品川区・大田区で一般社団法人で美容クリニックを開設する方法｜行政書士が徹底解説

東京都中央区、港区など全国各地で一般社団法人によるクリニック開設の実績が豊富なカミーユ行政書士事務所です。

弊所では全国対応でサポートをさせて頂いております。

はじめに｜品川区・大田区で美容クリニック開設を検討する方へ

品川区・大田区は、東京都内でも美容クリニックの開設候補地として注目度が高いエリアです。

品川区には、五反田、大崎、大井町、品川シーサイド、武蔵小山、戸越、旗の台、目黒駅周辺など、オフィスワーカー、居住者、若年層、ファミリー層、経営者層が混在する地域があります。美容皮膚科、医療脱毛、AGA、メディカルダイエット、美容点滴、肌管理、アートメイクなど、日常利用型の美容医療と相性がよい地域です。

大田区には、蒲田、大森、田園調布、池上、雪が谷大塚、洗足池、羽田空港周辺、糀谷、京急蒲田などがあります。蒲田・大森は駅前型の美容皮膚科や医療脱毛、AGA、メディカルダイエットに向き、田園調布・雪が谷大塚・洗足池周辺は、落ち着いた富裕層・ファミリー層向けの美容皮膚科やエイジングケアと相性があります。羽田空港周辺では、外国人患者や出張者を意識した美容医療・予防医療・点滴療法なども検討余地があります。

一方で、医師個人ではなく「一般社団法人」を開設者として美容クリニックを開設する場合には、通常の個人開設とは異なる注意点があります。法人開設では、開設前に保健所へ申請し、許可を受ける必要があります。品川区の案内でも、医療法人等が法人名義で診療所・歯科診療所を開設する場合は、事前に保健所へ申請書類を提出し、許可を受ける必要があるとされています。

特に一般社団法人で美容クリニックを開設する場合は、単に法人を設立するだけでは不十分です。非営利性、管理医師の勤務実態、資金の流れ、外部事業者との契約、物件の使用権限、医療広告、診療内容、開設者としての責任体制を整理したうえで、保健所へ説明できる状態にしておく必要があります。

この記事では、品川区・大田区で一般社団法人により美容クリニックを開設したい医師、事業者、投資家、既存美容事業者、医療法人化前の開業を検討している方に向けて、行政書士の実務目線で具体的に解説します。

一般社団法人で美容クリニックを開設するとは

一般社団法人は診療所の開設者になれる可能性がある

一般社団法人は、株式会社のように営利を目的として利益配当を行う法人ではありません。そのため、一定の要件を満たせば、診療所の開設者となる可能性があります。

ただし、「一般社団法人なら簡単に美容クリニックを開設できる」という意味ではありません。

医療法上、医療機関の開設者は営利を目的としてはならないとされており、開設許可時には、開設者が実質的に医療機関運営の責任主体となり得るか、営利を目的とするものではないかが確認されます。厚生労働省の資料でも、一般社団法人が開設する医療機関について、非営利性の観点から疑義が生じていること、開設許可時や開設後に厳正な確認が行われてきたことが示されています。

つまり、一般社団法人による美容クリニック開設では、次の2つが非常に重要です。

重要項目	内容
非営利性	剰余金配当や実質的な利益分配がないこと
実質運営主体性	一般社団法人が名義だけではなく、開設者として責任を持つこと

美容クリニックは自由診療が中心で、広告費・人件費・医療機器費・内装費も高額になりやすいため、外部会社への利益移転や医師の名義貸しのように見えない設計が必要です。

品川区・大田区で一般社団法人開設が検討される理由

医療法人設立よりもスピード感を持って進めやすい場合がある

医療法人を設立する場合、東京都の認可スケジュールに合わせる必要があり、設立まで一定の期間を要します。既存クリニックの法人化や分院展開では医療法人が適していることも多いですが、「早期に美容クリニックを開設したい」「物件契約や開院予定日が先に決まっている」というケースでは、スケジュールが合わない場合があります。

一方、一般社団法人は登記によって設立できるため、法人設立自体は比較的早く進められます。ただし、診療所の開設には保健所の開設許可が必要です。

大田区の法人開設スケジュール資料では、開設許可申請は保険診療開始予定日の前々月半ば頃までに保健所へ提出する旨が案内されています。美容クリニックが自由診療中心であっても、法人開設では開設許可・検査・届出のスケジュールを早めに組むことが重要です。

