東京都1850万円助成！：安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業助成金

東京都の安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業助成金などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

当事務所は千葉、東京、神奈川、埼玉や大阪、兵庫、京都など全国からもお問い合わせを頂いています。

ZOOMなどのリモートで北海道から沖縄まで全国対応可能ですのでご安心下さい。

本助成事業は、自社の技術・製品等の開発・改良を通じて実用化を目指す「開発・改良フェーズ」と、実用化した製品等を普及させる「普及促進フェーズ」から構成されています。

なお法人でも個人事業主でも申請が可能です。

開発・改良フェーズと普及促進フェーズとは？

開発・改良フェーズの申請は必須となっています。

一方普及促進フェーズの申請は任意となっていますので注意が必要です。

助成対象事業は？

助成対象事業はこちらのようになっています。

• ア 「安全・安心」をテーマとする事業
• イ 具体的な計画及び技術的な開発要素がある事業
• ウ 実用化製品等の製造及び販売の権利が申請者に帰属する事業
• エ 市場での販売（実用化）を行う等、広く普及することを目的としている事業

このうちア　「安全・安心」をテーマとする事業の内訳について下記に詳しく見ていきたいと思います。

「安全・安心」に関する申請対象分野についてですが、申請テーマが以下の①～㉗のいずれかに該当すること（複数該当可）となっています。

助成対象経費は？

原材料・副資材費

技術・製品等の構成部分、開発・改良の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費

［例：鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品等］

【注意事項】
ア 助成事業の成果物として構成又は組み込まれる原材料等は、本区分に計上してください。
イ 自社専用仕様の原材料等の製作を外部委託する場合は、本区分ではなく委託費に計上してください。
ウ 購入する原材料等の数量は助成事業中に使い切る必要最小限にしてください。助成事業終了時点での未使用品は助成対象となりません。開発・改良中に生じた仕損じ品やテストピース等を助成対象経費として計上する場合は、保管
しておく必要があります。
エ 残量や使用履歴がわかる書類（受払簿）を作成し、購入する原材料等を適切に管理してください。消滅等により原材料が後に確認できない場合は、使用状況に合わせて写真を撮影してください。

機械装置・工具器具費

技術・製品等の開発・改良の実施に直接使用する機械装置・工具器具の購入、リース、レンタル、据付に要する経費

［例：試作品を製作するための試作金型、計測機械、測定装置、サーバ、ソフトウェア、クラウドサービス利用料等］

【注意事項】
ア １件あたりの単価が税抜 100 万円以上の購入品については、原則２社以上の見積書（単価、数量、規格、メーカー、型番等の記載があるもの）が必要です（市販品の場合は、価格表示のあるカタログ等の添付でも可）。
イ 試作金型に係る費用は、委託費ではなく本区分に計上してください。
ウ 機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合、助成対象期間内に賃貸借契約を締結したものに限り助成対象となります。
エ 割賦により調達した場合は全ての支払いが助成対象期間内に終了するものに限り助成対象となります。

委託費

１ 自社内で直接実施することができないものについて、外部事業者等（大学・試験研究機関を含む）へ委託する場合に要する経費

［例：機械加工、設計、試験評価、検査・実験、デザイン等］

２ 共同研究に要する経費

共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費

［例：大学、試験研究機関との間で共通の課題について分担して行う開発］

３ 外部（専門家）の技術指導を受ける場合に要する経費

［例：謝金等］

４ 規格等の認証・登録に要する経費

技術・製品等の実用化に必要不可欠な規格・認証の取得に要する経費

［例：消防法で定められた防炎性能確認審査に要する手数料、フェーズフリー認証に必要な審査料等］

産業財産権出願 ･導入費

１ 開発・改良した実用化製品等の特許・実用新案・意匠・商標の出願に要する経費（外国出願に係る現地代理人費用、翻訳料も含む）

２ 特許・実用新案・意匠・商標（出願、登録、公告され存続しているもの）を他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料を含む）を受ける場合の経費

直接人件費

開発・改良に係る工程に直接従事する者の人件費

ア 開発・改良に係る工程に直接従事する時間のみ助成対象です。

イ 助成金交付申請額は、1,000 万円が上限（助成対象期間中の総額）です。

ウ 助成対象となるのは、助成事業者の役員及び直接雇用の従業員のうち、常態として当該開発・改良に従事し、助成事業者から毎月一定の報酬、給与が直接支払われている方です。

エ 時間給の単価は、人件費単価一覧表を適用します。

オ 従事時間の上限は、１人につき１日８時間、年間 1,800 時間とします。

カ 当月助成対象経費（時間給×当月従事時間）が当月給与総支給額を超える場合は、当月給与総支給額が助成対象経費の上限となります。

キ 採択後に、就業規則と賃金規程の提出が必要です。

ク 報告時に、登記簿謄本（役員）、雇用保険被保険者証、従事者別の作業日報、
賃金台帳等の提出が必要です。

展示会出展費(出展小間料)

実用化製品等を展示会等に出展するための出展小間料（オンライン展示会を含む）

【注意事項】
ア 出展小間内に助成事業の実用化製品以外の製品等を展示する場合は、本助成事業の実用化製品等の展示面積に応じて按分します。
イ オンライン展示会では、助成事業の実用化製品のみの展示を対象とします。
※ オンライン展示会に関する出展小間料の助成上限額は 20 万円です。

広告費

実用化製品等を広報するための以下の経費

１ 広告物の製作に要する経費（製品カタログ、パンフレット、チラシ、リーフレット、ポスター、ＰＲ映像）

２ 広告の掲載に要する経費（新聞、雑誌）

３ プレスリリース配信サービスの利用に要する経費

【注意事項】
ア 助成事業の実用化製品以外の製品等を掲載している場合は、本助成事業の
実用化製品等の掲載面積に応じて按分します。
イ 代理店を介した契約ではない必要があります。
ウ 新聞・雑誌への掲載広告には助成事業者名が記載されている必要がありま
す。
※ 印刷物制作費の助成金交付申請額は 40 万円が上限です。
※ ＰＲ映像制作費の助成金交付申請額は 30 万円が上限です。

いかがでしたか？

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