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当事務所の報酬規程です。
業務の難易度によって変わりますが、下記は目安となっております。
補助金・給付金申請代行の料金表（税込み）【全国対応】
| 補助金・給付金の名称 | 料金 |
| 中小企業省人化投資補助金 | 着手金：55000円 成功報酬：補助金額の11% |
| 小規模事業者持続化補助金 | 着手金：55000円 成功報酬：補助金額の11% |
| 事業再構築補助金 | 着手金：110000円 成功報酬：補助金額の11% |
| IT導入補助金 | 着手金：55000円 成功報酬：補助金額の11% |
| ものづくり補助金 | 着手金：110000円 成功報酬：補助金額の11% |
自治体補助金などその他の補助金につきましては別途ご提示させて頂きます。
着手金無料の完全成功報酬プランもあります。
医療法人設立
| 医療法人設立認可申請 登記届 | 550,000円～（個別にお見積り致します） |
| 診療所開設許可申請 | 132,000円 |
| 法人診療所開設届 個人診療所廃止届 | 88,000円 |
| 保険医療機関指定申請 廃止届 | 55,000円 |
| 診療用エックス線装置設置届 廃止届 | 22,000円 |
| 施設基準の届出 公費医療の申請 | 1種につき16,500円 |
| 郵送・書類取得費（概算経費） | 7,000円～ |
| 保健所手数料（立替金） | 18,000円～20,000円（各保健所によります） |
| 合計 | 550,000円～ |
着手金33万円（返金不可）+郵送・書類取得費+保健所手数料を着手時にご請求。
残金を完了時にご請求致します。
お客様の状況によって必要書類や手続きが異なり、それに応じて金額が変動します。
詳しくは個別にお見積りさせていただきます。
※法人設立には「登記」が必要です。
登記は行政書士が扱うことができない業務ですので、弊所提携の司法書士に依頼する場合、司法書士報酬が別途かかります。
また、法人化の際はこのほかにも税理士、社労士に依頼すべき手続きもございます。
医療法人定款変更認可申請（分院開設の場合）
| 医療法人定款変更認可申請 | 550,000円～（個別にお見積り致します） |
| 法人既存診療所2院目以降 | 1院につき55,000円 |
| 役員変更届 登記届 | 55,000円 |
| 診療所開設許可申請 | 132,000円 |
| 法人診療所開設届 | 77,000円 |
| 保険医療機関指定申請 | 44,000円 |
| 診療用エックス線装置設置届 | 11,000円 |
| 施設基準の届出 公費医療の申請 | 1種につき16,500円 |
| 郵送・書類取得費（概算経費） | 7,000円～ |
| 保健所手数料（立替金） | 18,000円～20,000円（各保健所によります） |
| 合計 | 550,000円～ |
着手金33万円（返金不可）+郵送・書類取得費+保健所手数料を着手時にご請求。
残金を完了時にご請求致します。
定款変更認可申請は、定款の「どの部分を変更するか」によって、金額に差を設けております。
上記は分院開設の場合です。変更箇所に合わせて個別にお見積りをさせて頂きます。
※定款変更には「登記」が必要な場合があります。登記は行政書士が扱うことができない業務ですので、弊所提携の司法書士に依頼する場合、司法書士報酬が別途かかります。
医療法人の顧問契約
| １年間 | 132,000円 |
| 事業報告書 役員変更届 登記届 | |
| 社員変更（議事録、入退社届、名簿作成） | |
| いつでもご相談、ご質問可能（月に10時間程度まで） | |
| 重要な法改正などのお知らせ | |
| 顧問税理士、司法書士等との連携、書類の共有 | |
| 許認可関係書類の保管、スケジュール管理 |
毎年、隔年で提出する書類の管理は意外と大変です。
提出漏れや保管漏れがあると、後から形跡をたどるのに余計な費用や時間が発生してしまうことがあります。
法人のことを把握していて、いつでも相談できる顧問行政書士をどうぞご利用ください。
非営利型一般社団法人による診療所開設
| 設立相談、定款作成、電子定款認証 | 220,000円 |
| 電子定款認証手数料（立替金） | 52,100円 |
| 診療所開設許可申請 | 550,000円～ |