医師と事業者が協力して美容医療を立ち上げやすい

美容クリニックの開設では、医療技術だけでなく、集患、SNS、広告運用、内装、予約システム、カウンセリング体制、スタッフ採用、患者導線設計が重要です。

そのため、医師と美容事業者、マーケティング会社、経営者、投資家が協力して開設を進めたいという相談が増えています。

このようなケースで一般社団法人が検討されることがありますが、注意すべきは、医師以外の事業者が実質的にクリニックを支配しているような構造にしないことです。

一般社団法人が開設者として責任を持ち、管理医師が医療上の責任を持ち、外部事業者はあくまで適法な範囲で業務を支援する。この整理ができていないと、保健所対応で大きな問題になる可能性があります。

品川区で一般社団法人により美容クリニックを開設する場合の地域特性

五反田・大崎エリア

五反田・大崎は、オフィスワーカー、IT企業勤務者、経営者、若年層、単身者、近隣住民が混在するエリアです。美容皮膚科、AGA、メディカルダイエット、医療脱毛、美容点滴、肌管理、ニキビ治療、毛穴治療など、仕事帰りや昼休みに通いやすいメニューと相性があります。

五反田は交通利便性が高く、広告や検索からの来院導線を作りやすい一方、クリニックやサロンも多いため、医療広告ガイドラインを守りながら差別化することが重要です。

大井町・品川シーサイドエリア

大井町は、品川区内でも生活導線が強い地域です。駅前型の美容皮膚科、医療脱毛、AGA、メディカルダイエット、しみ・しわ治療、ボトックス、ヒアルロン酸、美容点滴などが検討しやすいエリアです。

品川シーサイドは、オフィスと居住エリアが混在しており、仕事帰り需要や近隣居住者需要を取り込みやすい地域です。高級美容外科というよりも、継続通院型の美容皮膚科・肌管理・医療脱毛との相性が良いと考えられます。

武蔵小山・戸越・旗の台エリア

武蔵小山、戸越、旗の台周辺は、地域密着型の美容皮膚科や内科併設型美容医療と相性があります。派手な美容外科よりも、しみ、くすみ、ニキビ、肌荒れ、医療脱毛、AGA、メディカルダイエットなど、日常的な悩みに対応するクリニックが受け入れられやすい地域です。

このエリアでは、過度に高級感を押し出すよりも、「通いやすさ」「相談しやすさ」「医師が丁寧に診察すること」「地域のかかりつけ美容皮膚科」といった打ち出し方が有効です。

大田区で一般社団法人により美容クリニックを開設する場合の地域特性

蒲田・京急蒲田エリア

蒲田・京急蒲田は、大田区内でも美容クリニックの開設候補として非常に現実的なエリアです。JR、東急、京急の交通利便性があり、近隣住民だけでなく、川崎方面、品川方面、羽田方面からのアクセスも見込めます。

診療メニューとしては、医療脱毛、AGA、メディカルダイエット、美容点滴、しみ治療、ニキビ治療、ボトックス、ヒアルロン酸、肌管理などが相性の良い領域です。

蒲田エリアでは、銀座・六本木のような高級路線だけでなく、「価格と通いやすさ」「駅近」「仕事帰り」「継続治療」「男性美容」などを意識した設計が重要になります。

大森エリア

大森は、オフィス、住宅、商業施設が混在するバランスの良いエリアです。美容皮膚科、医療脱毛、AGA、メディカルダイエット、エイジングケア、ニキビ・毛穴治療など、幅広い美容医療と相性があります。

大森では、単発の高額施術よりも、継続通院型の美容皮膚科・肌管理クリニックとして地域に定着させる戦略が考えられます。

田園調布・雪が谷大塚・洗足池エリア

田園調布、雪が谷大塚、洗足池周辺は、落ち着いた住宅地であり、富裕層やファミリー層も多い地域です。

このエリアでは、派手な広告や過度なキャンペーンよりも、医師の信頼性、プライバシー、落ち着いた内装、上質な接遇、エイジングケア、肌管理、注入治療、しみ・しわ治療などが相性の良い領域です。

羽田空港・糀谷・穴守稲荷エリア

羽田空港周辺では、外国人患者、出張者、空港関係者、近隣居住者などを意識したクリニック設計も考えられます。

ただし、美容クリニックとして外国人向けに打ち出す場合には、多言語対応、説明同意書、通訳体制、術後フォロー、緊急時対応、医療広告の翻訳表現などを慎重に整える必要があります。

