「人手が足りない。でも採用しても続かない」「設備で自動化したいが投資額が大きすぎる」——このような課題を抱える中小企業にとって、いま最も現実的な選択肢が中小企業省力化投資補助金の「一般型」です。
結論から申し上げます。一般型は補助上限が従業員規模に応じて750万円〜8,000万円（大幅賃上げ特例の適用で最大1億円）、補助率は中小企業2分の1・小規模事業者3分の2という大型制度でありながら、採択率は約60〜70％で推移しています。ものづくり系の補助金と比べても、条件面・採択可能性ともに極めて有利な制度です。
ただし、その分だけ要件は重く、労働生産性の年平均成長率4.0％以上、給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金の水準確保といった条件をすべて満たす事業計画が必要です。この記事では、補助金申請を専門とする行政書士の立場から、第7回公募の内容をもとに、補助額・要件・審査の仕組み・申請の流れ・採択率を上げる実務ポイントまでを整理します。
この記事でわかること
- 省力化投資補助金（一般型）の補助上限額・補助率と、2つの特例措置
- 一般型とカタログ注文型はどちらを選ぶべきか
- 必ず満たすべき4つの基本要件と、見落としやすい追加要件
- 審査の仕組み（技術面4指標・加点10項目・口頭審査・減点制度）
- 採択率を上げるための実務ポイントと、専門家に依頼する際の注意点
省力化投資補助金（一般型）とは？最大1億円・採択率約60〜70％の制度
中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に直面する中小企業等が、IoT・ロボット・AI等のデジタル技術を活用した設備やシステムを導入する費用を補助する国の制度です。省力化投資によって生産性を高め、その果実を賃上げにつなげることを目的としています。
本制度には「一般型」と「カタログ注文型」の2類型があり、一般型は、自社の現場や事業内容に合わせたオーダーメイド性のある設備導入・システム構築を対象としています。業務プロセスの自動化・高度化、ロボットによる生産プロセスの改善、DXの推進などが典型例です。
一般型とカタログ注文型の違い【比較表】
| 項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 投資内容 | オーダーメイド性のある省力化投資 | 簡易で即効性のある省力化投資 |
| 対象設備 | 現場に合わせた設備導入・システム構築 | 登録カタログ掲載の汎用製品 |
| 補助上限額 | 最大1億円 | 最大1,500万円 |
| 事業計画書 | 必要（審査あり） | 不要 |
| 受付方式 | 公募回制 | 随時受付 |
選び方はシンプルです。導入したい製品がカタログに掲載されていて、そのまま導入するならカタログ注文型。導入環境に応じて機器構成や機能を変更する、あるいは複数の設備を組み合わせる必要があるなら一般型です。汎用設備を単体で導入するだけの事業は、一般型では対象外となります。
【第7回公募】スケジュールと第6回からの変更点
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年6月5日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年7月1日（水）10:00 |
| 申請締切 | 2026年7月31日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2026年11月中旬（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内） |
第7回公募の締切は2026年7月31日17時です。過去の公募ペースを踏まえると年3〜4回のペースで継続されており、今回に間に合わない場合も次回に向けた準備を進める価値は十分にあります。
第7回の主な変更点は3つ
- 生産性向上支援センター利用加点の新設：全国のよろず支援拠点内に設置された生産性向上支援センターの支援を受け、「生産性向上取組計画書」を作成・提出した事業者が加点対象になりました
- 歯科医業を営む医療法人の追加：これまで医療法人は原則対象外でしたが、都道府県知事の認可を受けて設立され、従業員数300人以下の歯科医療法人が申請可能になりました
- 補助対象外経費の明確化：「専ら申請者以外が利用するシステム・設備の開発・導入費用」が対象外と明記されました。顧客向けシステムの開発などは対象になりません
公募回ごとに要件は少しずつ厳格化される傾向にあります。過去回の情報で準備を進めるのは危険ですので、必ず最新回の公募要領で確認してください。
