として提示しています。

医療法人やクリニックにおいては、資本金や出資額に関わらず、従業員数が300名以下であれば補助金の対象となります。

この補助金を有効活用することで、電子カルテの導入など、ITを駆使した効率的な医療サービスの提供が可能となります。

参考:IT導入補助金HP

IT導入補助金2024では、電子カルテやレセコンのITツールが最大450万円補助されるので、事業者の経済的負担が軽減されます。

事業者が受け取る補助金額は補助対象経費が基準なので、事業者が先に支払う経費が多ければ多いほど、受取る補助金額は多くなります。

【IT導入補助金の枠】

項目通常枠の場合インボイス枠(インボイス対応類型)の場合
補助対象経費ソフトウェア費、導入関連費(オプション、サービス)ソフトウェア費、ハードウェア費(一部)、導入関連費
補助金額の範囲1プロセス以上:5万円~150 万円未満
4プロセス以上:150 万円~450 万円
〈ソフトウェア費〉
①50万円以下
②50万円超~350万円以下
〈ハードウェア費〉
PC・タブレット等は~10万円
レジ・券売機は~20万円
補助率1/2以内〈①ソフトウェア:50万円以下〉
3/4以内(※小規模事業者は4/5)
〈②ソフトウェア:50万円超~350万円以下〉
2/3以内
〈ハードウェア費〉
1/2以内

たとえば、300万円の電子カルテを導入する場合、通常枠では補助率が1/2なので、150万円まで補助されます。

一方、同じ条件でデジタル化基盤導入枠から申請する場合、デジタル化基盤枠のソフトウェアの補助率が2/3なら、補助金額は200万円まで補助されます。

IT導入補助金では、最新の電子カルテやレセコンなどの対象経費が最大450万円まで補助されます。

その際、レセコンとともに申請できる複合機や、電子カルテとともに申請できるRPAソフトなど、補助対象経費を複数申請することも可能です。

なお、IT導入補助金2024に申請できるのは、1枠につき1回までです。

そのため、1度の申請で必要なITツールをすべて申請しきることをおすすめします。

通常枠とは?

「IT導入補助金」の通常枠にはA類型とB類型があり、それぞれ異なる補助額や対象となる電子カルテやレセコンなどの要件が適用されます。

どちらの類型でも補助率は1/2以内となり、ソフトウェア購入費やクラウド利用料1年分、導入関連費が経費の対象となります。

これにより、電子カルテの導入費用がほぼ半額に軽減されますが、注意が必要です。

ハードウェアは対象外なため、導入に必要なPCやタブレットは別途自己負担が必要です。

A類型もB類型も、生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス)の導入費用を支援します。

クラウド利用料は最大2年分まで補助され、保守運用等の導入関連費用もサポート対象となります。

導入するITツールの業務領域が1~3までの場合、補助額は5万円から150万円未満。

業務領域が4以上の場合は、補助額が150万円から450万円以下となります。

補助率はどちらの場合も1/2となり、効果的に導入費用の負担を軽減できます。

これにより、電子カルテやレセコンの導入がより手軽に実現可能です。

インボイス枠とは?

「IT導入補助金」の中で、以前の「デジタル化基盤導入枠」の後継として登場したのが「インボイス枠」です。

この枠は、特にインボイスに焦点を当てており、インボイスに関連するソフトウェアの導入だけでなく、パソコンやタブレットなどのハードウェアも補助の対象となっています。

「インボイス枠」には、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つのコースがあります。

インボイス対応類型

「インボイス対応類型」は、インボイス制度への対応に特化し、会計・受発注・決済ソフトからPC・タブレット・レジ・券売機まで、広範なハードウェア導入費用をサポートしています。

小規模事業者には最大4/5の補助率が適用され、ソフトウェア最大350万円、PC・タブレット最大10万円、レジ・券売機最大20万円までの補助が可能です。

具体的なサポート内容は、

  • 会計・受発注・決済ソフト(50万円以下): 中小企業は3/4の補助率、小規模事業者は4/5の補助率
  • 会計・受発注・決済ソフト(50万円超~350万円): 補助率2/3
  • PC・タブレット等: 最大10万円までのサポート
  • レジ・券売機: 最大20万円までのサポート

