IT導入補助金2024のスケジュールや申請方法は?

兵庫県西宮市で補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

今回は「IT導入補助金」をテーマに解説していきます。

当事務所では東京や大阪、兵庫など様々地域からお問い合わせを頂いていますのでZOOMなどのリモートで対応していますのでご安心ください。

『IT導入補助金』とは、中小企業や小規模事業者などが働き方の改善のためにITツールを導入する経費を補助するという制度のことを言います。

例えば、顧客管理システムや予約管理システム、帳票作成などのITシステムを導入することによって、在庫管理、顧客対応、書類作成などを効率化させることができ、売上アップに繋げることができます。

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自社が持っている課題やニーズを明確にすることによって、的確なITツールを選ぶことができ、その導入費用の負担を軽減させることができるのです。

IT導入補助金のポイントをまず記載させて頂きます。

①業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツールなどの導入費用を支援!

②インボイス対応に活用可能!安価なITツールの活用にも可能で小規模事業者は最大4/5補助で破格!

③補助額は最大450万円、補助率は1/2~4/5!

④通常枠ではクラウド利用料を2年間補助!

2023年度までは中小企業、個人事業主、フリーランスを含む小規模事業者がIT導入補助金の対象でしたが、2024年度からはこれに大企業も加わりました。

対象となる事業者の規模は資本金や従業員数によって決まるため、申請前にこれらの基準を確認することが重要です。

IT導入補助金2024では申請枠は5つに分かれます。

「通常枠」「インボイス枠 インボイス申請類型」「インボイス枠 電子取引類型」「複数社連携IT導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の5つに分かれています。

詳細は下記の図をご覧ください。

参考:中小企業庁HP

目次

通常枠

通常枠は、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス)の導入費用を支援します。

また、クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。

応募締め切りは以下の通りです。

第1次締め切り…3月15日(予定)

第2次締め切り…4月15日(予定)

第3次締め切り…5月20日(予定)

タイムカードによる勤怠管理のため、本社出勤後の現場移動、帰社後の帰宅が必要であったところ、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能になり残業を削減できるといった活用を想定しています。

ITツールの業務領域が1~3まで

 補助上限額は5万円~150万円未満で、補助率は1/2となります。

ITツールの業務領域が4以上

 補助上限額は150万円~450万円以下で、補助率は1/2となります。

インボイス枠 インボイス対応類型

IT導入補助金(インボイス枠)は、10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援するという内容となっています。

IT導入補助金でパソコンを購入ができないかと考えている方は、こちらの枠に今後ご注目ください。

インボイス対応類型

会計・受発注・決済ソフト

・50万円以下: 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5の補助率

・50万円超~350万円: 補助率2/3

PC・タブレット等: 最大10万円まで: 補助率1/2

レジ・券売機: 最大20万円まで: 補助率1/2

インボイス枠(インボイス対応類型)においては、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象となっています。

インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は本類型の対象にはなりませんのでご注意ください。

インボイス枠 電子取引類型

インボイス制度に対応した受発注ソフト

・補助上限額:最大350万円

・補助率:中小企業は2/3、大企業は1/2

こちらの申請類型については、インボイス制度に対応した受発注ソフトのクラウド利用料が補助の対象経費となっており最大で2年分が補助されています。

複数社連携IT導入枠

複数の中小企業や小規模事業者たちが連携し、ITツールやハードウェアを導入するための申請枠です。

地域DXを実現したり、生産性の向上を図ったりする取り組みに対して、複数社へのITツール等の導入を支援します。

ツールの導入のみならず、効果的に連携するために必要となるコーディネート費用や、取り組みへの助言を行う外部の専門家に対する謝金等も補助対象となるのが特徴です。

補助対象事業者は、商工団体やまちづくりに関連する法人、複数の中小企業・小規模事業者によって形成されるコンソーシアム等であり、「10者以上」であることが要件です。

補助上限額は、基盤導入経費と消費動向等分析経費を合計した金額が3,000万円、事務費や専門家費用は合計200万円です。

補助率に関しては、基盤導入費はデジタル化基盤導入類型と同様に1/2~3/4以内(小規模事業者は4/5)、消費動向等分析経費と事務費・専門家費が2/3以内です。

具体的なIT導入補助金の活用導入事例

以下、具体的な事例について紹介をさせて頂きます。

イメージが湧きやすいのではないかと思います。

いかがでしたか?

お聞きしてみたいことなどがございましたらぜひ当事務所にご相談ください。

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兵庫県神戸市、西宮市、宝塚市。尼崎市などで補助金申請専門の代行をさせて頂きます。お気軽にお問い合わせください
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この記事を書いた人

カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士 井上卓也
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社を経て行政書士事務所を開業。300社以上の実績。趣味は週7日の筋トレ。

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