第7回事業再構築補助金の公募開始!

栃木県宇都宮市で事業再構築補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

今回は、第7回事業再構築補助金の公募が開始になりましたのでお知らせいたします。

2022年は公募回数が昨年の5回から3回に減りますので注意が必要です。

事業再構築補助金とは何か?

事業再構築補助金の名前は聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を中心に思い切った新事業展開や事業転換などを進めるバックアップをする補助金のことです。

概要を知りたい方はこちらの動画をご参照ください。

中小企業等の思い切った事業再構築への挑戦を支援 事業再構築補助金のご案内 2.概要編~これで分かる補助金制度の内容~

(引用:中小企業庁ホームページ)

スケジュール

第7回事業再構築補助金のスケジュールはこのようになります。

公募開始:令和4年7月1日(金)
申請受付:令和4年8月下旬~9月30日(金)
応募締切:令和4年9月30日(金)18:00
採択発表:11月下旬~12月上旬頃を予定

★この補助金の申請は、電子申請システムでのみ受け付けています。

本事業の申請には原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

未取得の方は、速やかに利用登録を行って頂くようお願い致します。

第7回事業再構築補助金の変更点は?

今回の第7回のポイントと前回からの変更点をまとめています。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)の新設

原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援するというものです。

補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 3,000 万円
【従業員 51 人~】 100 万円 ~ 4,000 万円

補助率

中小企業者等 3/4(※1)
中堅企業等 2/3(※2)
(※1)従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6~20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は2/3)

(※2)従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6~20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は1/2)

補助金額の見直し

第6回から補助金額の見直しが入っています。

従来は小規模事業者でも4000万などの補助金額があったのですが、従業員数の規模に応じてこちらの表のように規定されることとなります。

なお、補助率に変更はないのでご安心ください。

なお、補助金額の全体像はこのようになります。

2022年度も非常に熱い補助金です。

売上高10%減少要件の緩和

どの補助類型にも共通する申請要件に「売上高10%減少要件」があります。

第5回公募までの売上高10%減少要件は、①「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること」と、②「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前2019年または2020年1月〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%減少していること」の両方を満たしている必要がありました。

第6回公募からはこの要件が緩和され、②の要件、つまり2020年10月以降の売上高減少まで求める要件を撤廃することになり、①のみを要件とすることとなりました。

詳しくは下記のような図のイメージでとらえてください。

回復・応援再生枠の新設

第6回公募から、引き続き業況が厳しい事業者(2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30%減少している事業者)や事業再生に取り組む事業者(を対象とした申請類型として「回復・再生応援枠」が新設されています。
補助金額の上限については、従業員規模に応じて、100万円〜500万円(5人以下)、100万円〜1,000万円(6人〜20人)または100万円〜1,500万円(21人以上)で、補助率については、通常枠の2/3に対して、中小企業は3/4、中堅企業は2/3に引上げ手厚く支援されます。

また、事業再構築類型によっては課されている主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし、事業再構築に取り組むハードルが緩和されます。

なお、この枠の新設に伴い、第5回公募まであった申請類型の緊急事態宣言特別枠は廃止されることになります。

最低賃金枠と大規模賃金引上げ枠の継続

これまでに引き続き、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な時に業況の厳しい事業者に対する支援として「最低賃金枠」が、また、多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援である「大規模賃金引上枠」が、第6回公募でも申請類型として継続されることとなりました。

いずれについても、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続き強力な支援を提供する趣旨です。

第7回からは【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。

グリーン成長枠の

第6回公募から、研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、我が国が2020年に目指すことを宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現へ向け、経済産業省が中心となって策定した「グリーン成長戦略」において成長が期待される14分野の解決に資する取組を行う事業者に対する支援として「グリーン成長枠」という申請類型が新設されています。

補助金額及び補助率については、中小企業は補助金額100万円〜1億円で補助率1/2、中堅企業は100万円〜1億5,000万円で補助率」1/3となります。また、補助要件として「売上高10%減少要件」は課されません。

なお、グリーン成長枠の新設に伴い、「卒業枠」および「グローバルV字回復枠」は廃止されます。

過去に事業再構築補助金の採択を受けた事業者であってもこのグリーン成長枠には応募することが可能です。

ただし、一定の要件が課せられますが、応募できることのメリットは大きいと考えられます。

グリーンなどの環境分野は政府の推進したい分野であり、本気度が伺えるかと思います。

その他の変更点

  • 2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととされます。
  • 「建物費」については、原則、改修の場合に限り、新築の場合には一定の制限が設けられます。この点に関しては影響の出てくる事業者もいるかもしれません。
  • 「研修費」については、補助対象経費総額の1/3が上限となります。
  • 1社あたり各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申請することを認め、一体的な審査が行われます。この場合、売上高10%減少要件は、全社が要件を満たすか、連携隊合算で要件を満たすものとされます。
  • 事前着手の対象期間が現在の2021年2月15日から見直され、2021年12月20日以降となります。

いかがでしたか?

お聞きしてみたいことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

他の補助金申請の記事はこちら

栃木県補助金/宇都宮市の補助金申請はプロにお任せ下さい
栃木県補助金申請/宇都宮市で補助金申請に強い行政書士事務所です。 ZOOMなどのリモートで全国対応をさせて頂いております。 補助金申請でお困りの際は実績豊富なカミーユ行政書士事務所にお問い合わせください。 迅速かつ丁寧にお客様を全力でサポートさせていただきます。

Call Now Buttonお電話はこちら