東京都のものづくり補助金、新事業進出補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。
東京都内の中小企業経営者や個人事業主の皆さまにとって、事業の成長や新しい取り組みを進めるうえで活用したいのが「ものづくり補助金」です。
当事務所では東京、神奈川、千葉、埼玉など全国各地をZOOMなどのリモートで全国対応を行っています。
設備投資や新サービス開発、業務のデジタル化、さらには省力化や自動化といった分野まで幅広く支援してくれる国の代表的な補助金です。
ものづくり補助金とは？
「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行う際に、その経費の一部を国が補助する制度です。
- 対象者：中小企業・小規模事業者（法人・個人事業主）
- 対象事業：新商品・新サービス開発、生産性向上、デジタル化、省力化、海外展開など
- 補助率：1/2〜2/3（事業区分による）
- 補助上限額：最大4000万円（通常枠は最大1250万円）
東京都内の事業者も全国の中小企業と同様に申請可能で、東京都の地域特性（人材不足や地代高騰、都内需要への対応）を踏まえた計画が評価されやすい傾向にあります。
補助金額と事業区分
A) 製品・サービス高付加価値化枠
対象：革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備・システム投資等（既存プロセスの改善のみは対象外） 。
補助上限・下限／補助率・期間
- 補助下限：100万円。
- 補助上限（常時使用する従業員数ごと）： 従業員数上限額5人以下750万円6～20人1,000万円21～50人1,500万円51人以上2,500万円（※下限100万円）
- 補助率：中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者および再生事業者 2/3。
- 補助事業実施期間：交付決定日から10か月（※採択発表から12か月後の日まで）。
主な補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費。
B) グローバル枠
対象：海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業など“海外事業”に資する取組。
補助上限・下限／補助率・期間
- 補助下限：100万円。上限：3,000万円。
- 補助率：中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3。
- 補助事業実施期間：交付決定日から12か月（※採択発表から14か月後の日まで）。
主な補助対象経費
A枠と同様の経費に加え、海外市場開拓（輸出）に限り「海外旅費」「通訳・翻訳費」「広告宣伝・販売促進費」を計上可。
- 海外旅費：補助対象経費総額の5分の1が上限。1回の渡航につき事業者3名まで（専門家・通訳同行なら+2名まで）、1人あたり最大50万円。交付申請時に渡航計画の事前申請が必要。
- 通訳・翻訳費：補助対象経費総額の5分の1が上限、かつ最大30万円（契約書翻訳は対象外）。
- 広告宣伝・販売促進費：補助対象経費総額の2分の1が上限。
C) 特例措置（加点・上限・率の優遇）
1. 大幅な賃上げによる補助上限額引上げ（適用要件あり）
- 従業員5人以下：各枠の上限から最大+100万円
- 6～20人：最大+250万円
- 21～50人：最大+1,000万円
- 51人以上：最大+1,000万円
（※常時使用する従業員がいない場合や再生事業者、最低賃金特例申請者等は適用不可）
要件（概要）：給与支給総額の年平均成長率**+6.0%相当（基準値+4.0%上乗せ）と、事業所内最低賃金+50円**相当（基準値+20円上乗せ）を目標設定・達成。未達の場合は返還義務。
2. 最低賃金引上げによる補助率引上げ（適用要件あり）
「最低賃金引上げ」に関する要件を満たすと補助率が引き上がります（詳細は公募要領の特例措置要件参照）。
東京都でのものづくり補助金の活用事例
東京都内の中小企業がどのように補助金を活用しているかを紹介します。
事例① 製造業（板金加工業）
- 課題：人材不足による納期遅延
- 取組：自動曲げ加工機を導入
- 効果：生産効率が30％向上し、追加受注にも対応可能に
事例② ITサービス業
- 課題：既存サービスの競争力低下
- 取組：AI活用の新しいマッチングサービスを開発
- 効果：新規顧客の獲得数が前年比50％増加
事例③ 医療関連機器販売業
- 課題：営業が属人的で非効率
- 取組：オンライン展示会用のPR動画制作＋顧客管理システム導入
- 効果：新規開拓コストを削減、商談成約率が大幅アップ
対象経費
補助対象となる経費は幅広く設定されています。
- 設備投資（機械装置・システム導入費）
- 原材料費・部品費
- 委託・外注費（試作品開発・技術開発）
- 知的財産関連費（特許・商標・意匠）
- 広告宣伝・販売促進費（展示会出展、PR動画制作、Web広告）
- 雑務経費（調査費、設計費）
ただし、汎用パソコンや飲食費、通常業務の人件費などは対象外です。
申請要件
東京都内で申請する場合、以下の条件を満たす必要があります。
- 中小企業基本法に定める中小企業であること
- 東京都内に事業所があること
- 過去に不正受給等を行っていないこと
- 税金を滞納していないこと
- 事業の実現可能性が高いこと
採択率を高める事業計画書のポイント
ものづくり補助金は競争率が高く、東京都内では特に応募数も多いため、計画書の完成度が採択の鍵を握ります。
- 新規性：既存市場にない取組であるか
- 波及効果：業界全体や地域に貢献するか
- 収益性：事業終了後も継続的に利益が見込めるか
- 具体性：数値目標（売上・利益・シェアなど）が明確か
- 実現可能性：人材・資金・技術が確保されているか
特に東京都の場合、デジタル化や人手不足対策など地域課題に沿った提案が高く評価されます。
7. 申請の流れ（東京都の場合）
- 公募開始の確認（Jグランツや事務局HP）
- 事業計画書作成（必要書類を準備）
- GビズIDプライム取得（電子申請に必須）
- 申請期間内にオンライン申請
- 審査・採択結果の通知
- 交付決定後、事業実施
- 実績報告・補助金交付（後払い）
行政書士に依頼するメリット
- 最新の公募要領に沿った計画書作成が可能
- 採択されやすいストーリー設計（SWOT分析・数値計画）
- 提出書類の不備チェックで時間短縮
- 東京都の採択傾向を踏まえたアドバイス
補助金申請は採択率が50％前後で推移しており、専門家のサポートを受けることで採択の可能性を大きく高められます。
まとめ
ものづくり補助金は、東京都の中小企業が事業成長を実現するうえで強力な支援策です。
- 最大4000万円の補助金
- デジタル化・省力化・新製品開発に最適
- 採択のカギは「新規性」「具体性」「波及効果」
東京都で補助金活用を検討している事業者様は、ぜひこの機会にチャレンジしてください。
👉 行政書士によるサポートをご希望の方はお気軽にご相談ください。採択に強い事業計画づくりを全力でサポートいたします。
