兵庫県西宮市の補助金申請や会社設立等に強いカミーユ行政書士事務所です。
弊所では東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪など全国各地のお客様とリモートで全国対応をさせて頂いております。補助金申請の実績が３００件以上ありますので安心してご依頼頂くことが可能です。会社設立の際のサポートをぜひお任せ下さい。本日の記事では会社設立の際に検討したい小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、創業補助金等について記載をさせて頂きます。
1.なぜ今、設立時の補助金活用が重要なのか？
「会社を設立したいが、初期投資の資金繰りに不安がある」
これは、起業を志す誰もが抱える共通の課題です。特に法人設立時には、事務所の準備、設備購入、ホームページ制作、そして運転資金など、多くの資金が必要になります。
この初期の資金調達を、自己資金や金融機関からの融資だけで賄おうとしていませんか？
補助金申請専門の行政書士である私は、断言します。法人設立時こそ、国や自治体の「補助金」を戦略的に活用し、自己資金を温存しながら事業の成長基盤を築く最大のチャンスです。
融資が「借金」であるのに対し、補助金は返済不要の「給付金」です。このメリットを最大限に享受できるかどうかで、設立後の事業展開のスピードとリスクの度合いは劇的に変わります。
しかし、補助金は種類が多く、手続きが複雑で、何より「採択される事業計画」を作成するノウハウが必要です。
本記事では、全国の法人設立をサポートする専門行政書士が、設立直後に狙える主要な補助金2選から、採択を勝ち取るための専門ノウハウ、さらには設立後の節税戦略までを完全解説します。
この記事を読み終える頃には、あなたの会社設立に対する資金調達の不安は解消され、具体的な行動ロードマップが見えているはずです。
２. 🚀 法人設立で使える主要補助金ガイド：知っておくべき２大補助金
法人設立を機に事業を大きく飛躍させたい経営者にとって、国の主要補助金はまさに「成長のエンジン」となり得ます。ここでは、現在最も注目度が高く、活用規模の大きい2つの補助金を、設立との関連性に着目して解説します。
2-1. 販路開拓と生産性向上の「ものづくり補助金」
📝 概要と設立時の活用シーン
正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、革新的な製品開発やサービス開発、または生産プロセスの改善のための設備投資を支援する補助金です。
設立時の活用シーンは、新しい技術やシステムを活用してサービスを提供する企業、または製造業として高度な機械設備を導入する企業です。ITサービス業であっても、独自システムを構築して生産性を大幅に向上させる計画であれば申請が可能です。
- 補助上限額： 750万円〜1,250万円（枠により異なる）
- 補助率： 1/2または2/3
- 主な経費対象： 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費など
🛠️ 設立と連携した採択のポイント
ものづくり補助金で採択を得るためには、単に設備やシステムを購入するのではなく、**「投資によってどれだけ生産性が向上するか」**という定量的な指標が求められます。
- 付加価値額の目標設定: 3年または5年で付加価値額を〇％増加させるという具体的な目標を設定し、その根拠を示す必要があります。
- 技術的な優位性: 導入する技術や設備が、競合他社にはない優位性をもたらすことを明確にします。
- 設立支援との連携: 設立後すぐに革新的なサービス提供を開始するための体制（組織体制図など）と、そのサービスの優位性を裏付ける詳細な事業計画を、法人設立の専門家として丁寧に作成し、採択の可能性を高めます。
2-2. 創業期の定番！「小規模事業者持続化補助金」
📝 概要と設立時の活用シーン
小規模事業者（従業員5名以下、宿泊・娯楽業等は20名以下など）が、販路開拓や生産性向上のための取り組みにかかる費用を支援する、最も利用しやすい補助金の一つです。
会社設立直後の法人が最も活用しやすい補助金であり、設立初期の費用負担を大きく軽減することができます。
- 補助上限額： 50万円（通常枠）、200万円（インボイス特例など加算枠）
- 補助率： 2/3
- 主な経費対象： ホームページ制作・改修費、チラシ・パンフレット制作費、店舗改装費、広告掲載費など
🌐 設立と連携した採択のポイント
設立直後の小規模法人は、**「インボイス特例」**の活用が最大のポイントとなります。免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス事業者）として登録した上で申請する場合、補助上限額が大幅に引き上げられます。
- 明確な販路開拓計画: 「なぜこのチラシやHPが必要なのか」「それにより顧客がどう変わるのか」という明確な販路開拓のストーリーが必要です。
- 専門行政書士のサポート: 設立と同時にインボイス登録を見据えた定款や事業計画を策定し、補助金の申請までスムーズに連携することで、設立後すぐに補助事業を開始できます。
３. 💰 法人設立直後に狙える！スタートアップ特化型補助金
国の主要補助金以外にも、設立直後の資金調達を支援する重要な制度があります。
3-1. 地域と創業を支援する「創業補助金・自治体独自補助金」
国が行う補助金以外に、各都道府県や市区町村が独自に設けている創業支援の補助金や助成金は必ずチェックすべきです。これらは、地域経済の活性化を目的としており、国の補助金よりも比較的少額ですが、採択率が高く、地域のニーズに合った事業であれば採択が容易になる傾向があります。
- 例（一部）：
- 東京都：創業助成金（上限300万円）
- 大阪府：創業・再挑戦支援事業補助金
- 福岡市：創業支援事業補助金
- 集客戦略としての活用： 当事務所は全国の創業支援補助金に精通しており、申請地域に合わせた最適な補助金を提案できます。**「〇〇県での法人設立と補助金活用」**といったご相談も大歓迎です。