一般社団法人で美容クリニックを開設する場合の手続き全体像

品川区・大田区で一般社団法人による美容クリニックを開設する場合、一般的には次の流れで進めます。

手順	内容	実務上の注意点
1	開設スキームの整理	医師、代表理事、社員、資金提供者、外部業者の関係を整理
2	物件候補の確認	医療機関利用、給排水、電気容量、ビル規約、転貸可否を確認
3	一般社団法人の設計	社員・理事構成、定款目的、非営利性を整える
4	保健所への事前相談	図面、診療内容、法人概要、資金計画を説明
5	一般社団法人設立	定款作成、認証、設立登記
6	開設許可申請	法人開設として事前に申請
7	内装工事・医療機器準備	保健所の指摘を反映しながら工事
8	実地検査	診察室、待合室、掲示、医薬品管理、感染性廃棄物等を確認
9	開設許可後の開院準備	スタッフ研修、広告確認、予約開始
10	開設届・変更届等	開設後の届出、必要に応じて厚生局手続き

品川区では、法人開設の場合に定款や登記事項証明書等が必要書類として案内されています。 また、大田区の資料では、法人開設の検査基準として、診察室、待合室、院内掲示、各室用途表示、医薬品管理、カルテ保存、感染性医療廃棄物処理などが示されています。

一般社団法人の定款で注意すべきポイント

美容クリニック開設向けの定款にする

一般社団法人を設立する際、一般的なテンプレート定款をそのまま使用すると、保健所への説明で不十分になることがあります。

美容クリニックの開設者となる一般社団法人では、少なくとも次の点を確認する必要があります。

定款項目	確認ポイント
目的	医療、予防医療、美容医療、健康増進等との整合性
剰余金分配	社員に剰余金を分配しない旨を明確にする
残余財産	解散時に特定個人や営利会社へ不適切に帰属しない設計
社員構成	実質的な意思決定者として説明できるか
理事構成	医療機関運営の責任を負える構成か
代表理事	開設者として契約・資金・人事を管理できるか
基金制度	返還条件が利益分配と見られないか
事業範囲	医療機関運営と関係の薄い事業が過剰に入っていないか

一般社団法人による美容クリニック開設では、法人設立後に定款を修正しようとすると手間が増えます。最初から保健所説明を意識した定款にしておくことが重要です。

非営利性で特に注意すべき契約

外部会社への売上連動報酬は慎重に検討する

美容クリニックでは、広告会社、経営支援会社、予約システム会社、医療機器会社、内装会社、コンサル会社などが関与することが多くあります。

しかし、一般社団法人が開設者となる場合、外部会社への支払いが実質的な利益分配と見られないよう注意が必要です。

契約類型	注意点
経営コンサル契約	売上割合報酬は実質利益分配と見られるリスク
広告運用契約	医療広告ガイドライン違反、過度な成果報酬に注意
医療機器リース	関係会社から相場より高額に借りる構造はリスク
不動産賃貸借	関係会社を介した高額転貸は説明が必要
カウンセリング委託	医師の診察や医学的判断に関与しない設計が必要
予約システム契約	患者情報の管理責任を明確化
人材紹介契約	医療従事者の雇用責任を曖昧にしない

重要なのは、「一般社団法人が開設者として責任を持っているか」「医療上の判断は医師が行っているか」「外部事業者に利益が流れすぎていないか」を説明できることです。

管理医師の勤務体制は最重要ポイント

管理医師は名義だけでは認められない

一般社団法人が開設者であっても、診療所には管理者である医師が必要です。

美容クリニックでは、医師以外の経営者やカウンセラーが前面に出るケースがありますが、医療機関として最も重要なのは、医師が診療責任を負い、適切に患者を診察し、医療安全を管理することです。

管理医師については、次の点を整理しておく必要があります。

項目	確認内容
勤務日数	診療日・診療時間との整合性
他院勤務	他院勤務と管理医師業務が両立するか
診療責任	施術判断、同意説明、副作用対応を行うか
スタッフ管理	看護師、受付、カウンセラーへの指導体制
医薬品管理	薬剤、注射、麻酔、毒薬劇薬等の管理
診療録管理	カルテの作成・保存体制
緊急時対応	アレルギー、血管迷走神経反射、感染症等への対応

