東京都新宿区の補助金「経営力強化支援事業補助金」全額補助も！

東京都などの事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金を専門にしているカミーユ行政書士事務所です。

今回は東京都新宿区の補助金「経営力強化支援事業補助金」についてご紹介をさせて頂きます。

お気軽にお問い合わせください。

当事務所では東京や大阪、埼玉、千葉、神奈川など各地からご依頼を頂き、事業再構築補助金などの補助金申請を行っています。

ZOOMなどのリモートで全国対応をしていますのでご安心下さい。

なお本補助金は2024年4月以降も継続されています。

LINEでのお問い合わせはこちら

今回の補助金のポイントはこちらです。

昨年、本補助金を申請した採択された方も本年度も申請をすることが可能になっています。

なお東京都で補助金額最大１億円の破格の補助金が出てきます。幅広い業種で申請可能です↓

東京都で新規に開始されたおすすめ補助金はこちら

新宿区 経営力強化支援事業補助金の概要と補助額

新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、事業にかかる経費を最大140万円補助しています。

対象となる事業は以下の７つです。

事業1と2が、補助率10/10です。

残りの事業は補助率4/5ですがそれでも非常に高い補助率といえます。

【補助額】

事業1～5：合計30万円まで

事業6.7：合計80万円まで

事業8：合計30万円まで

※事業1～8の合計：最大140万円

本事業では、事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請ができるため、経営力を強化するのに必要な取り組みを幅広く行うことが可能です。

参考：新宿区HP

補助の内容

それでは上記の７つの詳しい内容について説明していきます。

１ 経営計画等策定支援

専門家による経営計画や販売計画、人事計画、BCP（事業継続計画）の策定や、コンサルティング等 を依頼した際に係る経費を補助します。

※専門家の例：行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、 民間コンサルティング会社 等

【事例】

【対象となるもの・ならないもの】

対象経費

・経営計画、人事計画等の策定等、専門家の支援を受けた際の費用

・事業についての相談等、専門家の支援を受けた際の費用

※申請時に、以下①②のうち、該当する書類の提出が必要

①作成した経営計画等の成果物のコピー

②活用した専門家(コンサルティング会社等)の実施報告書等のコピー （具体的な内容がわかるものを提出すること）

対象外経費

・継続的な顧問契約料 ・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティング等の経費

・確定申告、決算書等の経常的な業務にて専門家の支援を受けた際の費用 ・定款の作成、更新にて専門家の支援を受けた際の費用

・人件費、旅費交通費、通信費

・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費

・本補助金の内容に合致しない経費

２ 補助金申請手続き支援

専門家による国や東京都等の各種補助金・給付金等の申請代行等に係る経費を補助します。

※専門家の例：行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士、民間コンサルティング会社 等

【事例】

【対象となるもの・ならないもの】

対象経費

・各種補助金・給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、専門家の支援を受けた際の費用

・各種補助金・給付金等の申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際の費用（申請代行手続きは１件につき２４，０００円まで補助）

・本補助金の申請代行費用

※本補助金における申請代行とは、申請書等の所定様式の作成のほか、証明書等や特定の補助事業で必要な添付書類を揃える作業の支援を含むものとする

※申請書等の所定様式作成のみの場合は対象外

対象外経費

・許認可等の申請代行費用

・証明書等の発行手数料

・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティング等の経費

・人件費、旅費交通費、通信費

・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費

・本補助金の内容に合致しない経費

３ 販売促進・業態転換支援

自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、新商品・新サービスの開発等の新分野への業態転換に係る経費を補助します。

【事例】

【対象となるもの・ならないもの】

対象経費

・広告掲載費

・チラシや看板の制作委託費

・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費

・ＥＣサイトの初期登録費用（ＥＣサイトの出店料、販売手数料は除く）

・試作品のための原材料購入費

・販売促進・業態転換に直接紐づく消耗品購入費

・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費

・ノベルティグッズの制作委託費

・販促のためのイベントへの参加費

・テイクアウトや配達に必要な容器の購入費

・配達に必要な自転車や原動機付自転車の購入費

対象外経費

・自動車、オートバイ（原動機付自転車以外）の購入費

・普通免許、普通二輪免許、大型二輪免許の取得に係る経費

・機械装置・工具器具等の購入費

・新聞、定期刊行物の購入費

・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料

・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

・人件費、旅費交通費、通信費

・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費

・本補助金の内容に合致しない経費

４ インバウンド対応支援

外国人旅行者を含めた来街者の利便性の向上に向け、看板やメニュー、ホームページの多言語化対応や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費を補助します。

