監理技術者は複数の現場を兼務できるのか?

栃木県宇都宮市で建設業許可を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回は「監理技術者は複数現場を兼務できるか」をテーマに解説していきます。

専任の主任技術者とは取り扱いが異なる

密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者はこれらの建設工事を兼務することができますが、これは専任の監理技術者には認められていませんので注意をしてください。

監理技術者は、下請負人を適切に指導、監督するという総合的な役割を担っているため、主任技術者に比べ、より厳しぃ兼務が制限されています。

専任の監理技術者でも兼務が認められるケース

同一あるいは別々の発注者が発注する工事での次の①、②のいずれも満たす場合は、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数の工事を一つの工事とみなして同一の監理技術者が兼務することができます。

この取り扱いは、当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限られています。

①契約工期の貯薄くする複数の請負契約に係る工事であること

②それぞれの工事の対象となる工作物などに一体性が認められること

令和2年施行改正建設業法「監理技術者の専任緩和」

令和2年の改正建設業法の施行により、限りある人材の有効活用という視点から、監理技術者の専任が緩和されました。

監理技術者補佐を専任で設置すれば、監理技術者が複数の現場を兼務できるという規定が設けられました。

監理技術者補佐には、もともと監理技術者として認められている1級施工管理技士の有資格者と、令和3年度の技術検定の再編で創設される「技術士補」のうち1級第1次検定に合格した1級技士補を充てることが可能です。

監理技術者補佐を専任で設置した場合、監理技術者が二つの現場を兼務することが可能となります。

この制度には、監理技術者補佐として設置した技術者にノウハウを伝承してもらうという狙いもあります。

国土交通省 不動産・建設経済局建設業課 令和2年9月 新・担い手三法について ~建設業法、入契法、品確法の一体的改正について

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