大田区の法人開設資料でも、院内掲示、医薬品管理、カルテ保存、感染性医療廃棄物処理などが検査基準として挙げられており、単に図面が整っているだけでなく、医療機関としての管理体制が見られることが分かります。

物件選定で失敗しないためのチェックポイント

品川区・大田区では駅前テナントの確認が重要

品川区・大田区で美容クリニックを開設する場合、駅近の商業ビル、医療モール、オフィスビル、マンション低層階、既存サロン跡地などが候補になります。

しかし、物件によっては医療機関として使用できない、看板が出せない、給排水工事が難しい、レーザー機器に必要な電気容量が不足している、転貸承諾が取れないといった問題が起こります。

確認項目	内容
医療機関利用の可否	賃貸借契約書、重要事項説明書、ビル規約で確認
美容医療の可否	医療脱毛、注入、アートメイク、点滴等が可能か
給排水	手洗い、処置室、洗浄スペースを確保できるか
電気容量	レーザー、脱毛機、冷却機器等に対応できるか
看板	ビル規約と医療広告ガイドラインの両方を確認
転貸借	所有者の承諾書が必要になる可能性
共用部	患者導線、エレベーター、トイレ、バリアフリー
消防設備	消火器、避難経路、防災設備
原状回復	医療機器・給排水・間仕切り工事後の費用
近隣テナント	美容サロン、歯科、医科、同業制限の有無

物件契約後に保健所から図面や構造の指摘を受けると、開院スケジュールが大きく遅れることがあります。そのため、物件契約前または内装設計前に、保健所事前相談を行うことが望ましいです。

美容クリニックの診療内容別に必要な確認事項

美容皮膚科

美容皮膚科では、しみ、しわ、たるみ、ニキビ、毛穴、赤ら顔、医療脱毛、レーザー治療、注入治療などを行うケースが多くあります。

確認すべきポイントは、レーザー機器の配置、処置室の区画、医師の診察、看護師の施術範囲、同意書、副作用説明、医薬品管理です。

医療脱毛

医療脱毛は、品川区・大田区の駅前型クリニックと相性が良いメニューです。ただし、医療脱毛は医療行為であり、医師の管理下で実施される必要があります。

広告では、過度な安さ、永久保証、痛みゼロ、絶対に効果が出るなどの表現に注意が必要です。

アートメイク

アートメイクは、美容クリニックの集患メニューとして人気がありますが、医師の管理体制、施術者の管理、感染対策、同意書、使用器具の衛生管理が重要です。

美容サロン的に運用してしまうと、医療機関としての管理体制に疑義が生じる可能性があります。

美容点滴・注射

美容点滴、白玉点滴、疲労回復点滴、ビタミン注射などは、蒲田、大森、五反田、大井町のようなビジネスパーソンが多いエリアと相性があります。

ただし、薬剤管理、副作用説明、急変時対応、救急用品の整備、看護師の配置、医師の診察体制を整える必要があります。

メディカルダイエット・AGA

メディカルダイエットやAGAは、男性患者・働く世代の集患に有効です。

特に五反田、大崎、蒲田、大森では、男性美容、AGA、痩身、オンライン診療との組み合わせを検討するケースがあります。ただし、オンライン診療、薬剤処方、広告表現、未承認医薬品の説明には注意が必要です。

品川区・大田区で一般社団法人開設時に準備すべき書類

一般社団法人で美容クリニックを開設する場合、次のような書類を準備することが多いです。実際の必要書類は、管轄保健所、診療内容、物件、法人構成によって変わります。

書類	内容
診療所開設許可申請書	法人開設の場合の中心書類
一般社団法人の定款	目的、非営利性、社員・理事構成を確認
登記事項証明書	法人の存在、目的、役員を確認
役員名簿	理事、代表理事、監事等の確認
社員名簿	法人の意思決定者を確認
事業計画書	診療内容、患者見込み、運営方針
収支計画書	売上、人件費、家賃、広告費、利益の妥当性
資金計画書	拠出金、借入、寄付金、開設資金の出所
平面図	診察室、処置室、待合室、受付、スタッフルーム等
賃貸借契約書	物件の使用権限を確認
使用承諾書	転貸借や所有者承諾が必要な場合
管理医師の医師免許証	原本照合が必要になることが多い
管理医師の履歴書	経歴、勤務先、常勤性を確認
雇用契約書等	管理医師、看護師、スタッフとの関係
医療機器一覧	レーザー、脱毛機、点滴設備等
外部契約書	広告、コンサル、リース、業務委託等
広告物案	ホームページ、LP、看板、チラシ、SNS等