PC・タブレット等とレジ・券売機は1/2の補助率が適用されます。

これにより、中小企業はインボイス発行の手間を効率化するために「会計ツール」を導入し、経理作業の自動化を実現。

バックオフィスの効率向上と共に、インボイス制度へのスムーズな適応が可能となり、中小企業の経済的な負担が軽減されます。

電子取引類型

「電子取引類型」は、大企業が負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、それを中小企業などが無償で利用できるケースをサポートする補助金です。

この取引形態により、中小企業・小規模事業者等の負担が軽減され、効率的な電子取引が促進されます。

補助額は最大350万円で、発注者(大企業を含む)がインボイス対応済のソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者がこれを無償で利用する仕組みを支援します。

この取引類型により、ビジネスプロセスがスムーズに進み、中小企業の経済的な負担が軽減されることが期待されます。

上記のように、申請枠ごとに補助してもらえる金額は変わりますしどんなソフトを導入するかによっても金額はことなります。

そのため、実際はいくら補助してもらえるのかあまり検討がつかないという方も多いでしょう。

そんなときに便利なのが、IT導入補助金事務局の補助金シュミレーターです。

補助金シュミレーターでは、インボイス対応類型に限り補助申請可能額をシュミレーションできる機能です。

導入する予定のソフトウェアについている機能や補助対象経費、ハードウェアの購入費用を入力すると、補助申請可能額を確認することができます。

もしも、インボイス対応類型に申請を考えている方がいたら一度シュミレーションで補助額を出してみるとイメージがつきやすいでしょう。

補助金シミュレーター

具体的な電子カルテやレセコンの導入事例は?

IT導入補助金の公式サイトで検索すると、対象の電子カルテ製品が表示されるので、IT導入補助金で対象の電子カルテ製品の例として一部を紹介します。

IT導入補助金を使って電子カルテを導入したい人は、参考にしてみてください。

IT導入補助金を使って購入できる電子カルテの例

電子カルテ管理システム「リピクル」                                                      予約管理からカルテ・電子問診機能、顧客分析、会計など、医療機関の業務自動化とカルテ分析を一括で実現するツール

セコム・ユビキタス電子カルテ                                                       セコムの安全なデータセンターで預かる電子カルテシステム。部門間のシステム連携、入院管理、予約管理、会計などが可能

たとえば、電子カルテ管理システム「リピクル」の場合、治療家やセラピストが監修していて口コミ投稿もできるので、整体院や鍼灸治療院で利用されています。

また、セコム・ユビキタス電子カルテの場合、高度なネットワークを持つクラウド型電子カルテシステムなので、地震や災害時のバックアップのために導入する医療機関もあります。

IT導入補助金は数千を超えるITツールが対象なので、対象の電子カルテだけをまとめた一覧はありません。

実際に補助される電子カルテを調べるなら、導入したい商品名をIT導入補助金の「IT導入支援事業者・ITツール検索」に入力してみて下さい。

IT導入補助金を活用して購入できるレセコンの例

電子薬歴・レセコン一体クラウド型薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY DX」                                                                 電子処方箋とオンライン服役指導で薬局DXが実現できるシステム。在宅処方箋受付ができるので、入力業務のテレワーク化も可能                                     

電子薬歴・レセコン一体クラウド型薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY DX」の場合、レセコンと電子薬歴とが一体化されているので、レセコンの作業をしている時に薬歴の確認がすぐできる、レセコンと電子薬歴の情報が一元化される、などの特徴があります。

IT導入補助金で補助の対象となるレセコンには、電子薬歴一体型やPOSレジ連携型など、さまざまな種類があります。

IT導入補助金導入補助金で対象のレセコンやPOSレジなどのIT導入補助金ツールを探す際は、導入したいすべてのITツールに対応できるIT導入支援者を探しましょう。

IT導入補助金のスケジュールは?

IT導入補助金のスケジュールは下記のようになります。

本補助金はITツールを選択し、補助金申請を行っていきます。

中小企業、小規模事業者のところを弊所で代行し、ITベンダーとやり取りをさせて頂きますので安心して申請を行うことができます。

また公募は毎月のように行われていますのでタイミングを逃したとしてもまた次回の公募で申請を行うことができます。

他の補助基金に比べても申請しやすいと言えるでしょう。

また申請は電子申請となっていますのでGビズIDプライムアカウントが必須です。

まだ取得されていない場合には早急に取得されることをお薦めさせて頂きます。

いかがでしたか?

お聞きしてみたいことがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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この記事を書いた人

カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士 井上卓也
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社を経て行政書士事務所を開業。300社以上の実績。趣味は週7日の筋トレ。

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