3-2. 人材採用・雇用で使える「助成金」（補助金との違いを明確化）
補助金とは異なり、「助成金」は要件を満たせば原則として受給できる**「雇用関係の資金」**です。設立直後から従業員を採用する予定がある場合は、これらの制度も資金戦略に組み込むべきです。
| 制度 | 概要 | 設立時のメリット |
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者を正社員化するなどの取り組みを支援。 | 設立時に非正規で雇用し、経営安定後に正社員へ転換する計画で資金を獲得。 |
| トライアル雇用助成金 | 職業経験やスキルが不足している求職者を一定期間試行雇用する場合に支給。 | 採用ミスマッチのリスクを抑えながら、優秀な人材を確保。 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 高齢者や障害者など就職困難者を継続して雇用する事業主に支給。 | 社会的な貢献と、安定した人材確保を両立。 |
４. ✍️ 専門家が教える！補助金採択を勝ち取る３つの鉄則
補助金申請代行のプロである行政書士の立場から、単なる情報提供に終わらず、「実際に採択される」ための専門ノウハウを提供します。
4-1. 事業計画書の「ストーリー」を構築せよ
補助金申請で最も多い不採択の理由は、**「計画書が単なる費用の羅列になっている」**ことです。審査員は、「なぜこの事業に税金を投入する価値があるのか」というストーリーを求めています。
採択を勝ち取るストーリーの流れ:
- 動機（Why）： なぜ、今、法人を設立し、この新規事業を始めるのか？社会の課題や市場のニーズを明確にする。
- 解決策（What）： 補助金を活用して導入する設備やシステムが、その課題をどのように解決し、付加価値を生むのか？
- 未来図（How）： 事業を通じて地域経済や雇用にどのような良い影響（インパクト）をもたらすのか？
この一貫したロジックこそが、高評価を得る鍵です。当事務所は、この**「ストーリー構築」**を最も重視し、あなたの強みを最大限に引き出すサポートを行います。
4-2. 採択のカギは「加点項目」の徹底的な活用
多くの補助金には、特定の要件を満たす事業者に「加点」を行う制度があります。これは、申請全体の評価を底上げする強力な武器です。
特に設立直後の法人が狙うべき加点項目は以下の通りです。
- 認定支援機関の関与: 認定支援機関（主に士業や金融機関）と連携し、事業計画の確認を受けること。加点項目の中でも最重要とされます。
- インボイス登録: 適格請求書発行事業者として登録すること（持続化補助金などで加点・上限アップ）。
- 若手・女性起業家: 30代以下の起業家、または女性起業家。
- 事業承継: 既存事業を引き継ぐ形で設立する場合。
【当事務所の強み】
当事務所は、認定支援機関と連携体制を構築しており、加点項目の最大活用を見据えた事業計画書の作成を最初からサポートできるため、採択の可能性を飛躍的に高めることができます。
4-3. 補助金と「融資」「保険」を組み合わせた最適な資金戦略
補助金は非常に魅力的ですが、**原則として「後払い」**であるという資金繰り上の注意点があります。
- つなぎ融資の活用: 補助事業の実施には、先に費用を立て替える必要があります。設立初期の資金繰りを安定させるためには、補助金採択を前提としたつなぎ融資や、日本政策金融公庫の新創業融資制度などを組み合わせて活用することが賢明です。
- 節税対策としての保険活用: 補助金で事業が成功し利益が出た場合、次に考えるべきは戦略的な節税です。保険エージェントの資格を持つ行政書士である私は、法人設立後の税務面を見据え、将来の退職金やリスクヘッジに使える養老保険、定期保険などの活用法も併せて提案できます。
補助金で資金調達し、保険で資金を積み立て・防衛する、設立当初からの一気通貫のサポートこそが、当事務所の最大の強みです。
５. 🏢 専門行政書士の「法人設立ワンストップサポート」
当事務所は、単に「書類を作る行政書士」ではありません。「補助金申請」を起点とした、あなたの事業成功を支援する戦略パートナーです。
5-1. 補助金専門行政書士の「法人設立ワンストップサポート」
- サポート内容：
- 会社設立手続き: 定款作成・認証、登記書類の作成など、スムーズな法人設立を代行します。
- 事業計画コンサルティング: 補助金採択を最優先に考えた、論理的かつ説得力のある事業計画を立案します。
- 補助金申請代行: 複雑で煩雑な申請手続き、電子申請、交付申請までトータルで代行し、あなたのコア業務への集中を可能にします。
- 当事務所の強み: 設立当初から補助金の交付決定を見据えた定款の設計や資本金の設定を行うことで、時間とコストを最小限に抑え、最大の効果を引き出します。
5-2. 法人設立後の生命線！保険を活用した「戦略的節税対策」
設立後の利益を最大限に守るため、補助金で事業を拡大した次のフェーズで重要となるのが「節税」です。
私は、保険エージェントとしての知見も活かし、設立後の利益確保とリスクヘッジを両立する保険を提案しています。
- 節税対策と退職金準備: 役員や従業員の養老保険などを活用することで、経費化しながら将来の退職金原資を確保し、法人税の繰り延べを実現できます。
- リスク対策: 経営者に万が一のことがあった場合の事業継続資金を確保するための保険提案も行います。
６. 📞 まとめ
法人設立は、資金調達戦略がすべてを決める重要な局面です。
返済不要の補助金を活用することは、あなたの事業を成功に導くための最も賢明な選択です。しかし、その手続きは煩雑で、成功の鍵は専門家による質の高い事業計画書にあります。
全国対応の当事務所は、補助金採択を専門とする行政書士として、あなたの会社設立を資金面、法務面、そして節税面から強力にバックアップします。
設立時の資金調達は、スピードが命です。
まずは、あなたの事業アイデアがどの補助金に最も適しているか、無料の個別相談で診断してみませんか？
