2025年新規補助金:新事業進出補助金の申請サポート承ります!

兵庫県西宮市/神戸市で新事業進出補助金や中小企業成長加速化補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

今回は2025年の新規補助金である新事業進出補助金について解説をしていきます。

当事務所では兵庫や大阪、東京、福岡など全国各地の補助金申請サポートの実績が豊富にあります。

リモートで対応させて頂きますのでご安心ください。

目次

新市場進出補助金とは?

2025年の新規の補助金であり、事業再構築補助金の成長枠に類似した内容となっています。

事業目的は下記のようになっています。

新規事業を行っていくことを前提にしています。

それに伴って賃金引上げ等を行う際に補助金の対象となっていくことが明記されています。

⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的とする。

この内容をみると事業再構築補助金にかなり似ています。

企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への新規進出にかかる設備投資等を⽀援。

補助金の財源として既存財源をベースとして1500億円が用意されています。

幅広い業種の企業などが活用して現行のビジネスモデルに加えて新たな事業を行っていく企業をサポートするために本補助金が用意されているという建付けになっています。

参考:中小企業庁HP

新市場進出補助金の申請要件は?対象経費は?

新市場進出補助金の申請要件としてはこちらの要件が挙げられます。

•企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとって新製品(⼜は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
•付加価値額の年平均成⻑率+4.0%以上増加
•事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上⽔準
•次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を公表等
※その他、賃上げ要件を規定する予定

ポイントとしては①新規事業であること、②付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費の合計)を増加させていくこと、③賃金を引き上げていくことの3つが挙げられます。

また新市場進出補助金の対象経費として下記のようなものがあります。

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

機械設備だけでなく、建物改修費や広告宣伝費も対象である点は事業再構築補助金に類似しています。

昨今の新規補助金では申請の簡素化がされてきているので事業再構築補助金ほど実績報告などが煩雑になることはないように予測されます。

補助金額は下記のようになっています。

事業再構築補助金の成長枠レベルのかなりの補助金額となっています。

賃上げの幅が大きいとカッコ内の金額が適用されます。

賃上げの増加金額と補助金額のバランスを考えてどちらが良いか検討するようにしましょう。

補助上限
従業員数20⼈以下 2,500万円(3,000万円)
従業員数21〜50⼈ 4,000万円(5,000万円)
従業員数51〜100⼈ 5,500万円(7,000万円)
従業員数101⼈以上 7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円

※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃⾦+50円、②給与⽀給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。)

また補助率は1/2となっています。

ここは事業再構築補助金と異なる点ですので注意しましょう。

補助事業期間も交付決定日から14カ月以内となっています。

およそ1年以内に対象経費を使用していかないといけません。

申請を検討すべき事業者は?

新市場進出補助金の申請を検討すべき事業者はどのような事業者なのか見ていきたいと思います。

既存事業に留まらず、新市場への進出や高付加価値分野への進出を狙っていく企業にとっては良いと思われます。

  1. 既存事業の成長を見込みにくい企業
    市場縮小や競争激化で現状維持が厳しいと感じる場合、新市場参入により企業としての更なる成長が期待できます。
  2. 高付加価値商品・サービスの開発を目指す企業
    現在の製品やサービスに付加価値を加え、新たな販路開拓を狙っていくことができます。
  3. 地域や業界内で新規のビジネスモデルを構築し、飛躍したい企業
    地域の様々な資源や自社の技術を活用し、他にない事業モデルを構築し、飛躍していくことが可能となります。

いかがでしたか?

当事務所では全国展開で申請サポートを行っております。

気になることなどがございましたらお問い合わせは無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

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この記事を書いた人

カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士 井上卓也
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社を経て行政書士事務所を開業。300社以上の実績。趣味は週7日の筋トレ。

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