【兵庫・大阪の小規模事業者様へ】小規模事業者持続化補助金第18回公募直前！採択戦略と申請のコツを徹底解説【行政書士】

2025年8月28日2025年9月12日

小規模事業者持続化補助金の申請をご検討されている兵庫県神戸市や西宮市・大阪府大阪市や堺市などの小規模事業者の皆様、こんにちは！補助金申請専門のカミーユ行政書士事務所です。

地域経済を支える小規模事業者の皆様が、販路開拓や生産性向上に取り組むための強力な支援策である「小規模事業者持続化補助金」。

現在、次回の第18回公募を心待ちにされている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、前回の第17回公募の情報を基に、第18回公募に向けて今から準備すべきこと、そして兵庫県・大阪府の皆様が採択を勝ち取るための具体的な戦略と申請のコツを行政書士の視点から詳しく解説いたします。

不確実な時代だからこそ、この補助金を活用し、事業を次のステージへと進めましょう。

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小規模事業者持続化補助金とは？ – 持続的な経営を後押しする販路開拓・生産性向上支援

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画を自ら策定し、商工会または商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。

この補助金は、例えば以下のような様々な事業活動に活用できます。

新たな顧客を獲得するための広告宣伝費（チラシ作成、ウェブサイト構築、SNS広告など）
商品やサービスの認知度を高めるための展示会出展費
業務の効率化を図るためのITツールの導入費
新商品の開発費や既存商品の改良費
店舗改装や設備導入による生産性向上

この補助金は、単に資金を提供するだけでなく、事業者が自身の経営を見つめ直し、将来に向けた具体的な「経営計画」を策定するプロセスを重視している点が大きな特徴です。

計画の策定を通じて、自社の強みや課題を明確にし、具体的な成長戦略を描くことが求められます。

参考：小規模事業者持続化補助金HP

なぜ今、兵庫・大阪の小規模事業者が持続化補助金に注目すべきなのか？

兵庫県や大阪府は、活発な経済活動が行われる一方で、競争も激しい地域です。

地域に根差した小規模事業者の皆様が、この競争環境で生き残り、さらに発展していくためには、常に新たな挑戦を続ける必要があります。

地域密着型の販路開拓: 例えば、大阪の商店街での集客強化、兵庫の観光地での新サービス展開など、地域に特化した販路開拓に活用できます。
生産性向上と競争力強化: ITツール導入による業務効率化や、新商品開発による高付加価値化は、限られたリソースで最大限の成果を出すために不可欠です。
人材不足への対応: 省力化に繋がる設備投資や、魅力的な労働環境を整備するための取り組みにも繋がり、結果として地域経済の活性化に貢献します。

持続化補助金は、皆様の「挑戦」を後押しし、事業の持続性を高めるための強力な原動力となるでしょう。

兵庫県補助金申請サポートオフィス

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第18回公募に向けて！補助金概要と最新の動向

第18回公募の正式な公募要領はまだ発表されていませんが、これまでの公募回（特に第17回）の情報と、中小企業庁からの最新情報に基づき、概要と変更点を解説します。

想定されるスケジュール（第18回公募）

第18回公募は、現在（2025年6月時点）公募要領の公開や申請受付開始が調整中の段階です。

例年の傾向から、以下のスケジュールが予想されます。

項目	第18回公募の予想スケジュール
公募開始	2025年7月～8月頃
電子申請受付開始	公募開始後、別途設定
申請締切	2025年8月～9月頃（公募開始から約1ヶ月～1ヶ月半後）
事業支援計画書（様式4）発行締切	申請締切の1週間～10日前程度（商工会・商工会議所へ依頼）

※上記はあくまで予想であり、正式な情報は公募要領発表時にご確認ください。

補助対象者

従業員数に以下の上限を設けている「小規模事業者」が対象です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）: 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下

