日本政策金融公庫のコロナ融資、コロナ資金繰り制度が延長されます

兵庫県西宮市で補助金申請代行、資金調達を専門としているカミーユ行政書士事務所です。

今回は、経済産業省が発表した日本政策金融公庫のコロナ融資、コロナ資金繰り制度が延長となりますので解説をしていきます。

当事務所では東京、大阪、福岡など全国からお問い合わせを頂いていますが、ZOOMなどのリモートで全国対応をさせて頂いておりますので安心してお問い合わせください。

目次

経済産業省「中小企業応援パッケージ」とは?

経済産業省が「挑戦する中小企業応援パッケージ」を公表しました。

このパッケージは経済産業省が金融庁・財務省と連携し、中小企業の持続的成長を支援するために策定されたものです。

支援策は下記の2点です。

Ⅰ 将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援

Ⅱ 挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化

「コロナ資本性劣後ローン」2024年3月末まで延長

コロナ資本性劣後ローンについては、貸付限度額を10億円⇒15億円と引き上げた上、2024年3月末まで延長されます。

まだまだ利用が進んでいない制度ですが、通常の「資本性ローン」よりは借りやすい建付けです。

上記で紹介したものはすべて、今まであった制度の延長です。

コロナの影響が徐々に減り、平時モードに移行していることがよくわかります。

この流れだと、今回延長された融資制度や保証制度も2024年3月には終了する可能性が高いのではないかと予想します。

コロナ融資の融資条件

融資の対象者は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、合わせて中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方です。

つまり、業績悪化で廃業を予定していたり、業績の改善が見込めない企業については対象外です。

融資の要件として、最近1ヵ月間の売上高または、過去6ヵ月の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少していることです。

例1

2023年8月の売上が、2018年から2022年の8月のいずいれかと比較して5%以上減少している

例2

2023年8月~今年2023年3月まで6ヶ月間を基準期間として…ここから5年前の2018年9月から2018年3月、2019年8月から2019年3月、2020年8月から2020年3月、2021年9月から2021年3月、2022年9月から2022年3月…と、いうように判定するための5期間の内どれか1つと比較して5%以上売上が下がっている

上記の例1、例2のような条件で売上減少をしていれば対象となります。

融資限度額は8000万円

利息は融資額6000万円までは融資後3年目まで基準利率からマイナス0.9%されます。

4年目以降は基準利率に戻ります。

ただしこの利息部分が今回の変更点になります。

基準利率については変更がありますので融資申し込みの際に改めて確認してください。

設備資金と運転資金の返済期間は20年以内、据置期間が5年以内です。

据置期間とは利息のみ返済し元本の返済が猶予されるものです。

返済期間20年以内・据え置き期間5年以内はともに最長期間になり、実際にどの程度になるかは審査によって決められますのでご注意ください。

日本政策金融公庫による制度

日本政策金融公庫と信用保証協会による制度がありますが、まずは日本政策金融公庫による支援制度を説明させて頂きます。

参考:日本政策金融公庫HP

低利・無担保融資

制度概要当初3年間は基準金利から 0.5%引き下げた融資制度
対象者・新型コロナの影響を受け、売上が5%以上減少した者
・新型コロナの影響を受け、債務負担が重い事業者(債務償還年数13年以上)
低利上限(中小企業事業 )4億円、 ( 国民生活事業 )6000万円
貸付期間運転資金20年以内 、設備資金20年以内
据置期間最大で5年

スーパー低利融資を、金利引下げ幅を縮小(▲0.9%→▲0.5%)の上で、令和6年3月末まで延長となります。

資本性劣後ローン

制度概要資産査定上「資本」とみなすことができ、民間金融機関の支援が受けやすくなる融資制度
対象者新型コロナにより、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業
融資上限(中小企業事業)15億円 、(国民生活事業)7200万円
貸付期間5年1か月、 7年、 10年、 15年 、20年 ※ 元本は期限一括償還

事業再構築等への挑戦を応援すべく、日本公庫等の資本性劣後ローンの限度額を10億円から15億円へ引き上げの上、令和6年3月末まで延長になります。

セーフティネット貸付

度概要基準金利から 0.4%引き下げた融資制度
対象者ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響を受けて、利益率が減少した者
融資上限(中小企業事業 )7億2千万円、 ( 国民生活事業 )4800万円
貸付期間設備資金15年以内 、運転資金8年以内
据置期間最大で3年

物価高騰対策のセーフティネット貸付の金利引き下げ措置を令和6年3月末まで延長されます。

信用保証協会による制度

日本政策金融公庫と信用保証協会による制度がありますが、次は信用保証協会による支援制度を説明させて頂きます。

セーフティネット貸付

コロナ、物価高対策として、民間ゼロゼロ融資に加え、他の保証付融資や新たな資金需要にも対応できる借換保証制度を設置しています。

制度概要民間ゼロゼロ融資に加え、他の保証付融資や新たな資金需要にも対応できる借換保証制度
対象者売上または利益が5%以上減少した者で、経営行動計画書を作成して、金融機関による継続的な伴走支援を受ける者
制度詳細融資上限1億円、保証料0.2%等 、据置期間 最大5年

セーフティネット保証4号

制度概要一般保証と別枠で利用できる保証制度
対象者コロナの影響を受けて売上高等が減少しており、借換目的である者
制度詳細保証上限 2.8億 円 、保証割合 100%

セーフティネット保証4号(100%保証)の借換目的での利用を当面は令和5年12月末まで継続します。

※新規融資のみでの利用は、9月末で終了しました。

いかがでしたか?

コロナ融資が縮小方向に向かう中、それでもまだまだ条件が良いと言っていいでしょう。

ぜひ気になる方はお問い合わせください。

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この記事を書いた人

カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士 井上卓也
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社を経て行政書士事務所を開業。300社以上の実績。趣味は週7日の筋トレ。

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