補助金申請のお問合せ

事業再構築補助金、持続化補助金などの補助金申請のお問い合わせは全国各地から頂いています。Zoomなどのリモートで対応していますのでご安心ください。

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補助金申請

栃木県宇都宮市補助金申請/ 事業再構築補助金、ものづくり補助金などの補助金申請のサポートに強いカミーユ行政書士事務所です。

当事務所では東京、神奈川、千葉、埼玉など栃木県外からのお問い合わせも多いため全国対応をさせて頂いております。

栃木県外の方でもリモートで対応をさせて頂いていますのでご安心ください。

創業当初や事業が拡大しているときのほか、現在の新型コロナウイルスによる事業の再構築が必要なときの資金調達の手段として補助金があります。

補助金には様々なものがあり、最近では事業再構築補助金やものづくり補助金などの言葉を耳にされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

補助金には審査がありますので申請すれば確実に取得できるというものではありません。

補助金の受給資格を得ることを「採択」といいますが、採択率は補助金によって様々です。

しかしながら、毎年のように様々な補助金採択を受けている事業者がいることも事実です。

事業再構築補助金のように年に数回、公募があり、決められた期間内に申請をする必要があります。

補助金についても返済不要の資金ですので、経済的負担を軽減でき、経営状況の改善に繋がるというメリットがあります。

しかしながら、限られた申請期間内にポイントを押さえた事業計画書を作成し、補助金の申請を行うことはかなりハードルの高いことになってきます。

申請のサポートでは様々なパターンがあり、柔軟に対応できますので一度お問い合わせ下さることをお勧めさせて頂きます。

お問い合わせ
どんな些細なことでも結構です。聞いてみたいことなどがございましたらお気軽にお問合せ下さい。初回ご相談は無料で承っております。

☑事業者向け補助金制度とは

近年、地域や国内の経済活性化のために、事業者に対して、必要な経費の一部を、国や自治体が補助する制度が増加しています。

補助金は国や自治体によって様々です。

一例を挙げるとすると、以下のものになります。

①起業・創業、第二創業を行う事業者に対して、 創業事業費等に必要な経費の一部を補助するもの

⇒創業補助金など

②小規模事業者に対して、販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するもの
⇒小規模事業者持続化補助金

③中小企業者に対して、新しいサービスやものづくりに取り組む費用の一部を補助するもの
⇒ものづくり補助金

④中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助するもの
⇒IT導入補助金

⑤中小企業・中堅企業事業の思い切った事業再構築(新分野展開・業態転換など)を補助するもの
⇒事業再構築補助金

⑥緊急事態宣言で影響を受けた中小企業を支援
⇒事業復活支援金

上記補助金は、一例に過ぎません。

事業運営の起爆剤として、是非ご活用ください。

他にも様々な補助金があります。

こちらのサイトにも多数掲載されています。

ミラサポplus

J-net21

栃木県庁


申請の為には、自分に合った制度を探し、しっかりと会社の事業計画を立てることが必要です。

こんな方にオススメします!

☑業態転換や新規事業・新分野に進出したい

☑新たな顧客層を増やすために販促活動を行いたい

☑売り上げを上げるために新たな機械を導入したい

事業計画書の重要性

事業計画書は、過去から未来へ、自社の事業運営の展望を考え、経営の指針を明らかにすることができるため、『経営の羅針盤』と比喩されます。

また、経営の羅針盤としての利用だけでなく、補助金や融資など資金調達をおこなう際、業務提携をおこなう際など外部から事業計画書の提供を要求される場合もあり、自社の魅力や情報を伝え、取引を成立させる手段としても利用されています。

すでに実績や歴史を積み重ねている企業は、これまでおこなってきた事業の過去実績(財務数値、特許など)を土台に、事業計画書を作成することで、自社の問題点やその改善方法を発見・実施していくことができます。

