就労継続支援B型とは?

栃木県宇都宮市にて障害福祉サービス申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回は「就労継続支援B型」をテーマに解説していきます。

就労継続支援B型は一般企業などに雇用されることが困難な障害のある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。

A型とは異なり、雇用契約は締結しませんが、工賃の支払いが必要になります。

A型と同じく利用期間の制限はありません。

就労継続支援B型のメリット

利用者を雇用する必要がない

利用者に支払う金額は時給ベースではなく、工賃

労働時間の縛りが緩い

65歳を超えても利用できる

就労継続支援B型の対象者

(1) 就労経験があるものの、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

(2) 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者(例:65歳以上でも可能)

(3)(1)(2)に該当せず、就労移行支援事業者などがアセスメント行い、就労継続支援B型が妥当と判断された者

 就労継続支援A型との違い

雇用の有無賃金定員
就労継続支援A型雇用(労働法規の適用)最低賃金保証10名
就労継続支援B型非雇用工賃(法令上は
月額3000円以上)
20名

参考:障害者総合支援法

就労継続支援サービスの人員基準

管理者

【配置数】
 1人以上

サービス管理責任者

【配置数】
 1人以上。
 利用者60人まで:1人以上
 利用者60人を超える部分は、利用者:サービス管理責任者が、40:1になるように配置。
【常勤要件】
 あり

職業指導員・生活支援員

【支援内容】
・職業指導員:個別支援計画にもとづき、利用者の就労の機会を確保し、生産活動を実施させ、また職場規律の指導を行い、さらに職場定着の支援を行う。
・生活支援員:個別支援計画にもとづき、健康指導・日常生活の支援を行う。
【配置数】
・職業指導員:1人以上
・生活支援員:1人以上
  かつ、
 利用者:職業指導員または生活支援員の人数が、10:1または7.5:1である必要。
【常勤要件】
・職業指導員または生活支援員のうち、どちらか1人は常勤である必要あり。
【資格】
・ともに不要

就労継続支援サービスの設備基準

【訓練・作業室】
・利用者1人あたりの面積は、3.3㎡以上
・訓練、作業に必要な機械器具を備えること
【相談室】
・間仕切りなどを設け、プライバシーに配慮した空間にすること
【トイレ・洗面所】
・利用者の特性に応じたものになっていること。
・洗面所は、トイレのものと兼用不可の自治体が多い(要確認)
【多目的室】
・相談室と兼用可能

B型の事業所の定員
20名以上。ただし、多機能型については別。

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