第5回事業再構築補助金からの変更点 - 補助金申請に強いカミーユ行政書士事務所

栃木県宇都宮市で補助金申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回は補正予算発表で話題が出ていた第5回事業再構築補助金からの変更点についてをテーマに解説をさせて頂きます。

第5回事業再構築補助金からの変更点

①申請者数が一番多い「通常枠」の補助金額スキームの変更が判明しました。

来年度の第６回目公募以降は下の表のとおり変更になります。

総じて補助上限額が低くなってますので、ご注意ください。

②補助対象経費が６回目公募以降、以下のように変更されます。

（建物費、研修費）「建物費については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける」とあります。

「一定の制限」とは何か不明ですが、事業者によっては、これは大きな変更点かと思います。

ご注意ください。

③事前着手制度について、概要資料には以下の記載があります。

来年３月締切の５回目公募までは、事前着手を申請すれば過去に遡って２０２１年２月１５日以降に発生した経費も補助対象になっています。

来年度６回目に以降の公募に関しては、事前着手対象の対象期間を見直すとのことです。

例えば、「対象期間を２０２２年１月以降」とする可能性もあるかと推察します。

来年３月締切の５回目公募までは大丈夫ですが、６回目締切以降の事前着手対象期間には気を付けてください。

④来年４月以降の公募ですが、以下のとおり３回程度を予定しているとのことです。

2021年度補正予算案の事業再構築補助金のポイント

事業再構築補助金は、新たに2021年度補正予算案に盛り込まれました。

予算規模は、6123億円。2020年度補正予算と比べると6割程度となっています。

　ポイントは次の通りです。

申請はいつから？

　2021年12月に開かれる臨時国会で補正予算が成立した後、2022年に入ってから申請の受け付けが始まる予定です。

申請要件

　補正予算案発表時に決まっている申請要件は次の通りです。

まず、2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していることです。

今年度は比較対象が2020年10月以降をメインにしていたのですが、来年度は2020年４月以降を一律比較対象にできます。

対象期間が広がったので、要件を満たす企業増えるかと思います。

ここは少し改善という感じです。

また、複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能となりました。

5つの申請類型の補助上限と補助率

　2021年度補正予算案の事業再構築補助金は、5つの申請類型があります。

いずれも補助下限額は100万円です。

回復・再生応援枠とグリーン成長枠が新設されました。