東京都中小企業振興公社助成金が行っている新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。
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本助成金の見落としがちなポイント
まず概要を説明する前に本助成金で見落としがちなポイントについて解説します。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の概要は？
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成するというものです。
既存事業の延長として様々な設備などを導入して既存事業を発展させていったり、新規事業を行うために新たな機材などを導入する際に活用できる助成金となっています。
事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金の良いところを合わせたような助成金となっています。
助成金額も800万円と高額になっています。
助成率も2/3ですので使い勝手が良いと言えるでしょう。
助成金額：800万円
助成率：2/3
対象経費としては下記のようなものを計上することが可能となっています。
●原材料・副資材費
●機械装置・工具器具費
●委託・外注費
●産業財産権出願・導入費
●規格等認証・登録費
●設備等導入費
●システム等導入費
●専門家指導費
●不動産賃借料
●販売促進費
●その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
対象経費では申請を検討される方が多い費目について見ていきたいと思います。
設備等導入費
【概 要】
本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費
【対 象 例】
設備・備品等の購入費、直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費等
【対象外例】
・単価が税抜価格で 10 万円未満の設備等に係る購入経費
・オーダー品の場合の設備・備品等に係るデザイン費
・共通仮設費、一般管理費
・人員を募集するための費用、食事代、安全訓練等に要する経費
・保険料（見積りに明示した法定福利費（事業主負担分の健康保険、厚生年金、雇用保険）を除く）
・住宅手当等の諸手当（工事立会に係る申請企業の社員の休日手当等も含む）、福利厚生費（慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等）等の人件費
・維持管理費、機械等の保守費、安全対策費、清掃費
・設計費（施工図面作製費を含む）、契約に係る保証金
・消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費
システム等導入費
【概 要】
本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費
【対 象 例】
・システムの構築・改修（設計・開発）に要する経費
・ソフトウェアの購入・利用に要する経費
・ハードウェア（機器・ロボット等）の購入・改修、リースに要する経費
・クラウドサービスの利用に要する経費（従量課金方式のものを除く）
・各種設定等について、外部の事業者に依頼する場合に要する経費
・助成対象期間に実施する運用・保守に要する経費
【対象外例】
・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
・自社で内製できる場合
・自社製品の購入にあたる場合、自社販売を目的とする場合
・要件定義等のコンサルティングに要する経費
・仕様書等で具体的な内容が確認できない場合
・本事業の取組にあたり最低限の必要性を超える部分（機能、スペック等）
・システムの設計費用（設計のみの場合）
・ハードウェアの設計費用
・既存ハードウェアのリース費用、修繕、撤去・移設・処分に係る経費
不動産賃借料
【概 要】
本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費
【対象外例】
・敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費、駐車場代等
・火災保険料、地震保険料等
・助成対象期間外に賃貸借契約を締結した物件に係る賃借料
・助成対象期間外の期間に係る物件の賃借料（例：賃借開始時に向こう２年分の賃借料の前納を求められる場合、助成対象となるのは助成対象期間に係る賃借料（最大１年分）のみ）
・住居兼店舗・事務所で、居住空間と助成事業の実施に必要な空間が、間仕切り等によって物理的に区分されていない物件に係る賃借料
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社（個人事業者、法人及び団体等を含む）所有の施設等に係る賃借料
・第三者に賃貸する部屋等の賃借料（旅館業は除く）
・バーチャルオフィス（単に都内に所在地名を借り受け、郵便物等の送付を受けているだけの場合）の利用料
販売促進費
（１）自社 Web サイト制作・改修費
【概 要】
助成対象商品の販売促進を行う自社 Web サイトの制作・改修委託費
【対象外例】
・助成対象商品の掲載を画面のハードコピー等で確認できない場合
・EC サイトに係る登録料等、自社 Web サイトの制作以外に係る経費
・素材の制作・購入に係る経費
・ソフトウェア・ライセンスに係る経費
・改修した自社 Web サイトが、サイト内の記事の更新や画像の差し替え等に留まり、ページ構成や仕様・デザインの全体的な変更が認められない場合
（２）PR 動画製作費
【概 要】
助成対象商品の販売促進のために使用する動画製作費
【対象外例】
・制作物に助成対象商品及び申請事業者名が映っていない場合
・展示会や動画サイト等での放映・使用状況が写真等で確認できない場合
・素材に係る経費
・助成対象とした動画により直接的に収益を得ること
・制作物に「申請事業者以外（関連会社・グループ企業等を含む）の社名」や「助成対象商品以外の商品名・ブランド名・サービス名」等が映っている場合
スケジュール
スケジュールはこちらのようになっています。
毎月のように募集がされていますので間に合わないということはないかと思います。
| 募集回 | 申請受付期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和6年4月1日から4月15日まで |
| 第2回（予定） | 令和6年5月1日から5月15日まで |
| 第3回（予定） | 令和6年6月3日から6月14日まで |
| 第4回（予定） | 令和6年7月1日から7月12日まで |
| 第5回（予定） | 令和6年8月1日から8月15日まで |
| 第6回（予定） | 令和6年9月2日から9月13日まで |
| 第7回（予定） | 令和6年10月1日から10月15日まで |
| 第8回（予定） | 令和6年11月1日から11月15日まで |
| 第9回（予定） | 令和6年12月2日から12月13日まで |
| 第10回（予定） | 令和7年1月6日から1月15日まで |
| 第11回（予定） | 令和7年2月3日から2月14日まで |
| 第12回（予定） | 令和7年3月3日から3月14日まで |
いかがでしたか？
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