一方、起業の段階や起業後間もない企業については、企業としての過去の実績がほとんどないため、資金調達の際に不動産など資産としての担保を保有していない場合、今後の事業展開や、安定した経営の実現可能性・発展可能性を判断する材料として、事業計画書の役割が特に重要となってきます。

事業計画書 策定プロセス

事業計画書は、経営陣が持っている事業ビジョンを、過去・現在の実績を踏まえたうえで、論理的に系統化し、文書に落とし込んでいくことで完成させていきますが、実現可能性も考慮しながら作成していくことが必要です。

補助金や融資の申請など事業計画書の作成が必要となる場面は多くありますが、作成そのものは『目的』ではなく『手段』であることを念頭に、作成後の運営を実施・評価していくことが重要となります。

策定のプロセスは、まず事業ビジョンから事業のコンセプトとなる全体像(『対象とする顧客』、『提供する価値(商品、サービス)』、『提供する方法』など)を明確化し、将来の各時点での目標とその優先順位を設定します。その後、設定した目的を達成・成功するための戦略や期限などを策定・具体的な過程を決定し、収支予測などから事業の成功可能性を検討していきます。

この一連の作業を積み上げていくことが、事業計画書の策定となります。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に補助金・給付金申請代行を依頼することのメリットをご紹介していきます。

ご自身で申請を行うか,専門家に依頼するかを判断するうえでの参考にしていただければと存じます。

1.スピーディーな申請ができる

行政書士は,官公庁に提出する書類を代行して作成することのできる国家資格です。

その中には,行政書士にしか代行できない,いわゆる「独占業務」もあります。

★行政書士法 第1条の2
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類…その他権利義務又は事実証明に関する書類…を作成することを業とする。

そのような申請代行を日々行っている行政書士は補助金・給付金申請を行う場合にも素早いサービスをご提供できます。

2.申請でミスがなくなり,要点を押さえた申請ができる

補助金等の中には,申請しても100%受給できないものも存在します。

また,要件を満たせば全員が支給されるものであっても,申請段階でミスがあれば再提出や修正を求められ,受理・支給までに長い時間がかかってしまいます。

さらに,そもそも申請の要件を満たしていなかったために無駄な労力を費やしてしまったというケースも発生することがあります。

多くの行政書士は,申請書等を作成する際に抑えておくべきポイントや,要件を満たしているかどうかを見極めるノウハウを蓄積しています。

補助金の種類によっては,行政書士が申請しても補助金等の支給を受けられないこともあります。

しかしながら,ミスや要件を満たしていないことによって生じる時間のロスを押さえることができるため,行政書士に代行を依頼することには価値があるといえます。

もちろん,申請後に追加で書類が必要となったり,修正が必要になった場合にも行政書士が代行して手続きを進めてくれます。

安心して申請の受理を待つことができます。

3.申請に係る人件費を削減できる

もちろん補助金・給付金の申請代行を依頼しても,申請手続きのための社内業務すべてがなくなるわけではありません。

事業者の押印が必要な書類や,事業者しか取得できない書類も存在します。

しかし,申請のために何日間,さらには何週間も時間をかけて書類を作成したり必要書類を取りに行ったりするよりは,代行を依頼したほうが楽になる場合もあります。

4.士業の横のつながりを利用できる

行政書士は,その仕事柄,税理士や社労士,司法書士といった他の士業との横のつながりを持っていることが多々あります。

それぞれの専門家が得意分野を持っているため,お互いに紹介しながら様々な業務を行っています。

例えば,厚生労働省が行っている助成金制度を利用する際の申請代行は社労士しか行うことができません。

補助金・給付金の申請以外にも,このような士業に依頼をすると便利なケースは多く存在します。

行政書士と面識を持っておくことによって,業務や日常生活の中で発生する法律に絡んだ手続きに関して気軽に相談し,適切な信頼できる窓口や他の士業を紹介してもらうことが可能になります。

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