補助上限額・補助率と2つの特例措置
従業員規模別の補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は中小企業が2分の1、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は3分の2です。なお、小規模として採択されても、従業員数の増加により小規模の定義から外れた場合は補助率が2分の1に変更されます。
特例①：大幅賃上げによる補助上限額の引き上げ
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額が従業員規模に応じて最大2,000万円引き上げられます。適用には、基本要件に加えて次の条件をすべて満たす必要があります。
- 1人当たり給与支給総額を年平均成長率6.0％以上（基本要件3.5％＋2.5％）増加させ、目標を達成すること
- 事業場内最低賃金を、事業実施都道府県の地域別最低賃金より50円以上高い水準とすること
- 達成に向けた具体的な取り組みを事業計画書に記載すること
ただし、申請する補助金額が従業員規模ごとの上限に達していない場合や、再生事業者、常勤従業員がいない場合は適用されません。目標未達なら返還のリスクを負う特例である点も、必ず織り込んでご判断ください。
特例②：最低賃金引き上げによる補助率の引き上げ
地域の最低賃金水準に近い従業員を多く雇用している事業者は、補助率が2分の1から3分の2へ引き上げられます。2024年10月から2025年9月までの間に、地域別最低賃金以上〜2025年度改定後の地域別最低賃金未満の賃金で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あることが条件です。小規模事業者・再生事業者などは対象外となります。
補助対象者｜個人事業主・NPO・社会福祉法人も対象
対象となるのは、日本国内で事業を営み、国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業等です。業種ごとの資本金・常勤従業員数の基準を満たす必要があります。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（一部除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
このほか、企業組合・協業組合などの組合等、一定要件を満たす特定事業者、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、そして第7回から歯科医業を営む医療法人も対象に含まれます。個人事業主も申請可能ですが、応募時点で従業員が0名の場合は申請できません。この点は創業間もない事業者が見落としやすい要件です。
【必読】必ず満たすべき4つの基本要件
ここが本制度の核心です。いずれか1つでも欠ければ、どれほど優れた設備投資計画でも採択されません。
要件1：労働生産性を年平均成長率4.0％以上向上
事業計画期間において毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる計画が必要です。3年計画なら約12.5％、5年計画なら約21.7％の向上に相当します。省力化によって「限られた人員でより高い成果を出せる」構造を、数字で示すことが求められます。
要件2：1人当たり給与支給総額を年平均成長率3.5％以上増加
日本銀行が定める物価安定の目標2％に1.5％を上乗せした水準です。交付申請時までに賃上げ目標を全従業員または従業員代表者・役員へ表明し、「賃金引き上げ計画の表明書」を提出したうえで、事業計画最終年度に目標値を達成する必要があります。未達の場合は達成率に応じて補助金の返還を求められます。
要件3：事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に
事業計画期間中は毎年、補助事業を実施する事業場内の最低賃金を、事業実施都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準に保つ必要があります。複数の事業場で実施する場合は、最も低い事業場内最低賃金が基準となる点にご注意ください。
要件4：一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上）
従業員21名以上の事業者は、交付申請時までに厚生労働省の「両立支援のひろば」で、次世代育成支援対策推進法に基づく有効な一般事業主行動計画を公表しなければなりません。掲載審査で不備が見つかることもあるため、2週間以上の余裕をもって公表申請を行うことが推奨されています。ここで間に合わず失格になるケースが毎回発生しています。