法人だけでなく、個人事業主も申請可能です。

補助上限額と補助率

通常枠の補助上限額は50万円です。補助率は2/3です。ただし、特定の要件を満たす「特別枠」の設置が予想され、その場合は補助上限額が引き上げられます。

【予想される特別枠の例（第17回公募に基づく）】

インボイス特例: 免税事業者からインボイス発行事業者へ転換した事業者など、一定の要件を満たす場合に補助上限額が上乗せされる枠。
賃金引上げ特例: 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画を持つ事業者に対する優遇。
創業枠: 特定の要件を満たす創業間もない事業者を支援する枠。
共同・協業型: 複数の小規模事業者が連携して取り組む事業を支援する枠。（2025年新設）
ビジネスコミュニティ型: 地域経済圏の活性化に資するコミュニティ活動と連携する事業を支援する枠。（2025年新設）

これらの特別枠は、第18回公募で内容が変更される可能性があります。「卒業枠」や「後継者支援枠」は2025年度から廃止されることが公表されており、新たな枠組みに注目が必要です。

補助対象経費

多岐にわたりますが、代表的なものは以下の通りです。

機械装置等費: 業務効率化や生産性向上に資する設備、工具、器具など
広報費: 新商品やサービスの広告、プロモーション活動（チラシ、パンフレット、ウェブサイト、SNS広告、展示会出展など）
ウェブサイト関連費: ホームページ、ECサイト等の構築・改修、ウェブ広告など
展示会等出展費: 展示会、見本市等への出展費用
旅費: 販路開拓のための出張費
開発費: 新商品・サービスの試作開発、新技術の導入など
委託費・外注費: 専門家へのコンサルティング、業務の一部外注費など
借料: 展示会等での会場使用料、機械設備等のリース・レンタル料
設備処分費: 販路開拓に伴う既存設備等の処分費

【重要】 経費はすべて補助事業遂行に必要なものに限定されます。

汎用性があり、補助事業以外にも利用できるもの（PC、自動車など）は原則として対象外です。

採択されるための事業計画書作成の秘訣

小規模事業者持続化補助金は、採択率が比較的安定しているものの、やみくもに申請すれば良いというものではありません。

特に2025年度は「経営計画策定の重点化」が打ち出されており、質の高い事業計画書がこれまで以上に重要になります。

1. 「経営計画」を最重要視する

本補助金は、事業者自らが経営計画を策定することが必須です。単なる販路開拓のアイデアではなく、以下の点を明確にしましょう。

自社の経営課題: 何がボトルネックになっているのか？（例：集客力不足、業務非効率、特定顧客への依存など）
補助事業の目的: 補助金を活用して、その課題をどう解決するのか？（例：ITツール導入による顧客管理の効率化、新商品開発による新たな顧客層の獲得など）
目標達成へのプロセス: 具体的にどのような活動をいつまでに、いくらの予算で行うのか？
定量的・定性的な効果: 売上〇〇%増、顧客数〇〇人増といった数値目標に加え、顧客満足度向上、従業員のモチベーション向上といった定性的な効果も具体的に記述します。

2. 「小規模事業者」らしい身の丈に合った計画にする

過大な目標や計画は、かえって審査のマイナス評価に繋がります。

小規模事業者ならではの強み（フットワークの軽さ、顧客との密接な関係など）を活かし、実現可能性が高く、堅実な計画を立てることが重要です。

3. 商工会・商工会議所のサポートを最大限に活用する

小規模事業者持続化補助金では、事業計画書を提出する前に、所在地を管轄する商工会または商工会議所から**「事業支援計画書（様式4）」**の発行を受ける必要があります。

