東京都や神奈川県でものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金申請専門のカミーユ行政書士事務所です。
コロナ禍の影響やエネルギー価格高騰、人件費上昇など、東京都内の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況です。
こうした変化に対応し、経営基盤を強化するために活用できるのが「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」です。
この記事では、補助金専門の行政書士が、最新の募集要項をもとに制度の概要・対象経費・申請要件・採択のポイントまでわかりやすく解説します。
補助金の目的
この事業は、中小企業が「既存事業の深化」や「発展」に取り組む際、その経費の一部を助成することで、経営基盤の強化を後押しすることを目的としています。
- 深化：既存の事業の質を高める取組（例：高性能機器の導入、サービス品質の向上）
- 発展：既存事業を基盤に新たな展開を図る取組（例：新商品の開発、新サービス提供方法の導入）
助成金額と助成率
- 助成限度額：最大800万円（千円未満切り捨て）
- 助成率：原則 2/3以内
- 賃金引上げ計画を策定・達成した場合
- 中小企業者：3/4以内
- 小規模企業者：4/5以内
つまり、例えば1,500万円の事業を計画した場合、最大で800万円の補助を受けられる可能性があります。
助成対象となる経費
申請できる経費は幅広く設定されています。主な対象経費は以下のとおりです。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費（開発・試験・市場調査など）
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備導入費・システム導入費
- 不動産賃借料
- 販売促進費（上限200万円、自社Webサイト制作・PR動画・広告費・展示会出展料など）
- その他経費（上限100万円）
逆に、汎用パソコンや通常業務の通信費、人件費、飲食費などは対象外となるため注意が必要です。
申請要件
申請者は以下の要件を満たす必要があります。
- 東京都内に本店または支店を有する中小企業・個人事業主
- 直近の決算期において売上減少または損失計上があること
- 本補助金や類似事業で交付決定を受けていないこと
- 税金や賃料の滞納がないこと
- 風俗関連業や暴力団関係者でないこと
- 適切な許認可を取得していること
スケジュール
- 申請受付期間：隔月ごとのスケジュールが組まれています。
- 書類審査：申請者全員の書類審査があります。
- 面接審査：書類審査の通過者に対して行われます。
- 交付決定：採択後、東京都より連絡。
交付決定後は、助成事業を実施 → 実績報告 → 完了検査 → 助成金確定・交付 という流れになります。
採択のポイントと注意点
- 事業の一貫性と具体性
- 「既存事業の深化・発展」との関連性を明確に示すことが重要です。
- 単なる老朽設備更新や義務的対応は対象外です。
- 実効性のある計画書
- 売上回復や生産性向上の効果を、数値や根拠を持って示しましょう。
- SWOT分析や市場調査結果を活用すると効果的です。
- 賃金引上げ計画の活用
- 助成率が優遇されるため、可能であれば提出を検討すべきです。
- 資金繰りに注意
- 補助金は「後払い（精算払い）」方式のため、自己資金で立て替える必要があります。
- 採択の鍵を握る「審査」
申請書提出後、専門家による「書類審査」と「面接審査」が行われます 。
▼ 審査の視点
- 発展性：既存事業の深化・発展に繋がるか 。
- 市場性：市場分析が十分か 。
- 実現性：取り組みが実現可能か 。
- 優秀性・自己分析力：創意工夫や将来の展望、自社の理解度 。
💡 採択率を高めるには？
- 事業計画のストーリーを明確に：現状分析から課題、解決策、そして未来像まで一貫したストーリーを構築する。
- 根拠に基づいた数値目標を：売上や生産性の向上目標は、具体的な数値で示す。
- 面接対策を徹底：提出書類の内容を完璧に理解し、熱意を持って説明できるように準備する。
行政書士による申請サポートのメリット
- 最新の公募要領に沿った計画書作成
- 加点ポイント（賃金引上げ計画・新サービス創出など）の反映
- 採択率を高めるためのストーリー設計
特に東京都の補助金は競争率が高いため、専門家によるサポートが採択への近道です。
まとめ
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」は、東京都の中小企業が事業を深化・発展させる絶好のチャンスです。
- 最大800万円の補助金
- 幅広い経費が対象
- 採択率アップのカギは計画書の具体性
補助金を上手に活用し、事業の競争力強化や新たな成長につなげましょう
👉 本補助金の詳細ページはこちら
東京都中小企業振興公社公式サイト
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