見落としやすい追加要件
- 省力化指数の算出：導入前後の業務時間を比較し、業務量が削減される割合を数値化する
- 投資回収期間の提示：投資額を何年で回収できるかを、根拠資料とともに示す
- 付加価値額の増加：3〜5年の事業計画期間内に、導入前より付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が増加する計画であること
- オーダーメイド性：汎用設備の単体導入は対象外。機器構成や搭載機能の変更、複数設備の組み合わせが必要
- 金融機関確認書：金融機関やファンドから資金調達する予定がある場合は、事業計画の確認を受けて提出
補助対象経費と対象外経費
補助対象となるのは、交付決定後に契約・発注し、補助事業実施期間内に支払いまで完了した経費に限られます。
| 経費区分 | 内容・上限 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費（必須） | 機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システムの購入・製作・構築等。単価50万円（税抜）以上の設備投資を1つ以上行うことが必須 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等 |
| 技術導入費 | 知的財産権等の導入費。補助対象経費総額の1/3が上限 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許権等の取得に必要な弁理士費用等。総額の1/3が上限 |
| 外注費 | 専用設備の設計等の外注費。総額の1/2が上限 |
| 専門家経費 | 専門家への謝金等。1日4万円または5万円以下、総額の1/2が上限 |
| クラウドサービス利用費 | 補助事業専用のクラウドサービス利用費 |
なお、機械装置・システム構築費以外の経費は、合計で500万円（税抜）が上限です。
一方、対象外となる主な経費は次のとおりです。交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費、不動産取得費、設置場所の基礎工事費、事務用パソコン・スマートフォン・タブレット等の汎用性の高い備品、中古品、車両（減価償却資産上の「機械及び装置」に該当するものを除く）、既存システムのバージョンアップ費用、自社の人件費、親会社・子会社など利害関係者への支払いなど。とくに基礎工事費が対象外である点は、工場の自動化投資で見積を組む際の重要な論点になります。
審査の仕組み｜書面審査・加点10項目・口頭審査・減点制度
書面審査で見られる技術面の4指標
書面審査では、技術面・計画面・政策面が総合的に評価されます。とりわけ配点の中心となるのが、次の4つの技術面の指標です。
- 省力化指数：設備導入によりどれだけ業務時間を削減できるか。導入前後の業務時間の比較で算出します
- 投資回収期間：人件費削減効果や付加価値額の増加を踏まえ、投資額を何年で回収できるか
- 付加価値額：営業利益・人件費・減価償却費の合計が、導入前より増加する計画か
- オーダーメイド設備：自社の現場に合わせた設計・構成になっているか
加えて、実施体制・スケジュールの妥当性、賃上げの実現可能性、地域経済への貢献といった観点も評価対象です。
加点項目10種類【第7回公募】
| 加点項目 | 概要 |
|---|---|
| 事業承継・M&A加点 | 過去3年以内に事業承継で経営資源を引き継いだ事業者 |
| 事業継続力強化計画加点 | 有効な事業継続力強化計画の認定を取得 |
| 成長加速マッチングサービス加点 | 同サービスに会員登録し挑戦課題を登録 |
| 地域別最低賃金引き上げ加点 | 最低賃金に近い水準の従業員が一定割合以上 |
| 事業場内最低賃金引き上げ加点 | 全国目安額（63円）以上の賃上げを実施 |
| えるぼし加点 | えるぼし認定を取得 |
| くるみん加点 | くるみん認定を取得 |
| 省力化ナビ加点 | 中小機構「省力化ナビ」を活用 |
| 健康経営優良法人加点 | 健康経営優良法人2026に認定 |
| 生産性向上支援センター利用加点 | 支援を受け「生産性向上取組計画書」を提出（第7回新設） |
加点は「取れるものをすべて取る」が鉄則です。ただし事業継続力強化計画の認定や各種認証の取得には数週間から数か月を要します。公募開始を待ってから動いたのでは間に合いません。
口頭審査——コンサルタントの同席は認められません