【事例】

【対象となるもの・ならないもの】

〇多言語対応

対象経費

・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内表示等制作委託費

・多言語ホームページの制作委託費

・多言語パンフレットの制作委託費

・多言語メニューの制作委託費

・音声自動翻訳機の購入費

対象外経費

・多言語表示の無い看板及びホームページ等の制作委託費

・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

・人件費、旅費交通費、通信費

・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費

・本補助金の内容に合致しない経費

〇トイレの洋式化

対象経費

・店舗のトイレ洋式化に係る設置工事費、撤去工事費、電気設備工事費

・工事等に要する設計費および工事管理費（上記工事を伴う場合に限る）

※新宿区内で飲食、小売、サービス業の店舗を営む事業者のみが補助対象となります。

店舗とは、不特定多数の顧客が訪問して対面で直接的に物品やサービスを購入したり、設備を利用したりするための建物や施設やお店のことを意味します。

（例）レストラン、居酒屋、青果店、クリーニング店、理容室、美容院、不動産仲介 等

対象外経費

・店舗のトイレ洋式化に関係のない経費（ドアや窓、換気扇等の工事）

・事務所の和式トイレの洋式化に係る経費

・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

・人件費、旅費交通費、通信費

・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費

・本補助金の内容に合致しない経費

５人材確保・定着支援

人材確保のための求職者向けホームページやチラシの作成、及び人材定着のための職場環境整備に向けたコンサルティング等に係る経費を補助します。

【事例】

【対象となるもの・ならないもの】

対象経費

・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成する際の経費
・求人のためのPR動画やパンフレット等のコンテンツを作成する際の経費
・人材確保・定着に向けた取組のためのコンサルティング等に係る経費（詳細な成果物必須）

対象外経費

・就職サイト等への掲載及び求人票の作成等に係る経費
・就職説明会等への出展に係る経費
・具体的な内容がないコンサルティング等の経費
・定款の作成、更新に係る経費
・採用代行に係る経費
・社員研修に係る経費
・従業員の福利厚生に係る経費
・トイレ、ロッカー、更衣室等の設備整備に係る経費
・ドメイン費用、サーバー利用料、ホームページ作成ツールの利用料
・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費
・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・人件費、旅費交通費、通信費
・本補助金の内容に合致しない経費

６ ＩＴ・デジタル対応支援

業務効率化等のための、ＩＴの導入やデジタル化に係る経費を補助します。

【事例】

【対象となるもの・ならないもの】

対象経費

・ソフトウェア購入費

・クラウドサービス利用料

・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺機器等の購入費（パソコン、タブレットは１台につき20万円まで補助します。

また、パソコンは1事業者につき2台まで申請可能です）

・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、インターネット環境整備に係る経費

・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費

・キャッシュレス決済端末の購入費

・システム開発委託費

対象外経費

・スマートフォンの購入費

・保証料、修理費用

・セキュリティソフト単品での購入費

・ドメイン費用、サーバー費用、ホームページ作成ツールの利用料

・決済等の手数料

・電話代、インターネット利用料金

・新宿区外の事業所にて利用するものに係る経費

・人件費、旅費交通費、通信費

・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費

・本補助金の内容に合致しない経費

設備等購入支援

（１）生産性向上設備

業務効率化、サービスや付加価値の向上、新商品・新サービスの開発等の、生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。

【事例】

・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい ・急速冷凍庫を導入して、作り立ての味を販売したい

（２）省エネルギー設備

年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。取得から５年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請はできません。

【事例】

・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい

・空調設備を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい

【対象となるもの・ならないもの】

対象経費

・設備等の購入費、送料、設置工事費用、撤去費用、廃棄費用

〇生産性向上の設備等の例

食材カッター、パン発酵機、包装機、冷蔵庫、冷凍庫、ミシン、ミキサー、焙煎機、オーブン、食器洗浄機、温蔵庫、自動釣銭機、券売機、脱毛器、デジタルパーマスチーマー類、シャンプーユニット、洗濯機、歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等

〇省エネ設備の設備等の例

空調設備、ボイラー、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ、給湯器、ガス温水機器、石油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、ガスオーブン、換気設備、業務用製氷機、洗濯機、乾燥機 等

対象外経費

・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」の補助対象設備（太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、高効率空調設備）

・工事のみの費用

・車両の購入費

・消耗品購入費

・保証料、修理費用

・パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費

・設備等のリース、レンタル費用

・事業者の福利厚生のための設備等に係る経費

・不動産賃貸料、不動産購入費

・人件費、旅費交通費、通信費

・新宿区外の事業所に設置する設備等に係る経費

・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費

・本補助金の内容に合致しない経費

７ 展示会等出展支援

販路拡大を目的とした展示会・見本市等への出展に係る経費を補助します。

【対象となるもの・ならないもの】

対象経費

・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会等で使用するコンテンツ制作委託費

対象外経費

・展示会等終了後も使用できるテーブル、パンフレットスタンド等の備品の購入費

・出品物の運搬に係る経費

・印刷物の制作費

・過去に出展したことがある展示会等の出展に係る経費

・展示即売会、物産展等の出展に係る経費

・自社で企画する展示会等の出展に係る経費

・複数事業者で出展する展示会等の出展に係る経費

・令和５年３月以前に出展を終えた展示会等の出展に係る経費

・人件費、旅費交通費、通信費

・国や他の団体等から補助金の交付を受ける経費

・本補助金の内容に合致しない経費

対象者、スケジュールについて

【対象者】

中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主

①法人の場合

本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること

法人都民税を滞納していないこと

②個人の場合

事業所（営業の本拠）を区内に有していること

住民税を滞納していないこと

【スケジュール】

令和７年３月３１日（日）まで（消印有効）

各事業の補助額の上限に達するまで、複数回の申請が可能です。

また同一事業の複数回申請も可能です。

いかがでしたか？

お聞きしてみたいことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

LINEでのお問い合わせはこちら

メールでのお問い合わせはこちら