| 法人診療所開設届 個人診療所廃止届 | 88,000円 |
| 保険医療機関指定申請 廃止届 | 55,000円 |
| 診療用エックス線装置設置届 廃止届 | 22,000円 |
| 施設基準の届出 公費医療の申請 | 1種につき16,500円 |
| 郵送・書類取得費（概算経費） | 7,000円～ |
| 保健所手数料（立替金） | 18,000円～20,000円（各保健所によります） |
| 合計 | 550,000円～ |
着手金33万円（返金不可）+電子定款認証手数料+郵送・書類取得費+保健所手数料を着手時にご請求。
残金を完了時にご請求致します。
法人設立相談、定款作成は、診療所開設許可申請に適応できる特殊なかたちにする必要がありますので、一般的な会社設立時の定款作成と比較すると高めだと思います。
診療所開設許可申請は、医療法人とは大きく異なり、管轄の保健所によって難易度に差がありますので、ご希望の開設予定地に合わせてお見積りさせていただきます。
※法人設立には「登記」が必要です。登記は行政書士が扱うことができない業務ですので、弊所提携の司法書士に依頼する場合、司法書士報酬が別途かかります。
建設業許可関係の料金表（税込み）
| 新規建設業許可申請書類作成・ 申請代行（知事許可） | 88,000円～ |
| 新規建設業許可申請書類作成・ 申請代行（大臣許可） | 176,000円～ |
| 業種追加申請書類作成・ 申請代行（知事許可） | 77000円～ |
| 業種追加申請書類作成・ 申請代行（大臣許可） | 110,000円～ |
| 更新申請書類作成・ 申請代行（知事許可） | 55,000円～ |
| 更新申請書類作成・ 申請代行（大臣許可） | 88,000円～ |
| 変更届書類作成・ 届出代行（経営管理者・専任技術者等） | 33,000円～ |
| 変更届書類作成・ 届出代行（役員・所在地等） | 22,000円～ |
| 決算等届出書類作成・ 届出代行 | 33,000円～ |
| 経営事項審査申請書類作成・ 申請代行（知事許可） | 55,000円～ |
| 経営事項審査申請書類作成・ 申請代行（大臣許可） | 110,000円～ |
| 技術者確認申請書類作成・ 申請代行 | 22,000円～ |
| 経営状況分析申請書類作成・ 申請代行 | 33,000円～ |
| 入札参加資格申請書類作成・ 申請代行（1自治体につき） | 33,000円～ |
※申請手数料（県証紙）：
新規知事許可90,000円
新規大臣許可150,000円
業種追加・更新50,000円
経営事項審査8,500円+（2,500円×業種）
経営状況分析13,800円
※諸証明書発行手数料：実費
会社などの設立の料金表（税込み）
株式会社の場合
| お客様が手続きをした場合 | 当行政書士事務所の株式会社 設立完全代行サービス | |
| 当行政書士事務所の報酬額 | 0円 | 77,000円 （司法書士による登記手続費用別途必要） |
| 定款収入印紙 | 40,000円 | 40,000円→0円 （電子定款認証対応のため） |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 謄本交付手数料 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 諸経費 | ？円 | 実費のみ |
| 合計 | 242,000円 | 279,000円 |
合同会社の場合
| お客様が手続きをした場合 | 当事務所の完全代行サービス | |
| 当事務所の報酬額 | 0円 | 44,000円（司法書士による登記手続費用別途必要） |
| 定款収入印紙 | 40,000円 | 40,000円→0円（電子定款認証対応のため） |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 諸経費 | ？円 | 実費のみ |
| 合計 | 100,000円 | 104.000円 |
NPO法人の場合
| １つの都道府県に事務所を設置する場合 | 2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合 | |
| 所轄庁 | 都道府県知事 | 内閣総理大臣 |
| 当事務所の報酬額 | 220,000円 | 275,000円 |
| 定款収入印紙 | 0円 | 0円 |