品川区の診療所開設許可申請書類では、開設者が法人であるときの添付書類として定款、登記事項証明書等が示されています。

一般社団法人開設でよくある失敗

失敗1　法人設立だけを先に進めてしまう

一般社団法人の設立は比較的早くできます。しかし、定款の目的、社員構成、理事構成、基金、残余財産、剰余金分配禁止などを十分に検討せずに設立してしまうと、後で保健所説明が難しくなることがあります。

一般社団法人を作る前に、診療所開設許可を見据えて設計することが重要です。

失敗2　物件契約後に医療機関利用が難しいと判明する

美容クリニック向けの内装は費用が高額になりがちです。契約後に給排水や電気容量、ビル規約、転貸承諾、看板、構造設備に問題が出ると、開院日が遅れるだけでなく、追加費用も発生します。

物件契約前に、行政手続き・内装・医療機器の観点から確認することが重要です。

失敗3　管理医師の勤務体制が弱い

「医師は週1回だけ」「普段は別の病院勤務」「診療判断は外部会社が実質的に行う」といった体制では、医療機関としての安全管理に疑義が生じます。

管理医師は、単なる名義ではなく、医療機関の管理者として実際に責任を負う必要があります。

失敗4　外部会社との契約が利益分配に見える

美容クリニックでは、広告会社や経営支援会社に売上の一定割合を支払う契約が検討されることがあります。しかし、一般社団法人開設では、売上連動報酬や過大な業務委託費が、実質的な利益分配と見られる可能性があります。

契約内容は、保健所に説明できる内容に整理しておくべきです。

失敗5　広告表現が強すぎる

美容医療は、広告規制のリスクが高い分野です。

特に、次のような表現には注意が必要です。

注意すべき表現	理由
絶対に失敗しない	安全性を保証する表現になり得る
必ず若返る	効果保証と見られる可能性
地域最安値	比較優良広告・価格訴求の問題
芸能人御用達	患者誘引性・誇大表現の問題
痛みゼロ	個人差を無視した断定表現
症例写真のみを強調	治療内容、リスク、副作用、費用説明が必要

品川区・大田区での集患戦略

品川区は「駅近・仕事帰り・日常美容」が強い

品川区では、五反田、大崎、大井町、品川シーサイドを中心に、働く世代向けの美容医療が相性の良い領域です。

検索キーワードとしては、次のようなものが考えられます。

エリア	想定キーワード
五反田	五反田 美容皮膚科、五反田 医療脱毛、五反田 AGA
大崎	大崎 美容クリニック、大崎 美容皮膚科
大井町	大井町 医療脱毛、大井町 しみ取り、大井町 美容皮膚科
品川シーサイド	品川シーサイド 美容クリニック、品川シーサイド 肌管理
武蔵小山	武蔵小山 美容皮膚科、武蔵小山 ニキビ治療
戸越	戸越 美容皮膚科、戸越 医療脱毛
旗の台	旗の台 美容クリニック、旗の台 AGA

大田区は「蒲田・大森・田園調布」で訴求を変える

大田区はエリアによって患者層が大きく異なります。

エリア	集患方針
蒲田	駅近、価格、通いやすさ、医療脱毛、AGA、痩身
大森	地域密着、美容皮膚科、肌管理、エイジングケア
田園調布	高品質、落ち着いた接遇、プライバシー、注入治療
雪が谷大塚	住宅地向け、継続通院、しみ・しわ・肌管理
羽田	外国人対応、点滴、予防医療、出張者向け
糀谷	地域密着、通いやすい美容皮膚科

美容クリニックは立地ごとに勝ち筋が異なります。品川区・大田区では、銀座や六本木のような「高級ブランド一本勝負」よりも、地域ごとの患者属性に合わせた診療メニューと広告導線の設計が重要です。

