IT導入補助金とは?

栃木県宇都宮市で補助金申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回は「IT導入補助金」をテーマに解説していきます

『IT導入補助金』とは、中小企業や小規模事業者などが働き方の改善のためにITツールを導入する経費を補助するという制度のことを言います。

例えば、顧客管理システムや予約管理システム、帳票作成などのITシステムを導入することによって、在庫管理、顧客対応、書類作成などを効率化させることができ、売上アップに繋げることができます。

自社が持っている課題やニーズを明確にすることによって、的確なITツールを選ぶことができ、その導入費用の負担を軽減させることができるのです。

IT導入補助金には「通常枠」「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類に分けることができ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されています。

補助金については30万円から最大450万円までとなっており、補助率は1/2もしくは2/3までとなっています。

IT導入補助金2021には、A~Dまでの4類型があり、それぞれ補助上限や補助対象が異なります。

公募期間のなかで交付を受けられるのは、4類型のうちのどれか1つのみです。

ただし、不採択となった場合に、次回の締め切りに向けて再申請することはできます。

通常枠(A・B類型)

 A類型は補助額が30~150万円未満。一方のB類型は、補助額150~450万円以下で、いずれも補助率が2分の1以内となっています。

B類型の方が補助金額は高いのですが、必要な業務プロセス数が4以上と、A類型(1以上)よりも多く求められます。

賃上げ目標もA類型では加点項目ですが、B類型では必須項目です。

賃上げ目標とは

 賃上げ目標とは、次の通りです。事実確認のために賃金台帳などの提出が求められます。

  • 事業計画期間に、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。被用者保険の適用拡大の対象となる企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加。
  • 事業計画期間に、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。上記内容を交付申請前に従業員に表明する

 事業計画終了時点で、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加できない場合は補助金の全額返還を求められる可能性があります。

また、事業計画中の毎年3月に、事業所内最低賃金の増加目標が達成できていない場合も、補助金の一部または全額の返還の可能性があるので注意が必要です。

低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)

 C・D類型は、低感染リスク型ビジネス枠です。いずれも業務プロセスが2以上必要です。C類型は「複数のプロセス間で情報連携しプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツール」であることが申請要件です。

 D類型は「テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールである事」が要件です。とくにC-2類型では、賃上げ目標が必須項目です。

補助金の類型と補助率・補助額、補助対象となるITツール

類型は、A類型からD類型まで4種類(C類型はさらに2種類)あります。

中でも「低感染リスク型ビジネス枠」は、2020年度に新設された「特別枠」を再定義したもので、C類型(低感染リスク型ビジネス枠類)とD類型(テレワーク対応枠類)に分類されています。

各類型における補助額の上限・下限、補助率、対象となる経費、ツールの要件は次のようになっています。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等

参考:中小機構HP

A類型B類型新特別枠①
C類型
低感染リスク型ビジネス類型
新特別枠②
D類型
テレワーク類型
補助下限30万円150万円30万円30万円
補助上限150万円未満450万円450万円150万円
補助率1/21/22/32/3
必要プロセス1以上4以上2以上2以上

低感染リスク型ビジネス枠とは

それでは今年、新たに設けられた「低感染リスク型ビジネス枠」とはどういったものでしょう?

昨年の特別枠は新型コロナウイルス感染症対策として非対面型ビジネスやテレワークのためのITツール導入が補助対象として挙げられておりました。

今回の低感染リスク型ビジネス枠ではそこからさらに進んで、コロナの影響が長引く中、中小企業がコロナが収束するのを待つのではなく、積極的にポストコロナを見据えた対策をするために必要となる設備投資やIT投資に対する補助が意図のようです。

ぜひ当事務所にご相談ください。

補助金申請
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