埼玉県さいたま市で事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金の申請サポート承ります！

埼玉県さいたま市の事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金等の補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

当事務所では補助金申請の採択率が高く９０％となっています。

また東京、神奈川、埼玉や大阪、兵庫、京都など全国からもお問い合わせを頂いています。

ZOOMなどのリモートで全国対応可能ですのでご安心下さい。

今回は埼玉県さいたま市の事業者様に是非活用いただきたい補助金情報につきましてご紹介させて頂きます。

事業再構築補助金を活用しよう

事業再構築補助金は法人でも個人事業主でも申請が可能です。

補助金額は非常に大きく、様々な枠の中から申請を行います。

枠については下記にお示し致します。

それぞれの枠について見ていきたいと思いますが、その前に事業再構築補助金の案外知らないポイントについて見ていきたいと思います。

事業再構築補助金の案外知らないポイントは？

事業再構築補助金の案外知らないポイントについて解説します。

①人件費も助成される

⇒最低賃金枠、物価高騰対策応援枠に限って人件費が助成されます。

1人当たり280万円で5人まで計上できるので1400万円の人件費が助成されます。

ただし1人当たり350万円以上の人件費を支払わないといけないという縛りはあります。

②一度採択された方でも2回目の申請ができる

事業再構築補助金では、原則として、1事業者につき補助金交付候補者としての採択は1回に限っておりますが、グリーン成長枠、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠については、一定の条件下で過去補助金交付候補者として採択された事業者の再申請・補助金交付候補者としての採択を認められています。

通常の申請に加えて、以下の2つの資料の提出が必要となります。
①既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料
②既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

③googleなどのリスティング広告費が1年間計上ができる

補助事業期間は1年間となっています。

毎月、リスティング広告の費用を計上すると結構な金額になりますが、広告費として計上が可能です。

案外、この点を知らずに計上していない場面がありますが、計上されないと損をすることになります。

④建物費を計上できる

事業再構築補助金の最大のメリットは建物費を計上できることです。

これだけ大きな金額になりますので建物費は大きく計上される方が多いです。

小規模事業者持続化補助金でも外注費として店舗の改装費などを計上することはできますが、規模感が全く違います！

小規模事業者持続化補助金を活用しよう

今年かなり問い合わせが増加している補助金として小規模事業者持続化補助金があります。

こちらは法人でも個人事業主でもNPO法人でも対象になります。

この申請対象者をめぐっては以下のようなご質問を頂くケースが多いです。

どういうことなのでしょうか？

下記に記載をさせて頂きます。

まず例を飲食店と本屋の事例で紹介をさせて頂きます。

【例：飲食店】
○調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ
⇒商業・サービス業
○調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている
⇒製造業

店内の飲食の提供だけだと商業・サービス業になります。

しかしテイクアウトをやっていたら流通性のある弁当や総菜などを作って販売しているということになり、製造業のところで申請できますので従業員が２０名以内なら大丈夫ということになります。

ここは知らない事業者の方がほとんどですのでますはご相談下さい！

【例：本屋】
○出版社・取次から仕入れた書籍をそのまま販売するのみ
⇒商業・サービス業
○自社の知覚とノウハウをもとに、小説と小説内に登場する料理を提供する飲食店を掲載した案内雑誌を
「文字と舌で楽しみたいグルメセット」等として販売している
⇒製造業（他者が生産したモノに新たな価値を付与している）

次は本屋の事例です。

こちらも先程の飲食店の場合と同じような立て付けで考えてみましょう。

通常の書籍だけを販売するなら本屋となり、商業・サービス業ですが、それ以外のサービスを提供していたら製造業として扱うことが可能です。

複数のサービス提供をされている事業者が非常に多いのではないでしょうか？

このあたりの要件の見極めは補助金申請が豊富な当事務所のような専門家でないとうまくいかないケースが多いです。

また申請対象者をめぐっては以下のようなご質問を頂くケースも多いです。

どういうことでしょうか？

公募要領を見ると下記の農業や林業、水産業を営んでいる人は申請対象外と記載があります。

系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）

この系統出荷とは農業で言いますとJAなどにのみ出荷しているということになります。

JA以外にも販売していたり、法人で農業や林業などを営んでいると補助金の申請対象者であるということになります。

ネットで検索していると農業をやっていたら申請対象外という記載をたまに見かけますが、違います。

農業従事者の方は本補助金の申請が可能です！

小規模事業者持続化補助金の補助金額はどれくらい？

小規模事業者持続化補助金の補助金額は下記のようになります。

通常枠ですと５０万円ですが、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠といった特別枠を使いますと２００万円に増額されます。