これは単なる形式的な手続きではありません。商工会・商工会議所の経営指導員は、多くの事業計画書を見てきているプロフェッショナルです。

彼らからのアドバイスは、事業計画書の質を高め、採択率を向上させる上で非常に有効です。

【兵庫県・大阪府の皆様へ】 お近くの商工会・商工会議所にご相談ください。

例えば、神戸商工会議所、大阪商工会議所、地域の各商工会などが窓口となります。

早めに相談し、アドバイスを受けながら計画をブラッシュアップしましょう。

4. 加点項目を意識する

特別枠の要件を満たすだけでなく、以下のような項目も加点対象となる場合があります。

賃金引上げに取り組む事業計画
事業継続力強化計画の認定
災害支援枠の要件に合致
インボイス発行事業者への転換

これらの加点項目は採択の可能性を高めるため、自社の取り組みが該当するかどうか確認し、積極的にアピールしましょう。

5. GビズIDプライムアカウントを早めに取得する

本補助金の申請は、電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。

Jグランツの利用には、GビズIDプライムアカウントが必須です。このアカウントの取得には、申請から取得完了まで数週間かかる場合があります。

公募開始を待ってからでは間に合わない可能性もあるため、早めの取得手続きをお勧めします。

行政書士に相談するメリット（兵庫・大阪の事業者様へ）

「事業計画をどう書けばいいか分からない」「複雑な申請手続きに自信がない」といったお悩みは、決して珍しくありません。

特に本業で多忙な小規模事業者の皆様にとって、膨大な時間と労力を要する補助金申請は大きな負担となり得ます。

兵庫県・大阪府の地域事情に精通した補助金申請専門の行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

採択率の向上: 補助金の審査ポイントや最新の傾向を熟知しているため、採択されるための事業計画書の「型」や「ツボ」を押さえた書類作成が可能です。貴社の強みや事業の独自性を最大限に引き出し、審査員に響く表現でアピールします。
時間と手間の削減: 煩雑な書類作成、GビズIDの取得サポート、電子申請システムの操作など、申請に係るあらゆる業務を代行します。これにより、事業者は本業に集中し、事業活動を停滞させることなく補助金獲得を目指せます。
最新情報の提供と的確なアドバイス: 公募要領の変更点や追加情報、今後の傾向など、常に最新の情報をキャッチアップし、貴社にとって最適な申請戦略を提案します。
経営計画策定のサポート: 漠然としたアイデアを具体的な事業計画に落とし込み、数値目標の妥当性検証、市場分析などをサポートします。
不採択リスクの軽減: 過去の不採択事例や、ありがちな誤りなどを踏まえ、リスクを最小限に抑えた申請をサポートします。

当事務所のサポート体制（兵庫・大阪対応）

当事務所は、兵庫県、大阪府を中心に、小規模事業者持続化補助金申請を検討されている事業者様に対し、初回無料相談を実施しております。

貴社の事業内容や今後の展望を丁寧にヒアリングし、持続化補助金の活用が適切か、採択の可能性はどの程度か、具体的な申請スケジュールなどについて、分かりやすくご説明いたします。

事業計画は策定済みだが、添削してほしい。GビズIDの取得方法がわからない。電子申請のやり方が不安。どんな些細なことでも構いません。まずは兵庫・大阪の補助金専門行政書士である当事務所まで、お気軽にご相談ください。

よくある質問 (FAQ)

Q1: 第18回公募はいつから始まりますか？

A1: 第18回公募の正式なスケジュールはまだ発表されていませんが、これまでの傾向から2025年7月〜8月頃に公募が開始されると予想されています。最新の情報は、小規模事業者持続化補助金事務局の公式サイトや中小企業庁の発表をご確認ください。

Q2: 兵庫県や大阪府で採択されるために、地域特有のポイントはありますか？

A2: 地域特有の明確な審査基準はありませんが、事業計画の中で地域経済への貢献や、地域資源の活用などを盛り込むことは、評価を高める可能性があります。例えば、兵庫県の伝統産業との連携や、大阪の観光客誘致に繋がる取り組みなどが考えられます。また、地域の商工会・商工会議所と密に連携し、地域に根差した支援を受けることも重要です。