補助金申請を専門に取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。
今回は東京都で金額が1億円と破格の設備投資緊急支援事業助成金が開始されますので情報をお伝えさせて頂きます。
当事務所では東京や大阪、福岡など全国からお問い合わせを頂いております。
ZOOMなどのリモートで全国対応をさせて頂いていますのでご安心下さい。
東京都 設備投資緊急支援事業助成金のポイント
東京都 設備投資緊急支援事業助成金とはどのような助成金なのかについて解説をしていきます。
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。
この事業は、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費を助成するというものです。
2024年問題がクローズアップされている業種としては以下のような業種が挙げられます。
・建設業
・運送業
・医療、介護
・物流業
・その他業種
いわゆる2024年問題で対象となる業種は幅広くなってくるものと思われます。
東京都 設備投資緊急支援事業助成金の概要
次に本助成金の概要について見ていきたいと思います。
主な申請資格
令和6年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6か月間
※第1回募集の助成対象期間は令和6年10月1日～最長令和8年3月31日です。
助成率・助成限度額
何と言っても助成率の高さと金額が最大1億円と破格なことが非常に特徴的です！！
・助成率：4／5以内
・助成限度額：1億円（助成下限額：100万円）
助成対象事業
運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業
※「働き方改革関連法の時間外労働の上限規制」とは、令和6年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制を指します。
助成対象経費
時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
※1基50万円（税抜）以上の機械装置、もしくは器具備品 （1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定）
（注）
→他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。（募集要項は現在準備中です）
ねますのでご了承下さい。
スケジュール
今回の助成金の公募は第1回となります。
下記のスケジュールはあくまで第1回のスケジュールとなります。
申請予約が必要な点に注意が必要です。
約2か月間の申請予約期間の後、申請受付期間が2週間程度とかなり短いことにも注意が必要です。
申請手順
申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出は受け付けていないので注意してください。
Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
GビズIDの発行は、申請期日に対して余裕を持って事前登録をしましょう。
大体2週間くらいかかるのでもし持っていない場合にはこちらの取得を是非行ってください。
いかがでしたか？
お聞きしてみたいことがございましたらお気軽におっしゃって下さい。
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