しかもインボイスの申請をされた方は更に特例として５０万円が上乗せになります。

つまり補助金額が２００万円＋５０万円＝最大２５０万円になります。

当事務所のお客様でも通常枠のみで申請をされる方はほとんどいないです。

賃金引上げ枠２００万円＋インボイス特例５０万円の申請パターンが多くなっています。

この申請枠をめぐっては以下のようなご質問を頂くケースが多いです。

賃金引上げ枠は申請する直前の１カ月の間に従業員（アルバイトでもパートでも大丈夫）１名以上を採用していれば大丈夫です。

この点は事業者の方でも知らない方が非常に多く、賃金引上げ枠を諦めて通常枠での申請しかできないと思われている方が非常に多いです。

さすがに申請締め切りギリギリだと間に合わないですが、申請する直前の１カ月にパートやアルバイトを採用して１か月分の賃金台帳を用意できるようでしたら賃金引上げ枠を活用されることをお薦めさせて頂きます。

これにより補助金額が５０万円から２００万円に増額されます。

さらにインボイス特例を付ければ更に５０万円の加算ができます。

小規模事業者持続化補助金の対象経費は使い勝手が良いです

小規模事業者持続化補助金の対象経費について見ていきたいと思います。

上記のような経費が対象となります。

しかし、経費に対する考え方として注意点がありますので下記に記載をさせて頂きます。

• 汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）
• 経費の支払いは原則「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い（一括、分割問わず）については、現金支払いの場合、補助対象外。
• オークションによる購入は補助対象外

注意点をまずは守っていただき、経費について見ていきましょう。

ここでは事業者が計上されるケースの多い経費項目のみ見ていきたいと思います。

①機械装置等費

補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費が対象になります。

事例を下記に記載をさせて頂きます。

• 高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
• 衛生向上や省スペース化のためのショーケース
• 生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
• 新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）
• 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等。
• ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備

②広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費が対象です。

補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象外です。（例えば、販路開拓に繋がる商品・サービスの名称や宣伝文句が付記されていないもの）

事例を下記に記載をさせて頂きます。

• チラシ・カタログの外注や発送
• 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
• 看板作成・設置
• 試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）
• 販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）
• 郵送による DM の発送

③ウェブサイト関連費

販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費が対象です。

このウェブサイト関連費に関しては注意点があります。

ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大 50 万円）が、当経費の申請額の上限です。

事例を下記に記載をさせて頂きます。

• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
• インターネットを介したＤＭの発送
• インターネット広告
• バナー広告の実施
• 効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO 対策
• 商品販売のための動画作成
• システム開発、構築に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど）
• ＳＮＳに係る経費

④展示会等出展費

新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費が対象になります。

オンラインによる展示会・商談会等を含みます。

百貨店や商業施設での出展や出張先でのイベントに展示会を行いたいといったものが対象になります。

⑤旅費

上記の展示会に出展するために発生する旅費が対象になります。

宿泊費も計上できます。

⑧借料

補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費が対象になります。

事務所等に係る家賃は補助対象となりません。

ただし、既存の事務所賃料ではなく、新たな販路開拓の取組の一環として新たに事務所を賃借する場合は、対象となる場合があります。

⑩委託・外注費

①から⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）が対象になります。

どのようなものが対象になるかは下記に記載をさせて頂きます。

• 店舗改装・バリアフリー化工事
• 利用客向けトイレの改装工事
• 製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
• 移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
• 従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事

いかがでしたか？

お聞きしてみたいことがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。