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千葉県補助金/ちば事業再構築チャレンジ補助金を活用しよう!

事業再構築補助金、ものづくり補助金などの補助金申請を専門にしているカミーユ行政書士事務所です。

さて今回は千葉県の補助金でちば事業再構築チャレンジ補助金について解説をします。

補助金額1000万円の狙い目の補助金となっています。

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ちば事業再構築チャレンジ補助金のポイントは?

この補助金は2本立てて構成されています。

中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して助成になります.

公募要領

①上乗せ助成

国の事業再構築補助金の採択事業者のうち、省エネ・再エネ促進に取り組む者に対し、国庫補助対象経費の自己負担分の一部を助成されます。

[補助率] 補助対象経費の12分の1以内 [補助上限額] 5,000千円

②県独自の助成

国の事業再構築補助金の採択を受けていない新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築の事業であって、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して、その取組に要する経費の一部を助成します。

[補助率] 補助対象経費の4分の3以内 [補助上限額] 10,000千円(下限:1,000千円)

※第5回の公募以降令和5年3月31日までに採択された事業が対象です。

つまり、国の事業再構築補助金の採択を受けた方にはプラスアルファで申請することが可能になっています。

それ以外の方は最大1000万円の補助金として申請をすることが可能となっています。

補助率が高くなっていますので新規事業を始める方にはかなりメリットがあると言えるでしょう。

省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用って?

省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用がこの補助金の活用条件ですが、案外身近なところに事例があります。

決して難しい要件ではないのでご安心ください。

活用イメージを見てみましょう。

身近なところでも省エネルギーの取り組みが可能であることがお分かりのことと思います。

このような取り組みをすれば補助金の要件を満たすことになりますので検討の価値はあるかと思います。

対象となる経費は?

対象となる経費は下記のようなものがあります。

こちらは一例になります。

①建物費用

・専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費

・補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費

・補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費

・貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費(貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等)

②機械装置・システム構築費

1)専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費

2)専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費

3) 1)又は2)と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

③クラウドサービス利用費用

クラウドサービスの利用に関する経費

※1 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用費であって、自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。

※2 具体的には、サーバーの領域を借りる費用(サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用)、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。

※3 サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるものであって、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分のみとなります。

※4 クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります(例:ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等)。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費が対象です。 また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象となりません。

④外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
※1 外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象になりません。
※2 外注先との書面による契約の締結が必要です。
※3 機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上してくだ
さい。
※4 外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。
※5 外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用は対象になりません。

⑤広告宣伝費・販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
※1 補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に関する経費は対象外です。
※2 補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要です。

スケジュールは?

この補助金のスケジュールをお示しします。

締め切りは5月31日となっています。

予算消化が早まりましたら打ち切りとなりますので注意をしましょう。

補助金は基本的に補助金の交付が決まってからの経費が補助金対象となります。

よって補助金が採択されるかどうか決まっていないのに使用した経費に関しては対象外となりますので注意が必要です。

この場合は補助金が下りないことになりますので気を付けて下さい。

いかがでしたか?

お聞きしてみたいことがありましたらお気軽にどうぞ。

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