障害福祉サービスの参入の可能性は？ - カミーユ行政書士事務所

栃木県宇都宮市にて障害福祉サービス申請を取り扱っているカミーユ行政書士事務所です。

今回は「障害福祉サービス事業参入の可能性」をテーマに解説していきます。

障害福祉サービスは2兆円近い市場なので、学習塾や英会話教室などの教育産業と同規模です。

精神障害者の定義が見直され、精神障害者発達障害者が障害福祉サービスを利用するケースが増えることが予想されています。

今後も右肩上がりのマーケットと言えるでしょう。

事務所指定のハードルは高くなっている

現在、一般社団法人や株式会社を設立して、就労継続支援B型や放課後等デイサービスに新規参入する事業者が増えています。

また、放課後等デイサービスや障碍者グループホーム（共同生活援助）をフランチャイズで展開している事業者も散見されるようになってきました。

制度ビジネスの安定性と障害福祉サービスの高収益性は、新規参入者には魅力的と映るのでしょう。

また、共生型サービスという新しい枠組みが生まれたことで障害福祉サービスと介護保険サービスの両方に参入するケースも増えていくものと思われます。

一方、こうした実態から、行政は事業所指定のハードルを高く設定し始めています。

就労継続支援B型とは、障害や難病のある人のうち、年齢や体力などの理由から企業などで雇用契約を結んで働くことが困難な人が軽作業などの就労訓練を行うことができる障害福祉サービスです。

比較的簡単な作業（農作業、部品加工、手工芸、喫茶店やレストランなどでの調理、パンやクッキーなどの製菓、衣類のクリーニングなど）を短時間から行うことが可能です。

雇用契約は結ばないので、給料ではなく、作業の対価として工賃を受け取る仕組みです。

平成30年時点で11835事業所があります。

放課後等デイサービスは、身体障碍・発達障害・精神障害などを持つ6歳から18歳の障害児が、学校の終了後や学校休業日に利用できる障害福祉サービスです。

利用に際して、療育手帳や障害者手帳は必須ではないため、学習障害等の児童も利用しやすいという利点があります。

平成30年時点で12734事業所があります。

障害者グループホーム（共同生活援助）も対象者は。身体障碍、知的障害、難病患者の人などです。

介護サービス包括型と外部サービス利用型、日中支援型の三種類があります。

介護サービス包括型は、グループホーム内で介護サービスを提供するタイプです。

外部サービス利用型は、グループホーム内の介護サービスを外部の居宅介護事業所に委託して行うタイプです。

したがって、生活支援員（介護スタッフ）の配置は必要ありません。

日中支援型は、常時介護を必要とする人へのサービスです。

平成30年に新設された制度で重度障害者への支援を目的とし、夜間を含む1日を通した生活支援員または世話人の配置など、常時の支援体制を確保して必要な介護サービスを提供します。

日中支援型は一つの建物への入居が20人までとなっています。

なお、緊急・一時的な宿泊の場を提供する「短期入所」の併設が必要です。

障害者グループホーム（共同生活援助）の総数は平成30年時点で8087事業所にものぼります。

いずれの事業も指定要件を満たせば、市区町村の事業所指定を受けて開業をすることができます。