小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク枠＞

補助金申請の全国対応をしていますカミーユ行政書士事務所です。

今回は小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク枠＞について解説をしています。

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク枠＞とは？

小規模事業者持続化補助金低感染リスク枠は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

設備投資から感染防止対策費まで幅広い経費が対象となっています。

例えば以下のような事例が該当します。

(引用：小規模事業者持続化補助金ホームページ）

また上記の動画以外にもこのようなものも活用できるのではないでしょうか。

キッチンカー導入による地元食材を使ったカレーのテイクアウト販売
地場野菜・銘菓が買える看板型自動販売機による非対面販売事業
非対面型セルフチェックインシステム導入による旅館業の低感染経営
新規事業としてのオンライン美容カウンセリングのwebシステム導入
無観客イベントが可能なオンライン配信サイト構築
カフェテーブル席の個室化のための店舗改装
店内商品をネットで販売するためのECサイト構築
自動見積りシステムと職人マッチングアプリによるオンライン受発注管理
賃貸物件オンライン内覧用動画制作と電子契約システムの導入による非対面化
オンライン英会話レッスン講座新設のためのwebサイト構築

補助率／補助対象経費

補助率：３／４

補助上限額：１００万円

補助対象者

補助対象者は、次の(1)から(7)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。

（１）小規模事業者であること

飲食業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数２０人以下

補助対象者の範囲は以下のとおりです。

補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社及び会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者
（個人の林業・水産業者についても同様）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
・任意団体等

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと

（４）過去に持続化補助金（３類型）の採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます）。

（５）本補助金と「令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（上記(4)を除く）において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができません（共同申請の代表者、参画事業者も含みます）。

（６）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと

（７）「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

スケジュール

今回の補助金の締め切りは2022年3月9日となっています。

また補助金が採択されて補助事業を実施した際の締め切りは2022年12月31日となっています。