事業復活支援金の申請開始

栃木県宇都宮市で補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所です。

今回のテーマは事業復活支援金の申請についてです。

法人では上限250万円、個人では50万円を支給する支援金です。

事業復活支援金の概要と対象は?

事業復活支援金とは新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含 む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するというものです。

給付対象は、以下の2条件を満たす中堅企業、中小企業、個人事業主です。

条件1:コロナ禍の拡大や長期化に伴う需要の減少や供給制約によって大きな影響を受けている 。

条件2:自らの事業判断によらずに、対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上減っているか30%以上50%未満減っている。

条件2に関しては、新型コロナウイルスの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して30%以上減少した事業者が対象となります。

50%以上の売上高の減少が必要だった持続化給付金と異なり、売上高の減少幅が30%でも受給できるということで受給要件としては緩和されているといえます。

事業復活支援金では売上高の減少幅が30%以上であることが要件になっていますが、さらに売上高の減少幅が30%以上50%未満の事業者と、50%以上の事業者で受給額の上限に差が設けられている点も特徴の一つです。

まとめると、比較できる月は以下の通りです。

対象月比較できる月
2021年11月2018年11月、2019年11月、2020年11月
2021年12月2018年12月、2019年12月、2020年12月
2022年1月2019年1月、2020年1月、2021年1月
2022年2月2019年2月、2020年2月、2021年2月
2022年3月2019年3月、2020年3月、2021年3月

新型コロナウイルスが経済活動に影響を及ぼし始めたのは、緊急事態宣言が本格化した2020年4月頃からなので、多くの事業者では、それより前の売上との比較になるのではないかと思われます。

受給額及び上限額は?

受給額は、売上が50%減少した場合、年間売上が5億以上の事業者は最大250万円、年間売上が1億円以下の事業者は最大100万円を受け取ることができます。

個人事業主は最大50万円を受給できます。

対象月は2021年11月から2022年3月となっています。

給付金額は5か月分(11月~3月)の売上減少額を基準にして算定するとしています。

売上高の減少額及び上限額の一覧は以下の表のようになります。

給付額をシミュレーションしてみます。

中小企業と個人事業主にわけて算出します。

中小企業の場合

中小企業の場合でシミュレーションをします。

想定は以下のとおりです。

<シミュレーションの想定>

  • 年間売上高4億円の中小企業
  • 2022年1月の売上高が1,200万円だった
  • 2019年1月の売上高が3,100万円だった
  • 基準期間(2018年11月~2019年3月)の5カ月間の売上高は1億5,500万円だった

対象月(2022年1月)の売上高1,200万円は、基準期間(2018年11月~2019年3月)内の同月(2019年1月)の3,100万円の約61%減なので、50%以上減の条件をクリアしています。

これを給付額の計算式に当てはめると、給付額が算出されます。

  • 給付額=(基準期間の売上高、1億5,500万円)-(対象月の売上高、1,200万円)×5=9,500万円

計算上は「給付額=9,500万円」と出ましたがこのまま採用されるわけではありません。

年間売上高4億円の中小企業の50%以上減の上限額は150万円なので、9,500万円は150万円を上回るので、この中小企業の給付額は上限の150万円になります。

個人事業主の場合

個人事業主のシミュレーションの想定は以下のとおりです。

<シミュレーションの想定>

  • 2022年1月の売上高が12万円だった
  • 2019年1月の売上高が31万円だった
  • 基準期間(2018年11月~2019年3月)の5カ月間の売上高は155万円だった

対象月(2022年1月)の売上高12万円は、基準期間(2018年11月~2019年3月)内の同月(2019年1月)の31万円の約61%減なので、50%以上減の条件をクリアしています。

これを給付額の計算式に当てはめると、給付額が算出されます。

  • 給付額=(基準期間の売上高、155万円)-(対象月の売上高、12万円)×5=95万円

計算上は「給付額=95万円」と出ましたがこのまま採用されるわけではありません。

個人事業主の50%以上減の上限額は50万円なので、95万円は50万円を上回るので、この個人事業主の給付額は上限の50万円になります。

事業復活支援金の申請フローは?

事業復活支援金の対象者、給付金の上限額を含む概要が理解できたところで、受給するまでにどのようなプロセスを経る必要があるのでしょうか。

図をご覧いただければおわかりのように、事業復活支援金プログラムの主体となる「事務局」と「申請者」の間に、仲介者となる「登録確認機関」が存在し、本申請の前段階として「事前確認ステップ」を経る必要があることがわかります。

以下から簡単に解説していきます。

申請をするにはまずアカウントが必要です。

事業復活支援金のホームページにアカウント開設の箇所がありますのでまずはそこから登録を開始しましょう。

申請フローの事前確認とは、事業復活支援金の申請希望者が「事業を実施している事業者なのか?」「給付対象・給付要件を正しく理解しているか?」などを、本申請前に事前確認するステップのことです。

過去のコロナウイルス感染症給付金において不正受給が多発したことを受け、本申請前の事前確認を実施し、公平かつ適切に支援金を給付する目的で設けられたステップなのだといえるでしょう。

申請フローの事前確認を担当するのが、事業復活支援金事務局によって認定を受けた「登録確認機関」です。

当事務所は登録確認機関ですので事前確認を行っております。

必要書類としては下記のようなものが必要になってきます。

・確定申告書

・対象月の売上台帳

・履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人事業主)

・預金通帳(振込先が確認できるページ)

・宣誓・同意書

・基準月の売上台帳等

・基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等

・基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)

いかがでしたか?

補助金、支援金は全国対応をしていますのでお気軽にお問い合わせください。

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