第4回事業再構築補助金の変更点は？

栃木県宇都宮市で補助金申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回のテーマは第4回事業再構築補助金の変更点を中心に解説をしていきます。

10月28日に第４回事業再構築補助金の公募がいよいよ開始されました。

事業再構築補助金第4回公募のスケジュール

事業再構築補助金第4回公募のスケジュールは下記のように発表されています。

【公募期間】

公募開始：令和3年10月28日（木）

申請受付：令和3年11月中旬予定

応募締切：令和3年12月21日（火）18：00

公募開始から締切まで2ヶ月ありませんのでかなりタイトですね。

第4回公募に申し込まれる予定の方は遅くとも11月上旬準備を始めたほうが良いですね。

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

概要はこちらのリンクよりご覧ください。

第4回の事業再構築補助金の変更点

①事前着手の申請がオンライン申請に変更

第3回公募までは、事前着手をする場合、様式を事務局にメールで送付し、申請という方法でした。

第4回公募からは、電子申請（JGrants）から申請へと変更されています。

※事前着手とは

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響や、認定経営革新等支援機関等における事業計画の策定支援の状況などにより、早期の事業再構築を図るために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和3年2月15日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とするもの。

②加点項目での緊急事態宣言の影響を受けた期間の延長

加点項目である緊急事態宣言の影響を受けたが、第3回では2021年1月～8月でしたが、第4回では、2021年1月9月と1か月延長されています。

その他変更点

その他にも、以下のようなことも新たに追加されています。

☑会社名を事業計画書の1ページ目に必ず記載し、各ページにページ数を記載すること。

☑個々の事業者が連携して遂行する事業である場合や代表となる事業者が複数の事業者の取組む事業計画の場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割を具体的に記載すること

☑卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠はパートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対して加点される。

☑根底当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根底当権設定契約において、建設した施設などの財産に対する追加担保差込条項が定められていないことについての確認書を提出すること。

☑緊急事態宣言枠は今回で終了の可能性があると記載をされています。

緊急事態宣言枠をお考えの方は今回の応募が望ましいでしょう。

いかがでしたか？

今回は前回の第3回と比べて大きな変更はなかったように思います。