補助金申請のお問合せ

事業再構築補助金、持続化補助金などの補助金申請のお問い合わせは全国各地から頂いています。Zoomなどのリモートで対応していますのでご安心ください。

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報酬について

当事務所の報酬規程です。

業務の難易度によって変わりますが、下記は目安となっております。

補助金・給付金申請代行の料金表(税込み)【全国対応】

補助金・給付金の名称料金
事業復活支援金事前確認
(中小法人)
17600円
事業復活支援金事前確認
(個人)
8800円
小規模事業者持続化補助金お好きなプランを選択頂けます。
①着手金:無料 成功報酬:補助金額の10~15%
②着手金:99000円 成功報酬:補助金額の5%~10%
事業再構築補助金お好きなプランを選択頂けます。
①着手金:無料 成功報酬:補助金額の10-15%
②着手金:165000円 成功報酬:補助金額の5%~10%                                                                                              
IT導入補助金着手金:55000円
成功報酬:補助金額の5%~10%
ものづくり補助金着手金:165000円
成功報酬:補助金額の5%~10%

建設業許可関係の料金表(税込み)

新規建設業許可申請書類作成・
申請代行(知事許可)
132,000円~
新規建設業許可申請書類作成・
申請代行(大臣許可)
176,000円~
業種追加申請書類作成・
申請代行(知事許可)
77000円~
業種追加申請書類作成・
申請代行(大臣許可)
110,000円~
更新申請書類作成・
申請代行(知事許可)
55,000円~
更新申請書類作成・
申請代行(大臣許可)
88,000円~
変更届書類作成・
届出代行(経営管理者・専任技術者等)
33,000円~
変更届書類作成・
届出代行(役員・所在地等)
22,000円~
決算等届出書類作成・
届出代行
33,000円~
経営事項審査申請書類作成・
申請代行(知事許可)
55,000円~
経営事項審査申請書類作成・
申請代行(大臣許可)
110,000円~
技術者確認申請書類作成・
申請代行
22,000円~
経営状況分析申請書類作成・
申請代行
33,000円~
入札参加資格申請書類作成・
申請代行(1自治体につき)
33,000円~

※申請手数料(県証紙):

新規知事許可90,000円 

新規大臣許可150,000円

業種追加・更新50,000円

経営事項審査8,500円+(2,500円×業種)

経営状況分析13,800円

※諸証明書発行手数料:実費

会社などの設立の料金表(税込み)

株式会社の場合

 お客様が手続きをした場合当行政書士事務所の株式会社
設立完全代行サービス
当行政書士事務所の報酬額0円165,000円
(提携司法書士による登記手続費用を含む)
定款収入印紙40,000円40,000円→0円
(電子定款認証対応のため)
定款認証手数料50,000円50,000円
謄本交付手数料2,000円2,000円
登録免許税150,000円150,000円
諸経費?円実費のみ
合計242,000円345,000円

合同会社の場合

 お客様が手続きをした場合当事務所の完全代行サービス
当事務所の報酬額0円139,000円(提携司法書士による登記手続費用を含む)
定款収入印紙40,000円40,000円→0円(電子定款認証対応のため)
登録免許税60,000円60,000円
諸経費?円実費のみ
合計100,000円199.000円

NPO法人の場合

 1つの都道府県に事務所を設置する場合2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
所轄庁都道府県知事内閣総理大臣
当事務所の報酬額220,000円275,000円
定款収入印紙0円0円
登録免許税0円0円
合計220,000円275,000円

障害福祉サービスの料金表(税込み)

開設サポートサポート料金・報酬(税込み)
放課後等デイサービス330,000円~
児童発達支援330,000円~
上記2事業の多機能型352,000円~
就労継続支援A型352,000円~
就労継続支援B型330,000円~
生活介護330,000円~
共同生活援助(グループホーム)330,000円~
居宅・重度訪問介護330,000円~
行動援護176,000円~
その他の事業の指定申請の代行応相談

【サービス内容】
● 事業所開設にかかるコンサルティング
● 指定権者との事前協議の準備・書類作成
● 申請書および添付書類(配置図を除く。)の作成・提出

【サービスに含まれないもの】

・消防・建築などの工事関連業務、不動産関連業務、その他行政書士が行うことができない(べきでない)交渉、書類作成や書類提出。

・関連業者(不動産会社、建物管理会社、物件オーナー、消防設備会社、建設内装会社、損害保険会社など)との連絡調整や各種やり取り。

・連携医療機関との折衝・連絡調整、契約など、ご本人が行うべきもの。

・その他、関係法令上、行うことで違法又は違法性を帯びる行為

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