東京都などの補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。
今回は飲食店向け補助金として東京都の飲食事業者向け経営基盤強化支援事業について解説をします。
東京、大阪などのお客様はZOOMでリモート面談をしており、全国対応可能です。
飲食店の方はぜひ活用していただきたい助成金です。
東京都が行っている飲食事業者向け経営基盤支援事業として飲食店向けの補助金が行われています。
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業とは？
東京都内の飲食店を営む事業者に対して専門家を派遣して助言を受けて収益を確保する事業を営む際の経費の一部を助成するというものです。
助成金は最大200万円となっています。
簡単に申しますと次の2つを行うというものです。
①専門家の派遣
②助成金の支援
専門家の派遣とは？
公社が派遣する飲食業界の専門家が、課題解決のためのサポートを無料でコンサルティングするというものになります。
今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗に訪問し、飲食事業に係る現地調査や助言等を実施します。
1か月間の期間を設定し、専門家派遣回数は期間中に原則 2 回を予定しています。
費用は無料となっています。
助成金の支援とは？
専門家派遣をうけた事業者が、飲食事業に係る取組を実行するために要する経費の一部を助成します。
なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできませんので注意が必要です。
ちなみに助成金の対象経費は下記になります。
【助成対象経費】
| ①厨房機器等購入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、 店舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費 |
| ②広告宣伝費 | 販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、 ホームページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の 掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費 |
| ③マーケティング調査費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケテ ィング調査を外部専門家に依頼する経費 |
| ④システム導入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部シス テム・ソフトウェア等の導入費 |
| ⑤厨房等工事費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗 等工事費 |
【助成金額】
200万円
【助成率】
3分の2
例えば経費合計が300万円かかった場合、300万円×2/3=200万円が助成されるということになります。
金額は大きいですね。
【助成対象期間】
交付決定から3か月間
【スケジュール】
ほぼ毎月公募が開始されています。
今回の助成金と合わせて検討したい補助金としては事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金があります。
なお、ものづくり補助金とはものづくりとなっていますが、飲食店などのサービス業の方も申請可能です。
助成金申し込み資格は？
（１）都内の店舗で飲食業（※１）を事業として実質的に行っている（※２）こと。
※１ 令和４年１2 月１日時点で飲食店営業許可または喫茶店営業許可を取得していること。
※２ 「事業として実質的に行っている」とは、申込を行った店舗所在地において、単に登記や建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。
（２）都内の中小企業者で、大企業（※１）が実質的に経営に参画（※２）していないこと。
・中小企業者とは、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）及び個人事業者をいいます。
（３）令和４年１2 月 1 日時点で下記ア・イのいずれかに該当すること。
ア 法人 ：本店または支店の登記が都内にあること。
イ 個人事業者：納税地が都内にあること。
（４）フランチャイズ加盟店でないこと。
（５）本事業への申込は一事業者につき一回であること。※過去に本事業の支援を受けていないこと。
（６）申込時に申込に必要な書類をすべて提出できること。
（７）「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと。
いかがでしたか？
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