医療法人と一般社団法人のどちらを選ぶべきか

長期運営なら医療法人、スピード重視なら一般社団法人が候補

美容クリニックを開設する場合、医療法人と一般社団法人のどちらがよいかは、事業目的によって異なります。

比較項目	医療法人	一般社団法人
設立	都道府県の認可が必要	登記により設立
スピード	時間がかかる	法人設立自体は早い
信頼性	医療機関運営法人として制度が整っている	非営利性の説明が重要
分院展開	向いている	設計次第で慎重な検討が必要
代表者	原則として医師または歯科医師	医師でなくても可能
保健所対応	医療法人として説明しやすい	実質運営主体性・非営利性の説明が重要
外部事業者関与	制限に注意	より慎重な契約設計が必要

一般社団法人は、スピード感や柔軟性がある一方、医療法人と比べて非営利性の説明が重要になります。厚生労働省の資料でも、一般社団法人は登記のみで簡便に設立できる反面、医療法人のような定期的確認の仕組みがないことから、医療機関の非営利性の観点で疑義が生じていると整理されています。

そのため、最初から一般社団法人ありきで進めるのではなく、医師個人開設、医療法人、一般社団法人のどれが適しているのかを比較したうえで決定することが重要です。

よくある質問

品川区・大田区で一般社団法人により美容クリニックを開設できますか

可能性はあります。ただし、一般社団法人であれば当然に認められるわけではありません。開設者が非営利であり、実質的に医療機関の運営責任主体となること、管理医師が適切に勤務し医療安全を管理すること、外部会社への利益移転がないことを説明できる必要があります。

医師でない事業者が代表理事でもよいですか

一般社団法人の代表理事は、制度上、医師に限られるわけではありません。ただし、診療所には管理医師が必要であり、医療上の判断は医師が行う必要があります。また、医師以外の事業者が実質的に医療機関を支配しているように見える構造は避けるべきです。

美容クリニックの開設前に保健所へ相談すべきですか

必ず早めに相談すべきです。特に、一般社団法人開設、自由診療、美容医療、外部会社関与、転貸借物件、レーザー機器使用、アートメイク、点滴療法などがある場合は、物件契約前または内装工事前に相談することをおすすめします。

大田区ではどのくらい前に申請すべきですか

大田区の法人開設スケジュール資料では、開設許可申請は保険診療開始予定日の前々月半ば頃までに提出する旨が案内されています。自由診療中心であっても、物件契約、図面、内装、検査、広告、採用を考えると、余裕を持った準備が必要です。

品川区では法人開設にどのような書類が必要ですか

品川区では、法人名義で診療所を開設するときは事前に保健所へ申請書類を提出し、許可を受ける必要があると案内されています。法人開設の場合には、定款や登記事項証明書など、法人の内容を確認する資料が必要になります。

まとめ｜品川区・大田区で一般社団法人による美容クリニック開設は、法人設計と保健所対応が重要

品川区・大田区は、美容クリニック開設に適したエリアです。

品川区では、五反田、大崎、大井町、品川シーサイド、武蔵小山、戸越、旗の台など、駅前・住宅地・オフィス街それぞれに異なる美容医療ニーズがあります。

大田区では、蒲田、大森、田園調布、雪が谷大塚、洗足池、羽田空港周辺など、地域ごとに患者層が大きく異なります。蒲田・大森では通いやすさ重視の美容皮膚科、田園調布周辺では上質なエイジングケア、羽田周辺では外国人対応や出張者向けの医療サービスなど、立地ごとの戦略が重要です。

一方で、一般社団法人で美容クリニックを開設する場合には、医師個人開設や医療法人開設とは異なる注意点があります。

特に重要なのは、次の5点です。

重要ポイント	内容
非営利性	剰余金配当や外部会社への利益移転と見られない設計
実質運営主体性	一般社団法人が名義だけでなく開設者として責任を持つ
管理医師	実際に勤務し、診療と医療安全を管理する
物件・図面	医療機関として使用可能な構造設備を整える
保健所対応	事前相談、開設許可、実地検査、開設届まで逆算する

一般社団法人による美容クリニック開設は、スピード感を持って進められる可能性がある一方、初期設計を誤ると、保健所対応で時間がかかる、開院日が遅れる、契約の見直しが必要になる、非営利性の説明が難しくなるといったリスクがあります。

品川区・大田区で美容クリニックの開設を検討している方は、物件契約や法人設立を進める前に、一般社団法人の定款、社員・理事構成、管理医師の勤務体制、外部業者との契約、資金計画、診療内容、保健所への説明方針を整理しておくことをおすすめします。