栃木県宇都宮市で事業再構築補助金などの補助金申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。
今回は第5回事業再構築補助金の公募が開始されましたので要点をお伝えします。
1月20日に公募要領が発表されました。
スケジュールとしては第5回公募の公募期間は、1月20日から3月24日までです。
申請の受付開始は2月中旬を予定をしていますのでお早目の準備が必要です。
なお今回が年度としては最後の事業再構築補助金の公募になります。
次回からは大幅に変更になりますので注意が必要です。
公募要領によると第5回の変更点はこちらになります。
１．新事業売上高10%要件の緩和
3～５年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の 10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも 認めることとする。
また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。
２．補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）
補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。
なお、一時移転に係る費用（貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等）は補助対象経費総額の１／２を上限とする。
３．農事組合法人の対象法人への追加
事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。
補助金額
[通常枠]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
［大規模賃金引上枠］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
[卒業枠]
中小企業者等：6,000万円超 ～ １億円
[グローバルV字回復枠]
中堅企業等：8,000万円超 ～ １億円
[緊急事態宣言特別枠（※１）]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
［最低賃金枠］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補 助 率
[通常枠]
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
［大規模賃金引上枠］
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠]
中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠]
中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠（※１）]
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
［最低賃金枠］
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
（※１）令和３年の国による緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する措置として、緊急事態宣言特別枠を設けております。
要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
補助対象経費
建物費用
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
機械装置・システム構築費
①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費です。
専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費
外注費
本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
今回は変更点や概要のご紹介でしたが、お聞きしてみたいことがございましたらお気軽にお問い合わせください。
