大阪府子ども食費支援事業(お米クーポン申請)

大阪府大阪市、堺市、吹田市等の小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などの補助金申請を専門にしている補助金申請サポートオフィスです。

今回は大阪府子ども食費支援事業(お米クーポン申請)について解説をしていきます。

当事務所では大阪府、京都府、滋賀県など全国からお問い合わせを頂いています。

ZOOMなどのリモートで対応可能ですのでご安心下さい。

目次

大阪府子ども食費支援事業とは?

大阪府では、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、「大阪府子ども食費支援事業」により、府内の18歳以下の子どもたち(平成18年4月2日以降に生まれた方)や妊婦の方(申請日に妊娠している証明が必要)に税込5,000円相当のお米または食料品を給付しています。

給付には審査があります。

給付対象者、給付要件などがありますので以下で詳しく見ていきましょう。

対象者や対象要件は?

対象者や対象要件は下記のようになっています。

それぞれ第1弾からスタートし、申請日程などが決まっている点に注意が必要です。

対象者

(1) 申請日において、大阪府内の市町村に居所を有する者
(2) 次のいずれかに該当する者
ア 平成18年4月2日以後に生まれた者
イ 申請日において妊娠している者

対象除外者

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は大阪府暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者
(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者
(3) 給付決定された対象妊婦が出産した子
(4) すでに給付決定された対象者と同一の対象者

申請に関しては下記のようになっていますので注意してください。

申請フローを図にするとこちらのようになります。

給付について

給付については2つのパターンがあります。

①お米クーポン(5000円分)

②米又は食料品セット(5000円分)

例えば、食料品セットはこちらのようにカタログから選ぶ形式になっています。

色んなジャンルがあり、選ぶだけでも楽しいものになっています。

①お米クーポンを選択した場合にはこちらのフローのような手順で受け取ることとなります。

②食料品の場合には上記のカタログから選択し、後日ご自宅に物品が届くというシステムになっています。

申請の流れと注意点

申請に関しては電子申請となります。

フローに関してはこちらのようなフローで申請となります。

通常申請の方は、対象者及び申請手続者の本人確認書類の写しが必要です。簡易申請の方は、書類は不要です。

本人確認書類とは、氏名、住所、生年月日が全て確認できる公的な書類で、有効期限内のものに限ります。

具体的には、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等になります。

健康保険証などはマスキングをしないといけないので注意しましょう。

よくある質問

Q質問

Q.妊婦で申請しましたが、申請期間中に子どもが生まれました。生まれた子どもの申請はできますか。

回答

できません。すでに給付決定された妊婦が出産した子どもは対象外になります。

Q質問

Q.申請手続きは誰ができますか。

回答

保護者である父または母となります。父または母から申請できない場合は、親権を行う者、未成年後見人、その他の者で子どもを現に監護する(衣食住を共にしている)者です。

給付対象者が世帯主の場合、妊婦の場合は対象者本人から申請可能です。

Q質問

Q.18歳以下(平成18年4月2日以後に出生)の高校生です。大阪府内に住んでいますが、父母は他府県に住んでいます。申請できますか。

回答

対象者本人の住所が大阪府内であれば申請できます。(住民票の添付が必要)

対象者本人が世帯主であれば本人から、対象者本人が世帯主でない場合は他府県の父母が申請手続き者として申請できます。

Q質問

Q.申請後に大阪府内で転居しましたが、転居後の住所で再度申請はできますか。

回答

できません。申請は一人の対象者につき一回までとなります。

Q質問

Q.対象となる子どもがいます。最近離婚しましたが、どちらが申請手続きを取れますか。

回答

子どもを現に監護する(衣食住を共にしている)者が手続者となります。

Q質問

Q.18歳以下(平成18年4月2日以後に出生)ですが、一人暮らししています。自分で申請できますか。

回答

世帯主であれば、本人から申請してください。(住民票の添付が必要)世帯主でない場合は、保護者から申請してください。

いかがでしたか?

お聞きしてみたいことがございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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この記事を書いた人

カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士 井上卓也
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社を経て補助金専門の行政書士事務所を開業。150社以上の実績。趣味は週7日の筋トレ。

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