兵庫県西宮市の事業再構築補助金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。
今回は今年も激アツの「事業再構築補助金」をテーマに解説していきます。
事業再構築補助金は東京、大阪、埼玉、千葉など県外からもお問い合わせが多いことからZOOMなどのリモートで全国対応をさせて頂いております。
事業再構築補助金は年に数回公募があり、これまで公募がありましたが、今後の事業再構築補助金も公表予定です。
事業再構築補助金はこのようなものです。
申請要件
①３～5年の補助事業において付加価値額を年率平均３～５％以上増加させること
②市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰に取り組む
③３～５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定します。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3～５%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～５%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定します
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
売り上げ減少要件はこれまでは必須要件でしたが、第10回以降は必須要件からは外れました。
このため売り上げ減少していなくても事業再構築補助金の申請が可能になります。
売上の減少に関しては物価高騰対策・回復再生応援枠としてそのまま継続されます。
2022年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～２021 年の同3カ月の合計売上高と比較して 10％減少していることを示すことになります。
予算額、補助額、補助率（通常枠、特別枠）
●予算額として、補正予算で、1兆1485億円が計上済。
本事業には「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靭化枠」、「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」の８つの事業類型があります。
【成長枠】
成長枠の補助金額と補助率は下記の図のようになります。
金額はかなり大きなものとなっています。
【最低賃金枠】
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保の確保が特に困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。
「最低賃金枠」は、加点措置を行い、物価高騰対策・回復再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
【最低賃金枠の対象事業者】
①補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
②2022 年 1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022年 1月以降の連続する６か月のうち任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可。）【売上高等減少要件】
③ 2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】
最低賃金枠の補助金額、補助率は下記の図のようになります。
採択率は物価高騰対策・回復再生応援枠に比べて高くなるとのことです。
まずは採択を勝ち取りたいとお考えの場合にはこちらの枠での申請がおすすめです。
補助対象経費
事業再構築補助金の対象経費は計上できるものとできないものがあります。
事業再構築補助金の大きなメリットとしては建物の改修費が計上できることです。
判断に迷ったときはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは下記のLINEからでも大丈夫です。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
※補助対象外経費の例
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等
ちなみに対象経費と思っていて対象経費ではなかった事例は下記に記載させて頂きます。
家賃などの賃料やフランチャイズ加盟料は対象外ですのでご注意下さい。
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