神奈川県横浜市の中小企業省力化投資補助金、事業再構築補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。
今回は2024年に新しく開始される中小企業省力化投資補助金（省力化投資補助事業）について解説をしていきます。
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こちらの経済産業省管轄の新しい補助金である中小企業省力化投資補助金が開始になります。
2024年に新しく公募が開始され、カタログから製品や商品を選んで省人化につなげていく形で運用が開始されます。
中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業省力化投資補助金の概要は下記のようになっています。
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。
今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。
労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。
こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。
国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意した上で、中小の事業者が導入費用の50％の補助を受けられる仕組みを整備する方針で、今年度中にも支援を開始することとなりました。
尚、当補助金は「省力化投資補助（カタログ型）」とされているのに対して、2024年度実施のものづくり補助金には「省力化（オーダーメイド）枠」が新設されています。
補助率や補助対象者は？
補助上限額は従業員規模別に200～1500万円、補助率は1/2に設定されています。
事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金のように補助率が2/3ということはないようです。
賃上げ要件を達成した場合に補助上限額を（）数値に引き上げとなります。
特に業種に関係なく、広範な中小企業や小規模事業者などが対象になります。
これにより人手不足などに直面する事業者をサポートする目的を持って設定されています。
ちなみに他の補助金とどう違うのかについても見ていきたいと思います。
中小企業を支援する代表的な補助金として小規模事業者の販路開拓や生産性向上等を支援する｢小規模事業者持続化補助金｣、思い切った事業再構築を支援する｢事業再構築補助金｣、革新的サービス開発等を行うための設備投資等を後押しする「ものづくり補助金」、ITツールの導入で業務効率化やDX等の支援を行う｢IT導入補助金」
といったものが存在します。
しかしこれらの補助金は、上記記載の通り、人手不足への対応を直接の目的にしているわけではありません。
対して省力化投資補助金は、昨今深刻化している人手不足問題への対応を目的とした補助金ですので、ここが最大の違いです。
なおスケジュールに関してですが、中小企業の皆様とカタログに記載のあるツールの販売事業者の方で少し違うスケジュールとなります。
基本的には中小企業の皆様がカタログで欲しいツールを選んでいただき、それを下に補助金の申請を行うという流れになります。
補助金の交付は交付手続き終了後となる点に注意が必要です。
具体的な活用イメージは？
各業種により様々な活用が見込まれます。
詳細な活用事例はこちら
一つだけ注意点があります。
機械装置本体とソフトウェアの合計額が税抜50万円以上であることが基準となります。
本補助金はカタログ形式のため省力化に関する様々な機材が用意されていくこととなります。
飲食業や宿泊業の場合ですと顧客対応システム、自動清掃ロボット、自動配膳ロボットなどがあります。
またキャッシュレス券売機や自動チェックインシステムも対象になります。
スチームオーブン（業務用）も対象になります。
建設業における測量や点検などではドローンの活用もできます。
医療や介護の現場でも使えるのではないかと思います。
順次新しい情報が開示されることと思いますので順次アップデートしていきます。
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