| 登録免許税 | 0円 | 0円 |
| 合計 | 220,000円 | 275,000円 |
障害福祉サービスの料金表（税込み）
| 開設サポート | サポート料金・報酬（税込み） |
| ライトプラン （メールのみでのサポート） | 110,000円 |
| 放課後等デイサービス | 299,800円～ |
| 児童発達支援 | 299,800円～ |
| 上記2事業の多機能型 | 352,000円～ |
| 就労継続支援A型 | 299,800円～ |
| 就労継続支援B型 | 299,800円～ |
| 生活介護 | 299,800円～ |
| 共同生活援助（グループホーム） | 299,800円～ |
| 居宅・重度訪問介護 | 299,800円～ |
| 行動援護 | 299,800円～ |
| その他の事業の指定申請の代行 | 応相談 |
【サービス内容】
● 事業所開設にかかるコンサルティング
● 指定権者との事前協議の準備・書類作成
● 申請書および添付書類（配置図を除く。）の作成・提出
【サービスに含まれないもの】
・消防・建築などの工事関連業務、不動産関連業務、その他行政書士が行うことができない（べきでない）交渉、書類作成や書類提出。
・関連業者（不動産会社、建物管理会社、物件オーナー、消防設備会社、建設内装会社、損害保険会社など）との連絡調整や各種やり取り。
・連携医療機関との折衝・連絡調整、契約など、ご本人が行うべきもの。
・その他、関係法令上、行うことで違法又は違法性を帯びる行為
【ライトプランについて】
・当方では書類作成は行わず、書類作成はお客様に行って頂き、質問や疑問点をメールでやり取りするプランになります。
予算を抑えて専門家にサポートをお願いしたい方に向いているプランになります。
古物商許可の料金表（税込み）
新規申請 55,000円
相続手続き代行の料金表（税込み）
☆遺産総額５０００万円未満の場合
| 手続き機関の数 | ご相続人1人 | ご相続人2~3人 | ご相続人4人以上 |
| ３機関まで | 30万円 | 40万円 | 50万円～ （人数に応じます） |
| ５機関まで | 50万円 | 60万円 | 70万円～ （人数に応じます） |
| ６機関以上 | 60万円～80万円 | 70万円～90万円 | 80万円～ （人数に応じます） |
※機関とは 金融機関、不動産、市役所手続き、公的年金など、それぞれを１とカウントします。
※遺産の所在が不明、相続人の連絡が不明、など、特殊な調査を必要とするときは、そのご事情に応じたお見積もり金額を、ご契約前にご提示の上、加算させていただく場合がございます。
※業務終了後に、無断で、当初ご契約金額を超える請求をおこなうことはございません。
※不動産登記をおこなう場合は、別途司法書士費用（3～10万円、物件数によります）がかかります。
※相続税の申告が必要になる場合は、別途、税理士費用がかかります。
※別途消費税並びに実費を申し受けます。
※実費とは、戸籍等収集にかかる役所手数料や、金融機関の残高証明書発行手数料、不動産相続登記をおこなうときの登録免許税（不動産評価額の0.4%）、送料等雑費をさします。
※送料等雑費とは、各機関への郵送、速達料金、移動にかかる交通費、その他、事務作業にかかる諸経費であり、およそ数万円の金額になりますが、内訳を細かく計算することは、弊社事務処理の都合上、ご対応ができておりませんため、恐れ入りますが、明細書の発行できない概算金額となりますことを、ご了承くだいますようお願い申し上げます。
☆遺産総額５０００万円を超える場合
| 相続財産の価額 | ご相続人1人 | ご相続人2～3人 |
| 5,000万円以下の部分 | 相続財産の価額 ×1.0％ | 相続財産の価額 ×1.2％ |
| 5,000万円超 1億円以下の部分 | 相続財産の価額 ×0.8％ | 相続財産の価額 ×1.0％ |
| 1億円超 2億円以下の部分 | 相続財産の価額 ×0.6％ | 相続財産の価額 ×0.8％ |
| 2億円超 3億円以下の部分 | 相続財産の価額 ×0.5％ | 相続財産の価額 ×0.7％ |
| 3億円超の部分 | 相続財産の価額 ×0.4％ | 相続財産の価額 ×0.6％ |
ご相続人４人以上の時はご相続人お1人につき上記２‐３人の金額の10％増となります。
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