本制度で特筆すべきなのが口頭審査です。書面では計画の詳細を把握しにくい案件、とくにソフトウェア投資やシステム開発を含む案件を中心に対象者が選定され、オンラインで30分程度実施されます。
ここが決定的に重要です。審査に対応できるのは申請事業者自身（法人代表者・個人事業主本人・役員）に限られ、同席できるのは従業員1名のみ。事業計画書の作成支援者や経営コンサルタントの対応・同席は一切認められません。対応者が申請事業者自身でない場合は、不採択または交付決定の取消しとなります。
つまり本制度は、構造的に「丸投げ」が成立しません。経営者ご自身が投資判断の背景を自分の言葉で語れる状態にしておくことが、採択の絶対条件です。
見落とされがちな「減点制度」
加点だけでなく減点もあります。過去に中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点を受けて採択されながら要件を達成できなかった場合、未達の報告から18か月間、同庁所管の補助金の申請で大幅に減点されます。また、類似のテーマ・設備での申請が特定の期間に集中している場合、過剰投資と判断されて減点対象となることがあります。過去の採択歴がある事業者は、申請前に必ずご確認ください。
申請から入金・効果報告までの流れ
- GビズIDプライムの取得：電子申請に必須。発行に一定期間を要するため最優先で着手します
- 事業計画書の作成：経営課題、人手不足の状況、設備導入の必要性、省力化効果、付加価値額・賃上げ計画を整理します
- 見積書・必要書類の準備：直近2期分の決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書、設備の見積書・仕様書など
- 電子申請：申請者自身が内容を理解・確認したうえで行う必要があります
- 審査・採択発表：書面審査、必要に応じて口頭審査
- 交付申請・交付決定：採択発表日から2か月以内に交付申請。期限を過ぎると採択が取り消されます
- 補助事業の実施：交付決定日から18か月以内に契約・発注・導入・支払いをすべて完了させます
- 実績報告・入金：完了日から30日を経過した日または事業完了期限日の早い方までに実績報告。確定検査後、交付請求を経て入金
- 効果報告：事業計画期間1年目終了後の最初の4月から5年間、毎年報告。賃金台帳の提出も求められます
注目していただきたいのは9番目です。採択はゴールではなく、その後5年間の報告義務が続きます。効果報告を怠ったり虚偽報告があったりすれば、補助金の返還を求められます。
採択率を上げる5つの実務ポイント
ポイント1：書類間の数値の整合性を徹底的に突き合わせる
本制度では、取り組み内容を記載する事業計画書と、省力化指数や労働生産性の数値目標を記載する様式を別々に提出します。「2名分の労働力を削減」と本文に書きながら、数値計画では1名分しか計上されていない——このような不整合が不採択の典型的な原因です。削減人員数、削減時間、売上増加額、賃上げ原資が書類間で一致しているか、提出前に必ず突き合わせてください。
ポイント2：賃上げへの還元ストーリーを明示する
国はこの制度を「持続的な賃上げ実現のための省力化対策」と位置づけています。実際、採択案件のタイトルに「賃上げ」を含むものが多く見られます。設備を入れて終わりではなく、省力化で浮いた人件費や増加した付加価値をどう賃上げへ還元するのかを、金額ベースで具体的に描いてください。
ポイント3：オーダーメイド性を具体的に説明する
「カタログ製品をそのまま導入した」と読まれた瞬間に、一般型では不利になります。自社の工程・製品・レイアウトに合わせて、どの機器構成をどう変更したのか、なぜその組み合わせが必要なのかを、図面やレイアウト図とともに示すことが効果的です。
ポイント4：製造業以外でも積極的に狙う
第1回公募では製造業が採択の約6割を占めていましたが、第4回では約5割まで低下し、建設業が16％程度、サービス業その他の割合も増加しています。建設、運輸、宿泊、飲食、介護、小売など、人手不足が深刻な業種ほど活用余地が大きい制度です。「うちは製造業ではないから」と諦める必要はありません。
ポイント5：スケジュールを締切から逆算する
GビズIDの発行、一般事業主行動計画の公表、加点となる各種認定の取得、設備の見積取得——いずれも1週間から数か月を要する外部依存の工程です。事業計画書の作成に2週間から1か月かかることも踏まえると、公募開始の2〜3か月前から動き出すのが理想です。
専門家に依頼する場合の費用相場と重要な注意点
費用は「着手金＋成功報酬」型が一般的で、着手金10万円〜30万円、成功報酬は交付額の10〜15％程度が市場相場です。ただし、本制度には他の補助金にない固有の注意点が2つあります。
注意1：支援者名と報酬額の申告が義務です
事業計画書は申請者自身が作成することが原則であり、認定経営革新等支援機関や専門家の支援を受けた場合は、支援者の名称・報酬・契約期間を申請画面に必ず記載しなければなりません。記載しなければ虚偽申請として不採択や採択取消の対象となります。「支援を受けたことは伏せられる」という前提は成り立ちません。
注意2：過大な成功報酬を請求する業者に注意
公募要領でも、過大な成功報酬を請求する支援業者へのトラブル注意が促されています。成功報酬の算定基礎が「採択額」か「交付確定額」か、交付申請・実績報告・5年間の効果報告まで含むのか——契約前に必ず書面で確認してください。
そのうえで、専門家を使う価値は明確です。省力化指数や投資回収期間の設計、要件充足の確認、書類間の整合チェック、加点項目の逆算取得、そして採択後の交付申請・実績報告・効果報告まで——ここを伴走できるかどうかで、採択率も入金までの確実性も変わります。当事務所では、経営者ご自身が口頭審査で語れる状態になるまでを支援の範囲としています。
省力化投資補助金（一般型）に関するよくある質問
Q. 一般型とカタログ注文型はどちらを選ぶべきですか？
まず製品カタログを確認してください。掲載製品をそのまま導入するならカタログ注文型（最大1,500万円・事業計画書不要）、導入環境に応じた機器構成や機能の変更、複数設備の組み合わせが必要なら一般型（最大1億円）が適しています。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
申請できます。業種ごとの資本金または常勤従業員数の要件を満たし、国内で事業を営んでいることが条件です。ただし応募時点で従業員が0名の場合は申請できません。
Q. リースでも補助対象になりますか？
なります。ただし対象はファイナンス・リース取引に限られ、リース事業協会の確認を受けた対象リース会社との共同申請となります。この場合、補助金の交付先は事業者ではなくリース会社です。初期負担を抑えたい場合の有力な選択肢です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
同一の補助対象経費について、国の他の補助金と重複して受給することはできません。同一事業で複数の補助金に採択された場合は、交付を受ける補助金を1つに絞る必要があります。重複が判明した場合は交付決定日が遅い方が取り消され、返還を求められます。
Q. 事務用パソコンは補助対象になりますか？
汎用性が高い備品のため、原則として対象外です。事務用パソコン、スマートフォン、タブレットなどは、本事業でのみ使用できるものを除いて補助対象になりません。
Q. 賃上げ目標を達成できなかったらどうなりますか？
1人当たり給与支給総額の目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。なお再生事業者については、基本要件が未達でも返還要件が免除される取扱いがあります。数値目標は、必ず実現可能性を検証したうえで設定してください。
Q. 不採択になったら再申請できますか？
次回以降の公募に再申請できます。ただし他の事業者と同一または酷似した内容の事業計画で申請していた場合は、次回公募への申請が制限されます。虚偽申請があった場合も同様です。
まとめ｜要件は重いが、条件は破格。準備した企業が勝つ制度です
- 補助上限は従業員規模別に750万円〜8,000万円、大幅賃上げ特例で最大1億円
- 補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3。最低賃金引き上げ特例で中小企業も2/3に
- 採択率は約60〜70％と高水準だが、基本要件は4つすべて必須
- 汎用設備の単体導入は対象外。オーダーメイド性の説明が採否を分ける
- 口頭審査にコンサルタントは同席できず、経営者自身の説明が必須
- 交付決定前の発注は対象外。採択後も5年間の効果報告義務が続く
省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業にとって現在最も条件の良い制度のひとつです。一方で、要件の読み落としひとつで形式審査に落ちる厳しさも併せ持っています。「自社の設備は対象になるのか」「従業員数だといくらまで狙えるのか」「今からでも間に合うのか」——こうした入口のご質問だけでも構いません。
当事務所は補助金申請を専門とする行政書士事務所として、要件確認から事業計画の設計、加点項目の逆算取得、採択後の交付申請・実績報告・効果報告まで一貫してサポートしています。締切から逆算すると、動ける時間は思っているより短いものです。まずはお気軽にご相談ください。
